隊員は一緒に例えばパトロールに出るとか停戦を維持するとか、そこにいるグループなり隊があると思います。そこにはそれぞれ責任者が置いてありますから、その判断において、実施要領では、責任者があるいは隊長が、こういった状況のときには任務遂行を中断して安全の維持できるところに、任務の遂行を中断しろということを、そういったことは実施要領できちっと定めます。
内乱が起こったりゲリラが頻発しておるときにＰＫＦ活動を中断したいという我が方の実施要領に対して、現地の司令官が中断するなというような指図をするとは私は想定しがたいのですけれども、そういったことは、きょうまでの平和維持活動で、例えばこの間のレバノンの監視所の例を引いても、テレビで放映されたように、そういったときは従来の国連のＰＫＦ活動というのは皆抵抗しないで中断をしておるわけなんです。そして強制力を使わない、中立の立場で、どちらの味方もしないで平和を維持するというのが本来の目的で、司令官はそういった大枠のもとでＰＫＦ行動を行うものなんです。ＰＫＦの行動というのは本来そういうものなんです。私は、それによって我が方も実施要領をつくって、こ
陸上自衛隊の幹部のだれが言ったか、その人には私が会って、私の気持ちを伝えて、そういう誤解を招くような発言をするなということを厳しく言いたいと思います。 また、内閣総理大臣が本部長となって、閣議に諮る実施計画やそれから実施要領を定めて行いますから、最終責任、最終判断は本部長たる内閣総理大臣が負うことになっております。そのことは法案をお読みいただければ明らかになっておりますし、私はまたそのようにしていくつもりであります。 また、我が国だけが撤収したら笑われるのではないか。それは何度も言うようですが、先生が想定していらっしゃる戦場でコマンドの部隊がおるときに我が国だけが引き揚げていくといえばそれはいけませんが、そんなことをしに行く
法案をお読みいただきますと、そんな暴走ができないことにしておりますし、また、敵をつくったり強制力を持って行うものではないということは、そして、武力による威嚇や武力の行使もしてはならぬということは、これはきちっと書いてあります。そして実施要領にさらにそれをきちっと具体的に書く、歯どめを何重にも置く、こう申しておりますので、どうかこれを御理解をいただきたいと思います。
イラクが核査察問題を含む大量破壊兵器破棄問題に関して、従来からの査察妨害や虚偽報告に加え、今般、国連査察チームが行おうとした関連文書の搬出を妨害したことは極めて遺憾であり、憂慮すべき事態であります。我が国としても、累次にわたり、イラクが国連安保理決議六百八十七を初めとする関連決議を誠実に履行することを強く求めてきたところであります。今回御指摘になりました一連の報道されておるような事件、私は、我が国としては、イラクが今般の安保理議長声明にこたえて直ちに是正措置を講ずること、安保理決議の履行に誠実に対応することを改めて強く要請をいたします。我が国としては、関連決議の完全遵守を確保するために、今後の同国の行動を注視するとともに、今後の対応
国際社会に対する日本の果たすべき役割、立場についていろいろ公明党内部の御見解、御議論を踏まえて御指摘をいただきました問題については、私も今、率直に、御見識を評価しながら承らせていただきました。 私たちとしては、先般のロンドン・サミットの議論を想起しますと、今まで東西対立て西側の一員として、西側の結束という発想でおったのが、今、冷戦時代の発想を乗り越えて、東側のトップであったソ連をどのようにして平和と繁栄の国際社会にパートナーとして入れていくかということに西側諸国はこぞって話を進めておるところであります。日本としては、許されること、許されないこと、今委員御指摘のとおり、過去の歴史の反省に立った憲法上の問題もありますけれども、しかし
私がお答え申し上げなければならない点についていろいろと御意見を交えてお尋ねをいただき、私もメモをとりながら御見識に敬意を表して承っておりました。一言答えろとおっしゃれば、御説のとおり、この法案の中にはそれらのすべてが盛り込まれておるわけでございまして、例えば、私が何回もここで御答弁しておりますように、この法律を国会で決めていただけば、その枠組みができるわけであります。この法律によって行政府に授権された権限の範囲内で、この枠組みのもとで適切なＰＫＦ活動を行っていきたい、これは当然の大前提でございます。もう十分御承知の先生ですから、第何条に何が組み込まれておるということは、ここで時間の関係上くどくど御説明は避けさせていただきますが、五原
同じ意味でございます。
御説のように、これを理由に防衛費を増額をしようという意図はございませんので、防衛庁内部において最大の努力をいたさせます。
御指摘の、医療援助、医療協力をするときに行き届いた重厚な設備を持っていくことは、これは当然のことであろうと思いますし、また、でき得る限り大規模な協力体制も組まなければならないと思います。そしてまた、いろいろな場合を想定しますと、資機材を輸送するその方法であるとかあるいは野営の医療施設を設置して運営することなども必要に応じては可能となるような対応をしていかなければなりません。 また、後半において御指摘の、医療船のようなものを建造する気はないかという御提言でございますが、十分にそのことは記憶にとどめて作業をさせていただきますが、政府といたしましては、何かの目的に多目的船のようなものをつくってそれをどのように運用していったらいいかとい
