委員の御指摘の趣旨、意味は私もよく理解をすることができるところでございますが、私が率直に申し上げさしていただきたいことは、自衛隊が国民のために、専守防衛という大きな旗印のもとで我が国のためにあっておる、これは、あるときは武力行使は固有の自衛権の発動でありますし、また、そんなことがあってはならないけれども、そのときにはそれに対応してもらうように武力行使の訓練等も今しておいていただく、そのことをある意味で、起こってはならないけれども、非常に崇高な大切な任務であると私は考えております。したがって、自衛隊の皆さんかどういう角度でおっしゃったかは知りませんけれども、毎日毎日のそういった訓練が、その方の生涯を通じてただの一度も発動することがなか
前半お触れになりました情勢の変化については、私も先ほどの答弁で触れましたように、それは政策努力の中で謙虚に今後も検討をしていかなきゃならぬ問題でございますし、同時にまた、過去完了になってしまった問題ではなくていまだ現在変化しつつある問題や不透明な見通しや不透明なこともたくさんあるわけであります。そういった中で我が国の安全というものをきちっと踏まえてどのように対処していったらいいのか、極東におけるいろいろな情勢の変化等も見据えて今後とも御議論をさせていただきたい、こう考えております。 また、あらゆる意味で、ブルーヘルメットじゃなくてグリーンヘルメットというような発想につきましても、これは御指摘のとおり大切な方向を示しておるものだ、
御意見を尊重して、そのようにいたしたいと考えます。
北欧のお話は、私も本で読んだりいろいろ御報告もまた受けて聞かしていただきまして、あのような共通の、ほぼ共通の考え方、条件にあるところで共同の訓練ができるということはすばらしいことだと率直に思います。また、アジアにおきましても、でき得るなればそういったような環境、条件が一日も早く醸成されて、日本のセンターで我々もその問題の訓練を受けようと言い出してくれる国が出てくることは非常に望ましいことでありますから、今後の検討課題として受けとめさしていただいておきます。
世界情勢の先行きが極めて不透明なことが多いわけでありますし、また、一極集中になるよりもむしろ多極分散になるような方向が今世界の情勢の中では生まれつつあるということも言えます。そういたしますと、いろいろなところでまた紛争が起こったりする可能性は、可能性としては多くなるんではないだろうか。また、それに対してＰＫＯが果たさなければならない役割は、起こる前の、例えば予防、予防外交とか、国連にはもっと予防措置をとってもらうとか、あるいは予防機能を発してもらうとかいうようなことに着目して、ただいま国連総会に行っております外務大臣にも日本政府のそういった考え方を述べさせたりしておりますし、また、起こった場合、それに対する対応はやはりＰＫＯとしては
シアヌーク殿下の指導力及び関係諸国の努力によってカンボジアの和平プロセスが大きく進展し、近くパリ会議が再開される見通しになっております。その暁には日本はカンボジア復興のためには協力をしようという意思表示も既に積極的にしておりますし、またきょうまで、カンボジアの和平に関する東京会談もいたしましたし、また私はバンコク訪問の折に四派の代表の方にそこでお目にかかって強く説得行動もいたしました。 そういった関係から、どのような形でカンボジアに国連が協力していくか、Ｐ５の会議において最終的にいろいろな意向が示されると思います。まだ具体的に内容は決まっておりませんし、具体的に要請ももちろん来ておりませんので、それよりも恒久和平が達成されるとい
これは、国会にどのような形で報告するのかということは、まず院を代表される衆議院議長のところへ、政府からは計画そのものを文書にして、御報告申し上げますといって届ける、議長は議長の諮問機関である各党の代表のお集まりである議院運営委員会にこれをどう扱うかということを御相談なさることになるだろうと、行政府としては推測をさせていただくわけでありますけれども、いずれにしても、開会中であろうと閉会中であろうと、議長のところへまず政府は遅滞なく決まったものは報告をするというように法案に書いておりますから、成立させていただいたらそのような方法で取り運ばせていただく。 それをどこでどう扱われるかということは、国権の最高機関たる国会の各党各会派が議院
これは、三権分立の立場で国会の審議のあり方まで行政府がこういった公の場所で云々するのはいかがかと思いますが、お尋ねでありますから、私も一国会議員として申し上げれば、それは十分な御審議をなされるべきだと思いますし、御審議があれば、政府としてはその御審議を十分に尊重して、今後の運営に対してその意見を反映させていくということはこれは当然のことであろう、そのように心得ております。
あのときのいろいろな議論をそこで読み上げられましたけれども、私は、平和維持隊に参加するときに、今回は五つの厳しい条件をきちっと決めて、そして日本の平和維持活動というものは、繰り返しませんけれども、国連決議に従って、停戦合意が行われて、当事者すべてが平和維持活動を招くことを要請し、それに基づいて行われる中立・非強制的な活動であって、武力行使をするという平和維持活動に日本が参加するというものではありません。 同時にまた、日本がこの平和維持活動に参加し、平和維持隊に加わるに当たっての基本方針の中で、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限度のものに限られることという厳しい制約をきちっとつけての法案作成であります
昨年の平和協力法案のときには、いろいろな議論、やりとりがありましたが、私が念頭に置いて申し上げておったのは、例えば、過去の平和維持軍の中にはコンゴのものがあった、そういったようなことについて、そういうものは武力行使を伴っておったわけですし、犠牲者も出ておったということはよく承知をしておりました。同時にまた、きょうまでのいろいろな平和維持軍の活動についての報告書等を読んでみますと、きょうまでは積み重ねでありますからいろいろなことがあった。それで、あのときは、国連平和協力法案のときには、そういったものを想定するなればそれは除外をするということで除外をされておったはずであります、法案自体からも。 それから、今回、いろいろなあの国会の審
