海部俊樹

私は、国連の役割、また、果たすべき機能が大きく変わってきておるのではないかという御指摘には、そのとおりだと思います。 　そうして、何よりも一番大きなことは、国連がスタートしましたときに描きましたいろいろな国連を中心として世界の平和の秩序を守っていこうというようなことについても、五つの常任理事国がそれぞれ拒否権というものを認められた制度の中では、東西の厳しい対立のときは機能しようとしてもなかなか機能できない状況がございました。けれども、最近の一連の国際情勢の変化の中で、冷戦時代の発想を乗り越えるという構図が出てまいりました。昨年の湾岸危機における国連がいろいろな決議をすることによって平和回復に積極的に役立つことができるようになったと

集団安全保障の問題につきましては、かねてから御議論のあったところでありますけれども、我が国は歴史の厳しい反省に立って憲法をつくりました。憲法の禁止する武力による威嚇もしくはまた武力の行使を伴うようないわゆる海外派兵はしないということを誓いました。したがいまして、個別的自衛権の範囲内において日本はみずからの安全保障を確立し、そういうような国の平和国家としての理念を打ち立ててまいりました。したがって、日本の安全保障は世界にも全く例の見られないような、ある意味ではバンデンバーグの決議の唯一の例外扱いではないかと思われる日米安全保障条約によってそれが補完的に確保されている、こういう現実がございます。 　したがいまして、その日本のきょうまで

具体の例としてお引きになりました例えばクウエートの油井火災の問題、それらについてもっともっと英知を結集して、世界からいろいろな技術や力が集まったらそれをしたらいいではないか、私は一つの御提言と受けとめさせていただきます。 　ただ、日本の場合は、できる限りのことをしようというので、例えばオイルスキマーを出して重油の回収作業をするとか、いろいろなこともやりました。同時に、環境とかあるいは地球の緑を守るため、いろいろな問題等もあります。例えば、先ほど来御議論になっておった、このＰＫＦがブルーヘルメットというならば、グリーンヘルメットというように、全世界の環境問題に世界がもっと力を合わせて協力しよう、この問題については、私は、来年の国際会

御指摘のとおり、国会の承認を求めるというシビリアンコントロールを極めて重く見る立場に立っての御意見には、私もそれはただいま耳を傾けて拝聴いたしました。国会で御議論を願うということ、シビリアンコントロールということ、それを大切に考えておりますから、ただいまこの法案を国会に提案をいたしました。 　この法案は、この法案によって今行おうとしております国連に対する日本の協力活動の大きな枠組みとかあるいははみ出してはならない限度とかのりとかいうものを、これは事細かに書いてございます。そして、こういった国会で御議決をいただくということは、この枠組みの中で国連平和協力活動をしなさいという授権をしていただいたものと受けとめて、内閣の責任において、こ

これは、一つ一つのものについて、ここからは超えません、限度はこれです、こういう原則ですという全体の枠組みをここでこうして今御議論をいただいておって、その枠組みの中において行いますということを申し上げておるのです。 　そうして、この法律の中に書かれておることはそれだけでありますけれども、だからもう決まったことは何をしてもいいんだとは思わずに、これはやはり厳しいシビリアンコントロールの中に入らなければならぬというので、一々遅滞なく御報告をする、御議論をいただく。その御議論は重く受けとめて、政府としては計画変更の場合等にはその端緒にもしていきたい。議論は重く尊重してまいります。ですから、実際それによってシビリアンコントロールは十分発揮し

シビリアンコントロールを重要に考えておりますし、また、国会の果たしていただくべき役割が大きいことは、私も議員の一人としてそのことは心からそう思っております。そして、今回法案を提出いたしますのも、その国会で、この法案を通じて、今政府が出そうとしておるものの枠組み、細かいことまでの限度、そういったものも書いております。そういたしますと、ここで枠組みを与えていただいたら、その与えられた枠組みの範囲内で平和維持協力をするということは、これは国会の枠内でお認めをいただいたものだと私は受けとめたいのです。 　そして、閣議決定をいたしますときは遅滞なく国会に報告をいたします。そして、報告をもとにいろいろ御議論をいただくことは、それなりに政府とし

