東議員がかつて国連に職員として奉職され、いろいろな地域でこういった活動に献身的に努力をしてこられたということに、私は率直に敬意を表しますし、同時に、そういったことを通じて各国の人々との間で、平和を守るということは口だけではなくて、本当に皆さんのように現地へ行っていろいろ御努力をなさる方々のそういった努力の積み重ねである。しかも、今お願いしておりますこの国連の平和維持活動というのは、もう百も承知のあなたに言うのはいささか失礼な答弁になるかもしれませんけれども、国連が発足したときには具体的に想定しておらずに、したがって憲章の中に条文として明らかになっておらなかったけれども、累次いろいろな出来事に当たって努力をして、その経験と実績と積み重
御指摘のとおりでございます。そして、国連の決議が成立をし、そして国連が紛争当事国との間でいろいろな派遣に対する合意や、あるいはそういった要望等をおまとめになり、そして国連が行うという事務総長の要請を受けて、日本はそれに参加できるか、あるいは能力があるか、そういったことを判断して、国連事務総長に日本としても協力をするということを初めて申し出るわけでありますから、国連が行う行事である、こう思います。
御意見を聞いておって、そうだろうと思います。それぞれの国の文化とか環境とか社会の認容度とかいうものによって、それぞれ今御指摘になったようなことが確保されておるわけでありますから、国によっていろいろ事情は違う、御質問を聞いておってそうだと私は思います。
この法案におきましては、あくまで当事国の同意を得て行うわけでありますが、今具体にお示しになったあの湾岸戦争末期のクルド族の現状というものは、御指摘のとおり人道的見地から非常に緊急を要する、ことであった、私はそう思います。 しかし、あそこへ入っていきます場合には、いついかなる状況が起こるかもしれないという非常な高度の蓋然性を持った危険も予測されるわけでございます。これは、やはりそのケース・バイ・ケースで考えなければなりませんけれども、この法案においては、そういったことを説得によって当事国の同意をやはり条件としなければならぬというのが日本のこの法律の立場でございます。
日本の場合も、緊急援助隊があの問題に関してはイランの方へ出てきた人の問題で行っておることも事実でございますし、また、民間の団体の方が救援物資等を持ってクルド族難民救援のために行っていただいたという報告も聞いております。 ただ、お帰りになってからのお話では、どのようにして秩序を保って、どのようにして本当に等しく持っていったものを置いてくるかということに、むしろ逆に持っていった方々がそれをどう処理していいかということは、運搬手段とかみずから自分たちの野営する手段といいますか宿泊手段とか、そういった機動的な能力や秩序を維持していく手段がないととても厳しい、難しい状況であったという行った方の御報告等も聞いてまいりまして、今後はますますそ
広く志を持っていらっしゃる民間の方々も御参加をいただくならば喜んで参加を受け入れたい、こう思っております。また、民間の団体の方にしてもらう分野というものもいろいろございますから、そういった意味でぜひ御協力をお願いしたいと思います。
法人が支出します寄附金については、拠出先を問わず一定の限度枠内の損金算入が認められておりますけれども、このほか経済協力や社会福祉などの公益性の高い事業を行う公益法人に対する寄附金については、これを支援するため指定寄附金制度及び今お述べになりました特定公益法人制度によって配慮を行っております。 また、具体に海外の難民救援活動等につきましては、日本赤十字社を通じる一定の寄附を指定寄附金とすることや、あるいは開発途上国への経済協力を目的とする法人を特定公益増進法人とすることなどによって現在は配慮されておる、こう受けとめております。
今柳田議員が御指摘になった点は、このＰＫＯという活動が国連憲章の条文にきちっと載っていないにかかわらず、皆が努力をし、積み重ね、その成果を認め、そして実質的に定着させてきて、今や国連平和維持活動として多くの国々の支持を得ておる。そのことは参加した国のみならず国際社会の高い評価も受けて、ノーベル平和賞も去る八八年に受賞をした。 そういうことでありますから、私は新しい国際社会の秩序というのは、特に最近の東欧、ソ連の変化を踏まえて、力の対決、力による解決という問題から、何か冷戦時代の発想はもう乗り越えつつある、新しい国際秩序がつくられつつある、それは、やはり国連の機能を中心にして、みんなが力を合わせてそれぞれが平和を維持していくような
御調や御心配は私もよく柳田委員のお考えが伝わってくると思うのですけれども、そうであれはこそこの法律にはそういったようなことを全部踏まえて日本の国だけのいろいろな要件が書き込まれておるわけでありまして、国民のとおっしゃいましたが、国民の代表である国会の御審議をいただいて、このような枠組みの中ならば派遣してもいいぞという全体の大枠を決めていただくのがこの法律だと思っております。 そして、法律で決めてもらったこの枠組みの中で、上限も決まっております、大原則も決まっております、その中で要請に応じて、具体の要請に応じて実施計画というものを作成をいたします。その実施計画というものをつくったときに初めて具体的な要請とそれにこたえる具体的な姿が
そうではございません。最初申し上げておりますのは、これだけここでいろいろ御議論を願っております。御議論の結果、我々がお願いしておるこの枠組みを認めてくださいということもお願いしているわけです。この我々の枠組み、国会から授権された範囲の中で、この中で政府は実施計画をつくるわけです。つくった実施計画を御報告をする、そういうことでございます。 そうしますと、今度はそれに従っていろいろ御議論願って、我々国会が政府に渡した枠組み、授権からこれは外れておるではないかとか、これはおかしいではないかとかいうようなことが、我々はそうではないと思って出すのですが、もしあった場合には、それを謙虚に受けとめて計画変更の端緒にもさせていただきます、こうい