仮になんて前提を置かれないで、どうぞ私どもは通していただきたいと思ってお願いしておるのでありますが、この法案が成立いたしますと、何度も申し上げておりますように原則に従ってきちっとするわけでありますから、この法案において多国籍軍とかその他のものに武力行使の目的を持って参加することは、これは考えられないことでございます。あり得ないことでございます。
多国籍軍が武力の行使を伴う共同軍事行動でありますから、現憲法においてはそれは直接参加はできません。
ただいま御指摘のような状況で進行しております。検討委員会を置いて近く結論を出すわけでありますが、その中には国際平和協力業務とか人道的な救援活動に対する使用とかいうようなことも含めて検討をいたしております。
これは十一月に引き渡しを受ける前に結論を出します。
現在御審議をお願いしております、いわゆる国連の平和維持活動に対する我が国の参加の対応とその準備の内容でありますけれども、御指摘のように、従来の概念のように、戦場へ行くとか武力の行使を行おうとかあるいは強制力によって何か事をしようとかいうもので全くないことは、委員が質問の形でお述べになりましたそのとおりだと思います。 同時にまた、せっかく世界が平和に向かって大きく流れを変えてきておる、東西の対決、対立の時代が終わって、冷戦時代の発想を乗り越えて、皆が力を合わせて国連を中心にして平和と繁栄を望んでいこうという考え方は、特に最近のサミットにおいても各国首脳共通した意見でございましたし、それよりも、国連というものができ上がってから今日ま
ＰＫＯというものが、国連でいろいろな段階を経て行われてきました。その間のいろいろな議論とか、あるいは定着しつつある考え方を整理をいたしますと、申立て非強制であるということが非常に強くうたわれておりますし、大前提として、国連の決議に従い、紛争当事者のすべての合意があり、そして平和維持活動が行われるということでありますから、一国だけで行うよりも、なるべく国際的な多数の国が相集まって、しかも中立ということを強調するからには、きょうまでの間はややもすると五大強国の参加が少なかったというのはそういったことが背景にあったんだろうと私は思っておりますし、また、北欧とか中立を主張する国々の参加によってきょうまで行われてきた。日本の立場も、過去の歴史
積極的に情報を提供すべきであるという御指摘は、私はまさにそのとおりだと受けとめさせていただきます。同時に、これからあらゆる機会を通じて国民の皆さんにも、きょうまで現実に行われてきたＰＫＦの活動というものがどんなものであったのか、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保などの任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和回復をしようというものではない、そういう意味で、戦わない部隊だとか敵をつくらない部隊だとかいろいろきょうまで国連のＰＫＦ活動に参加された方々も述べられておるところでございます。 その意味からいきますと、政府も積極的に広報せよということでありまして、私ども一生懸命広報もいたします、こうして目で見ていただ
率直に申し上げまして、それぞれの部面できょうまでやってまいりました国際貢献、例えばＯＤＡの問題なんかは、絶対量において、年々皆さんの御協力もいただいて予算措置もとり、世界で一になったり二になったりするところまでいき、積極的な協力もしております。また、物資の協力やあるいは技術の協力や文化の交流ということもきょうまで積み重ねもしてまいりました。世界の地球環境に対する対応とかあるいは医療協力とかいろいろな問題もやってまいりました。例えば、ペルシャ湾に重油が流し出されてその回収に困るというときは、国際緊急援助隊が行って回収作業に汗を流してもまいりました。また、通商航海路を安全に確保するために、これは自衛隊の機雷除去の作業もやってまいりました
人的協力、人的活動の面においては、きょうまでもいろいろな面における経験を私どもは持っております。同時にまた、それは視察をしていただいた方々もたくさんあります。例えば、日本青年海外協力隊は私どもが当選直後にスタートをして二十数年たちました。一万人を超える延べ隊員が開発途上国に勤務をしてくれました。率直に申し上げて、四十二名というとうとい犠牲者もその中には出ました。けれども、それを乗り越えて皆が頑張ってくれたおかげで、それらの地域においてどれほど人的貢献として感謝されたかしれません。けれども、もっとたくさん派遣してほしいという要請や、もっといろいろなものを出してほしいという要請等もございました。 けれども、今回話題になっておりますの
皆さんが御懸念をなさるのは、今委員がおっしゃった海外派兵につながっていくのではないか。 要するに、日本の憲法で禁止しておりますのは武力による威嚇または武力の行使を目的として武装した集団が出ていくということであります。そういったことは絶対にしてはならぬというので、今お願いしておるこの法案自体にも、武力の行使または武力の威嚇に伴うものであってはならないということはこの法文の中に明らかにまず書きましたし、同時にまた、先ほど来申し上げておりますように、国連の決議がなされて、停戦の合意が成立して、紛争当事国全部が平和維持活動を求めて、そこへ非強制そして中立の立場で行くものでありますから、これは従来の概念の軍隊とかそういったものとは全くかけ