国会で御審議をいただいて法案をつくっていただく、その法律の中に枠組みができておるわけでありますから、その枠組みの中において、与えられた機能のもとで平和維持隊を編成して出すということは、これはシビリアンコントロールを侵すものとは思いませんが、しかし、その都度閣議決定したときには計画をまず国会に報告をする、途中で変更の報告もする、終了するときも報告をする。報告のたびに国会では御議論をいただくでしょう。その御議論を文民統制の観点から極めて大切に受けとめておりますと私は申し上げました。そうして、政府はその御審議を踏まえて、意見を踏まえて、今後実施計画をいずれ変更する場合の端緒にもなり得るものであり、政府は承認にも匹敵するような重みのあるもの

国会で決めていただく枠組みというものは、立法府が行政府にこの枠内でやれという授権行為の幅、枠をお示しになったものと受け取っていきますが、しかし、閣議決定をしたときには直ちにこのような実施をいたしますと、具体的な事実で国連から要請を受けて派遣することになるときには、遅滞なく国会に報告をし、この御報告に基づいて御議論をいただき、その御議論を尊重して、もし政府としてそれについてはこうしなければならないと思うときには、それは計画変更の端緒にさせていただきますということまで率直に申し上げておるわけでございまして、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。

この問題につきましては、いろいろな御意見があり、政府といたしましては、プルトニウム海上輸送関係閣僚打合会を開き、そこの平成元年十二月十九日の申し合わせに従い、ただいま申し上げましたような護衛のための巡視船の建造を進めたところでございます。それによって万全を期していきたいと考えております。

そういう各方面のいろいろな意見を総合して、先ほど申し上げましたように政府としても検討をし、そのために海上輸送の護衛船として巡視船を建造をしてその準備を進めたということでございます。

これは法文上の法令行為とか、あるいは、この法文において業務行為として、規定はされておりませんということを申し上げるとともに、御質問の中で、そのときそういうのが横にあったときにはどうするか、日本人か外人かということでいろいろ聞かれましたから、そのときには＾日本国の国内においても正当防衛とか緊急避難とかいろいろございますが、人道的立場、人権尊重というぎりぎりの原点に立ってそういったことは排除されるものではない、私はそうお答えをいたしました。

柿澤議員の言われることと、私がこれからお答えしようと思うことと、全く同じ方向を向いておると思います。 　具体的に申し上げますと、私は戦後のきょうまでの歴史をずっと眺めておりまして、日本は、今までは世界の片隅において小じんまりとつじつまを合わせながら、過去の歴史を反省をして、人に迷惑をかけないようにしなきゃならない、同時に、自分は額に汗をして働かなきゃならない、そして豊かになり、幸せになり、政治の大きな目標である国家の安全と国民生活の安定、向上という目標をひたすらに追い求めていかなければならないということを国民的合意として頑張ってきたと思うんです。 　けれども、そういう戦後の一時期のような、片隅における幸福を追求するということでは

昨年来の世界の変化の中で一番劇的でかつ激しかったものは、東西の力による対決という様相が影を潜めて、冷戦時代の発想を乗り越えた秩序づくりが始まった、私はこう理解をしております。 　したがいまして、御指摘になりましたロンドン・サミットの会議でも、東西対立のころには西側のＧ７としての、東側を正面に据えてのいろいろな秩序づくりや安全保障の発想の枠組みが、それも巻き込んで世界を一つにして、そしてお互いに共存しながら、でき得ればソ連も世界の秩序づくりに同じ普遍的な価値のもとで話し合える国として仲間に、円卓に入れよう、そのためにはどうしたらいいかという角度からの話がありました。 　当然、帰結は、サミットよりも、東西の対立よりも、国連というもの

自己の生命を防護するために武器は使用することを限定する、このことは法文に明記をいたしております。逆に言うと、それ以外のことには武器は使用しないということでありますが、具体的御説明のそのときに、それはそこにいる他の人の、という御質問がありました。 　私は、法文上は明記してありませんけれども緊急避難、正当防衛という人間の原点に立って、人間性の尊厳という原点に立って、日本の刑法で許されておる正当防衛、緊急避難のような状況まで排除するものではないと、きのう本会議でお答えをいたしました。それはあくまでそういうような人間の基本的人権を尊重するというぎりぎりの立場に立っての人道的な措置であります。

