それは、るるお述べになりましたように、それぞれの国の歴史や社会や文化や、そういったようなものの中から生まれてくる政党のあり方とか政策の問題でありますから、イギリスのその例を直ちに日本へ持ってきてやってうまくいくとかいかないとかいうことは、これは御説のとおり即断はできませんし、また、それぞれの国で選挙制度というものはそれぞれ違うわけでありますから、日本は、やはりそういった意味でイギリスの制度をそのまま。取り入れるとかいうことではなくて、少数意見が国会に反映されるようにするにはどうしたらいいか、イギリスの小選挙区制プラス比例代表の並立制ということにそこは変わってきているわけでありまして、そうして、いろいろな意見が反映されるように仕組みと
そういうことは、私自身がここで質問をお受けしたわけでありますから事実として認識いたしますけれども、中には随分温かい御激励もあったなということを考えております。
御指摘のように、いろいろな角度からの御議論があり、またそれぞれ政治改革に対して、制度の問題を除けば、皆さんが、いろいろな強弱はありますけれども、それはともにやろうというスタートラインに立っていただいておることが多いんではないか、このように受けとみておりますが、政府といたしましては、そのようなことを含めた、その最大の、政治改革の根源に触れる根本的解決をするにはこの際選挙制度のことにも触れなければならない、こう思ってお願いをしておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
政治改革というものは非常に大きな問題でありますから、やはり政治改革をお願いするとき、同時にそういった必要性が社会からも問われておるとき、このときに抜本的に思い切ってやらなければならない、政府はそう考えて、先ほども御議論の中で申しましたが、倫理に関し、事の性質上国会で、各党間でお決めいただくのがふさわしいという、倫理に関する、資産公開法などの問題については議会制度協議会での適切な御議論を強く求め、それ以外の問題については選挙制度審議会の答申によって、一括してここに法律を三本にまとめて出させていただいた、こういうことでございます。
御指摘のように今の中選挙区制度でまいりますと、同一選挙区に二名ないし三名の候補者を必ず立てないと過半数確保できませんから、選挙のたびにお立てにならなければ、自由民主党がそこで切磋琢磨しながら当選をするから政権交代が比較的起こりにくい。戦後一時期あったことは、これは率直に、御指摘のとおりでございました。そして、それが制度疲労を起こしてきておるという理由は、もういろいろ仰せになりましたからそれにしておきますけれども、結論の、中間省略して最後の部分だけ申し上げますと、そのとおりでありまして、国民が直接選択できるような政権、政党同士の話し合いによって行われるということは、国民が政権を直接選択するという面から見て問題があるのではないかという点
これは、各界の有識者の代表の皆さんにお集まり願った選挙制度審議会の二年間にわたる御議論の結果の答申の中に書いてあったことは、私はなるほどそうなんだなと思いましたが、例えば併用制の中では超過議席というようなことが起こる場合があるとか、あるいは小党分立になるおそれがあるとかいろいろなことが書いてありまして、やはり政権の安定ということも一つの大切な要素であるということから、いろいろな御議論の中で併用制も議論されたが、並立制の、小選挙区との並立が望ましい姿である、こういう結論をいただいたものと思いますし、政府もそれが正しいと考えて法案にそれを盛り込んだわけでございます。
いろいろな議論を踏まえ、あらゆる御意見等を参照しながら政府も考え、また審議会の答申もいただいて法案を提出をさせていただいたわけでありますので、どうか御議論を賜りたいと思います。
今は抜本改正を考えて三法案をここにお願いをしておると、ころでありますから、最善を尽くしてこの法案のこと、この法案を通していただくこと、そのことのみを考えて前進しております。
昨日、上原委員より御指摘のあった国際緊急援助活動に関する外務委員会への報告につきましては、誤解を避けるため改めて答弁いたします。 国際緊急援助活動に関して講じた措置につきましては、法律の議決の際の衆議院外務委員会の附帯決議によりまして随時同委員会に報告することになっておりますが、その報告の方法につき明確な御指示をいただいていなかったこともあり一外務省といたしましては、とりわけ迅速性の観点を考慮し、委員長を含む同委員会の全理事に対し、派遣の都度、さらに場合によっては中間的な報告を含め、文書で御報告してまいった次第であります。 しかしながら、このような報告が必ずしも十分でなかったとの御指摘をいただきましたので、外務委員会における
お答えをいたします。 戦場とかコマンドとかいう言葉をお使いになりましたが、私はそういう概念で物を考えることではなくて、平和維持活動ですから、これは停戦の合意が成立しておることがあくまで前提でありますし、同時に中立・非強制の立場で行う行動でありますから、それをコマンドと呼んだり戦場と呼ぶのは、私は妥当しないのではないか。あくまで平和を確保するためにこれは行う行動であるということが大前提として御理解を賜りたいことでございます。 同時にまた、日本が派遣します協力隊は、内閣で決めます実施要領、実施計画、それは国会で今まさに御審議いただいておるこの法律の枠組みに基づいてお認めをいただくものでありますから、停戦の合意のほかにも紛争当事者