それはこの全体の枠組みをいただいて、具体の要請があった場合、例えば今具体に言われたコンゴというような例が来ますと、ここで示しております原則に反するわけでありますから、それは残念ながら我が方は要請が来てもお受けができないということになります。その原則が決まっておるわけですので、この原則に当てはめていたします。同時にまた、この原則の枠組みで委任された範囲内においてしか日本のＰＫＦ活動というものもＰＫＯ活動というものもないわけですから、その授権の枠内で、原則に従って一々具体的に判断をいたします。
武力行使をしている場所へ、現に武力行使が行われているところへ入っていくということは、これはこのＰＫＦ活動の前提でありませんし、この法律によって議会からいただこうとしておる授権の枠外の問題でありますからそういったことは私どもはいたしませんし、武力行使が現に行われているところを何とかということはＦＫＦ活動と別の次元の問題になると私は受けとめております。あくまで停戦合意が成立をし、紛争当事者のすべてが合意をし、中立・非強制の立場で平和を維持するということでありますから、私はそれはあり得ない想定だと言わせていただきます。 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
世界が平和を目指しての新しい秩序を模索しておる、そして、それは冷戦構造の発想を乗り越えて、ともに平和と繁栄を目指すものであるということを私はいつも念頭に置いてお答えをし、またそれが非常に望ましい姿だと言い続けてまいりましたが、ブッシュ大統領の演説による核に関する新しいイニシアチブは、私は、この方向に適合したものであって、ブッシュ大統領の勇気あるイニシアチブを高く評価するものであります。
御指摘のとおりに、世界が、核による、力による対決、核の恐怖というようなものから核を取り除いていくということについて、米ソが大いなる目標に向かって歩みを進める。その中で、アメリカの一方的な廃棄通告、撤廃通告、ソ連がそれにこたえてそのような方向に動いていくことを強く期待いたしますし、我が国も核の究極的な廃絶というものをきょうまでも願い続けてきたわけでありますから、その方向へ向かっての大きな歓迎すべき流れであると私も同様に受けとめます。
核の持っておる戦争抑止力というものについては、きょうまで戦後、日米安全保障条約の中で日本は、通常兵器による局地的な侵略に対してみずからの力でこれを阻止するようなことを大前提にしたみずからの防衛計画をつくり、節度ある防衛力の限度はそこに置き、同時に、核に対する不安に対しては日米安全保障条約のもとでアメリカの核の抑止力に頼ってきたことは御承知のとおりでございましたけれども、大きな大きな世界的な米ソの対立の中でこのような措置が行われて、今御指摘のような状況でアメリカがこれを一方的に引き揚げる、同時にソ連に対してもそれに対応する措置をとるように提案をしながらそれを進めていくわけでありますし、また、それまで行われておる戦略兵器削減条約の早期批
原則的なことを言えば核保有国というのは米ソだけではありませんので、すべての核保有国が足並みをそろえて地球上から核を廃絶するということが極めて望ましいことであり、そうあるべきでありますが、なかんずくずば抜けた保有国である米ソ両国がそれぞれ、先ほども触れましたようにＳＴＡＲＴの交渉にきちっと完全に合意していく、またそれの約束事をさらに加速していくという意思表示もあったわけでありますから、これが進行していくことは日本にとっても非常に望ましいことであり、アジア太平洋地域にとっても非常に望ましいことである、これは日本の安全保障にとって非常にいい方向に向いてくることである、こう受けとめます。
まさにそのようなイニシアチブをブッシュ大統領がとったわけであり、同時にまた、それに対して基本的には対応していこうという考え方がソ連にもあるわけでありますから、この二つの国の決意、特にアメリカのそういった一方的な削減というものがイニシアチブになってそのように動いていくということを私は強く望んでおると先ほどから申し上げてまいりましたが、これは状況の変化だと思います。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
日本の場合は、これは御承知のとおりに、戦後専守防衛、そして必要な節度ある防衛力を整備するということできょうまでやってまいりました。先ほども率直に申し上げたように、核の抑止力は日米安保条約に依存してやってまいりました。そういったことの背景の一つが大きな変化をするのですからどのような変化をしていくかという世の変化は十分注目をし見きわめ、同時にまた、そうであっても我が国の安全を確保していくためには我が国はどうあるべきかということは、その変化を踏まえながらその中で検討をしていくべき問題である、私はこう考えます。
今回私どもが決定してお示しした中期防は、これはもちろんおっしゃるようにブッシュ演説の前に決まったものでありますけれども、それもやみくもにただ増大すればいいというだけではなくて、きちっとした考え方を持ち、今後の五カ年間の正面装備の予算は、伸び率は前と比べて少なくなっておるというようないろいろな配慮、苦心をしたものでありましたが、しかしそれでもこのような国際情勢の変化があるわけですから、先ほど申し上げたように、この変化がアジア・太平洋、特に日本の安全保障にどのような影響がくるのかということを慎重にこれはきちっと対応をして、その変化に対処して、我々は我が国の節度ある防衛力はここだということを検討してまいります。やみくもにふやしていこうとか
基本的には私どもは核については究極的な廃絶、それから通常兵器についても世界的にこれを公開性、透明性を新たにして、いかなる地域においても必要な限度を超える通常兵器の集積はすることは必要ない、そういう時代が来たんだということを国連の機能を強化しながら、国連の報告制度を提唱しておるのはそういう背景もあってのことであります。そのかわり、それぞれの国の安全保障に必要な環境とかあるいは周辺の状況等を踏まえてそれぞれの国がきちっとした節度のある計画を立てて自衛力を持つということは、これはそれぞれの国の固有の権利だと思います。我が国に当てはめれば、そういった意味で、アジア・太平洋地域にあった米ソの対立、緊張、それによって日本が受けておった脅威、そう