いずれもこれは具体的な状況を想定しながらお答えをしなければならぬ問題と思いますけれども、平和維持活動というのは、柿澤委員よく御承知のように停戦の合意が成立をしてその紛争当事者からＰＫＦの活動、ＰＫＯの活動に対して同意があって、そこで国連の要請を受けて派遣をされておるわけでありますから、その前提が崩れたときには、これはＰＫＯもＰＫＦも活動自体が中断することは当然のことであり、その中断をだれが判定するかということになりますと、それは一人一人の現地にいる隊員、同時にまたそこに国連から指図権を持って派遣されておる人々、そういったところでいろいろな協議が行われると思います。 　少なくともそのような中において、停戦の合意が崩れだというような具

これは、国連から具体的な要請がもし参りますと、それに応じて内閣が、総理大臣を本部長とする本部がこの実施計画をつくり、実施要領をつくり、そして実施要領に従って派遣をするわけです。それから派遣した先においては、国連事務総長の権限を代行すると申しますか、指図をするためにその平和維持活動全体を連絡調整機能を果たすための人もおります。そこに司令部ができる。それから各国から行っておる者は、それぞれの各国を統括する部隊長という責任者もあるわけであります。それらが絶えず、しょっちゅう連絡をしておりますけれども、国の主権を離れるわけではありませんから、合意そのものが崩れたと判断したときには、それを最終的に業務終了をし引き揚げることを決断し指示するのは

この国連の平和維持活動というのは、あくまで中立・非強制という立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありますから、強制的手段によって平和を回復しようという従来の軍隊の概念とは全く違ったもので、書物等を読んでみましても、敵のない部隊とか敵をつくらない部隊とかいうようなことがきちっと書いてあるわけであります。 　また、国連の長い間ＰＫＯの担当をしてきた事務次長ブライアン・アークハート氏の九月十日、朝日新聞のいろいろな対談記事を読んでみましても、そういった問題については、これは前提条件が崩れた場合にそこにとどまって武器使用なんかをするものではないんだということをきちっと言っておられるわけでありますし、国連の平和維持

きょうまでの具体的な例では時々ございます。それは、武力によって応戦しないで、武力を使うことをやめて一時業務の中断をしたという例もございますし、また撤退した例の中では、これも国遠の担当次長の話でございますけれども、新たな事態にコミットしたくないという理由や、維持軍がもはや問題の解決に貢献できないという場合もあれば、本国の財政的な事情等によって撤退した場合もある。それは、それぞれの国々が意思によって参加をし協力をするものでありますから、こういうその目的が変わったとき、前提の合意が崩れて任務の遂行を終了するということも、きょうまでもあったと私は承知をいたしております。

今ここで国会に法案をお願いして、そしていろいろな厳しい枠組みや、あるいは私たちの考えておる平和維持活動に対する協力はこういった制約のもとでこの枠組みでいたしますという厳しい大枠を国会の御議論をお願いをしておるわけであります。 　お許しかいただければ、この法律に詳しく定めております五原則はもちろんのこと、その他のことすべてを含んだ大きな枠組みの中で、その与えられた枠組みの中で政府の判断と責任において、具体に国連から要請を受けた場合に、先ほどお述べになったように効果的に効率的な役に立つ派遣をしなければならない、あくまでこの枠組みの中の決定でありますから、大前提として国会に大きな枠組みの御承認をお願いしておるということと、同時に、この枠

過去の例はございませんので、過去の例を照らしてと言われても、ちょっと具体的に何日何カ月とは言いにくいのですが、直ちに関係各省と相談するためには、総理府につくります本部がございます。常設的な本部において、その国連の具体の要請を受けて、どの程度、どのようなものが必要なのかということを勘案して、関係各省庁にそれぞれの連絡をとったりいろいろして編成することになると思います。