日本の協力隊ですから、日本であります。また同時に、集団ではなくて部隊として参加をされた場合にはそれはどのような行動をするかということは、現地に来ておる国連の司令官と我が方の隊長とが緊密に常に連絡をしながら職務の遂行に当たるわけですが、どのような職務を行うかは実施要領においてきちっと定めて行うわけであります。 また、別行動とおっしゃいますが、今委員も冒頭に引かれたアークハート氏の言葉にもありますように、日本だけ撤収できるかとよく聞かれるが、大きな誤解がある、撤収はそれぞれの国の理由でいつでもできるんだということが同じブライアン・アークハート氏の発言で、新聞にも出ておるのでありますから、そのような行動はできるということは国連の責任者
中断とは任務遂行を中止することでありまして、具体的な例が出ておらぬのにあれこれ仮定の問題を想像してああこう言うことは、これは差し控えなければならぬ問題と思います。
これは先ほども申し上げましたように、実施計画を閣議で決定し、本部長が実施要領を決めて派遣をいたしますから、その実施要領に従って行動をするわけであります。前提が崩れたり、実施要領に従っての行動ができないとき、停戦の前提が崩れたとき、これは当然中断することになります。
それは国連から要請がありまして、具体的にこういうものだということを要請を受けたときに、それができるかどうかを閣議で決定をして、そして国会にも御報告をします。そして、出す前に、本部長の方から、出ていく隊に対してこのようなことで実施をしろと細かい実施要領を決めるわけであります。したがって、それは要請を受けて、閣議決定をして、その後できるだけ早くつくるものでございますが、あくまでどこへどのような要領で仕事に行くかということについては、これはまだ全く未知の問題でございます。
現場の司令官とおっしゃるのは、恐らく国連事務総長の意を受けてその辺の総合調整に来ている人だと思います。我が方の隊長はそれを持って参加しますから、行けば今度は常に連絡調整を毎日密にいたしますから、我が方の実施要領というものは、その到着の時点において恐らく正確に伝えておかなければ現場の司令官の指図も困るだろうと思いますし、我が方の隊長の行動もそれに従うということを相手に伝えるわけであります。
そのような具体的なことは、国連局長からお答えをいたさせます。
前提の具体的想定問答でもお出しいただけると、この場合はこう、この時間はこれくらいと言えますが、全くそういうことを予測をして申し上げますので非常にわかりにくいかもしれませんけれども、だれの目に見ても、これは停戦合意が崩れたかどうかということはそこの現場にいる隊員にとっても非常に重要な問題であります。 停戦の合意がある、紛争当事国の合意があるという状況が崩れたときには、これは任務を遂行することはできなくなりますから、そのときの判断で中断をするのは現場の隊長の判断によって中断をしなければ、要員の生命等をそれ以上危険にさらすことはできないでしょう。直ちにそのことは本部に連絡が参ります。実施要領にそういったことも書いておくつもりです。本部
先ほどから仰せられるように、戦場へ行くのでもありませんし、コマンドとして送り込むのでもありませんから、暴走などすることは全く想定しませんが、実施要領で、そのことは法案にも書いてありますけれども、重ねて実施要領に厳しく書いて、これを守るように処置いたします。
ちょっと、伊東議員の想定されておる戦場とかコマンドというような状況じゃないんです。そして、実施要領はあくまで本部長の決める実施要領に従って隊長以下全隊員がこれに服してもらいます。それほど厳しいものであるということを申し上げておきますし、同時に、国連の司令官と現地の我が方の隊長は絶えず連絡調整を行いながらその行動をするものであります。 したがいまして、強制力をもって武力行使をしに行くのでは絶対にありませんし、また、中立・非強制の立場で行うんだということはたびたびお触れになるアークハート氏の本にも対談にも出てくることでありますし、国連本部でもそのことは明確に示しておるわけでありまして、したがいまして、ＰＫＦは御想像なさっておるのと違
私は、誠意を持ってお答えしているわけであって、決して侮辱をしておるわけでございません。 同時に、第八条の二項二項とおっしゃいました。この二項のことについてはきちっと書きますが、同条第六項もお読みください。第六項には、「第六条第七項各号に掲げる場合において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項」とちゃんと書いてあります。そうしますと、先ほどお触れになったように、内乱が激しくなったとかゲリラが頻発してくるとかいうようなことは、これは平和維持活動の行うべき前提が崩れた場合、こう判断するのが当然ではないでしょうか。そのことを実施要領に書くということがどうして詭弁でしょうか。書きます。