平和維持隊というものは、日本が国連の要請を受けて、国連決議に従って、そして紛争当事国全部がそれに合意をして、そして紛争当事国が国連の平和維持隊を受け入れたいということを決めるんですから、私が決めるんじゃない。国連の要請を受けて、それから今度はそれに対応することができるかどうかを閣議で実施計画として決定をいたします。
平和維持活動をするのであります。
国連のＰＫＦというのは、御承知と思いますけれども申立て非強制で行うものでありますから、武力に頼るものではございません。ですから、大きく分ければ従来の概念の軍事活動ではありませんから、戦場だとか兵士だとかいうイメージはどうしてもここにはございません。平和を維持していくということでございます。
ここでいたずらに平行線の議論をやっておっても仕方ないと思いますけれども、私は、ＰＫＯというのは平和維持活動だ、どうしてもそう思いますし、国際的にそれが認められるかとおっしゃるが、国際的に認められたからこそノーベル平和賞がこのＰＫＯに下されておるわけであります。 また、参加する前に停戦合意が成立して、当事国がＰＫＦの活動を合意をして受け入れて、それの要請が国連から来て、二重にも三重にもそういった歯どめのかかったものを受けて、要請を受けて派遣するための法案は、また我が方においても二重にも三重にも、先ほど来五条件説明しておりますが、ございますし、また第二条、第三条を読んでいただければ「武力による威嚇」や「武力の行使に当たるものであって
言った本人ですから私が言いますけれども、それは軍事的な面というのは、通常の概念からいって武力行使を伴って強制力を使って行うというのが、これが軍事的な面ですよ。私は、そういう武力の行使を伴うようなことは、これは憲法の上からいってもいろいろ疑義もあり、また、コンゴの国連軍の問題等が私にはどうしても頭の中にありましたから、あのときの法案にはそれは外してあったということなんです。そのときの気持ちを申し上げた。武力の行使や武力を行使する強制力を伴うことにはこれはお役に立っていくことができない。 だから先ほど言っていますように五つの原則をつくって、武力の行使をするんじゃない、強制力を伴うものじゃない、平和維持活動であるということで今回平和維
私は、武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ行くということ、これは慎まなければならない海外派兵でありまして、これは憲法でいろいろ言っておる問題と抵触するから、それはいけない。 それからもう一つは、今新しくこうして法律を出してお願いをしておるときに、いろいろな五つの原則を決めて、その五つの原則を、先ほどから何回もおっしゃるが、国連事務局へ行ってその担当とも相談し、日本はこの線で御協力ができますし、国際社会の新しい平和の秩序づくりに協力をしたい、参加をしたい、そして日本が判断したらこうなったんだということを説明をして、これは全く問題がないと言われてきておるわけでありますから、武力の行使と、それからこの憲法に禁止する、力によって出てい
当時、平和維持軍に参加するかしないかを議論したときは、何度も申し上げておりますけれども、コンゴにおけるあの事態等が念頭にありましたから、そういった意味においてそれはいけないということであり、当時から、速記録のいろいろなところを見てください、海外派兵と海外派遣については何回となくここで議論もされ、また南極観測や遠洋航海やその他のことで海外派遣は行われておるということは何回も議論をされ、海外派遣で許されるもの、海外派兵で許されないもの、その理由づけ等についても何回も国会の速記録にも残っておるわけでありますから、それは御確認をいただきたいと思います。
この法律には、第二条で「武力による威嚇」「に当たるものであってはならない。」そういう歯どめもありますし、それから、今御指摘になった、国連事務総長が必要と認める限度内で定めるものとするわけでありますから、そういった限度も決めてあります。 ただ、日本は日本独自の派遣でありますから、計画をつくるときに、閣議で実施計画を決めて、それに携行させる武器、装備等も全部書き込んでお示しをいたします。昨日来御答弁しておりますように、今現に行動しておるＰＫＦの通常の場合、小銃、けん銃、機関銃、そして人員輸送等のために装甲車、その程度のものを持っていけば日本として今想定しておる協力は十分適切に果たせるものではないか、このように考えております。
ＰＫＦの問題については、先ほど来再三申し上げておりますように、国連の決議があり、そして紛争当事国の間における停戦の合意が成立すること、そしてそれらの停戦合意を成立させた国が平和維持隊の参加を国連に要請をすること、そして、それを受けて派遣される平和維持隊というのは、そういう状況の確保のために中立・非強制の立場で行くわけですから、その前提が崩れた場合には平和維持活動を遂行する状況でなくなるわけですので、そのときには業務を中断をする、短時日の間にそれが回復しないとき、は任務を終了して引き揚げてくる、これが業務中断の規定でございます。
派兵とか軍事行動をしようとしておるものでは絶対にありませんから、よくお読み願いたいと思いますし、また、当時国連の担当次長であった、よく例に引きますが、ブライアント・アークハート氏は、各国とも維持軍参加に反対の人は、武器使用を強調する。だが、あくまでも自衛のための最後の手段だ。維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ力が発揮できるのであって、戦闘状態になったり武器を使えば紛争に巻き込まれ、当事者の一人になってしまう。戦う平和維持軍は決して役に立たないんだということをアークハート氏がこの間日本へ来て対談で述べられたことも私はここで御紹介さしていたださます。 また、いろいろな例もお引きになりますが、例えばレバノンの検問所は、そうい
