二千人という上限を決めましたのは、今回のこの平和維持活動というものが、きょうまで国連で行われました今までの例を全部すっと見てみますと、これは国際的な組織、国際的な参加があることが望ましいというので、一国でやっておる例は今までございません。多くの国がそれぞれ参加をいたしますし、同時に、参加するときにこの程度の規模のものが必要だということを国連事務総長の方から出しますときの数が、それぞれきょうまで二十三回まちまちでありましたけれども、いずれもそれは二千人の上限以下のところにおさまっておりますし、また日本として参加する場合にも、お役に立つようなという先ほどお話がございましたけれども、それぞれの任務、それぞれの区域、いろいろなことから判断し
きょうまでの例をずっと調べてみました。同時に、日本が参加するときは武力の行使で行くわけではありませんから、みずからの生命、身体の安全を十二分に人権擁護の立場からもこれは考えてあげなければならない。この両面から勘案いたしまして、平和維持活動に参加するときには、これはやはり通常の小型武器と申しますかけん銃、小銃、それに加えて機関銃、また、その地域を移動するときとかそれから兵員輸送のためとか、いろいろな面において装甲車、それぐらいのものは想定されますけれども、その程度持っていけば従来の例から考えて平和維持活動の職務を果たすには十分であると私は判断をしてお答えをいたしました。
不幸な結果が出ました場合にも、それは手厚く対処しなければならないということはかねがね私どもも考え続けてきたことでございますし、それから手当につきましては、自衛隊から参加していただく方のみならず一般から応募して参加していただく隊員の皆さんにもすべていたさなければならないと準備をいたしますし、さらに、参加していただいた隊員の皆さんに対する名誉、そういったものに対してはでき得る限り厚くこれは尊重するようにしていくたおに諸準備をいたしたいと考えます。
端的に申し上げますと、アジアの近隣諸国が過去の歴史を想起して、これに対して慎重な対応を求めると言われる、そういった心情そのものには我々も率直にこれはそのとおりですと相手の立場を尊重しなきゃならぬと思います。 しかし、昨日のいろいろなお話の中でも、構想は支持をするけれども憂慮するとか、私もまたアジアの首脳といつも首脳会談のときには国連の平和協力の問題について日本もその対応のための準備をしておる、御理解を願いたい、このことを説明しますと、国連中心でおやりになることは理解を示す、またアジアの国々の中にもそのことは必要だ、問題ないが、しかし慎重に対応してくださいよ、過去の思い出もあるというように、必ずそういったことは出てくるということを
今回法案としてお願いしておりますのは、日本が日本としての自覚と責任において、日本の立場で厳しい制約を置いてＰＫＯ、ＰＫＦに参加させようとするその準備態勢、また緊急援助隊にどのようなものを日本は要求されたときにこたえ得るかというようなこと等について日本独自の土俵の上で考えております。 そのことについては、委員のおっしゃること私わからないわけじゃありませんけれども、私はやはり、ヨーロッパにおいて行われておる冷戦時代の発想を乗り越えて共同の安全保障の枠組み、共同の訓練場をつくるという今の御構想、そういったものができる土壌がこのアジアの太平洋地域を眺めて率直にあるかどうかというと、私は一つ一つまだ解決していかなきゃならない紛争やあるいは
いろいろ武部議員の御意見を承りますと、私はやはりこの際国民の皆さんに広く御理解をいただかなきゃならぬことは、国連が決議をして、そしてその地域の停戦の合意が成立して、その紛争当事者すべてが国連の平和維持活動を同意、要請をすることによってその地域の平和を維持していきたいという、この願いにこたえる国連活動がＰＫＯでありＰＫＦであるということをまず御理解いただきたいと思うのです。 そうして、きょうまで日本がいろいろ国際社会で努力をしてもまいりました。先ほど同僚である柿澤議員の御質問の中にも、あの湾岸の処理の問題について、流された原油の吸収作業に日本の技術者が参加をしたりいろいろいたしました。いろいろな努力はしてきましたけれども、しかし国
いま一度と仰せられましたので同じことをもう一回答えることになるかもしれませんが、強制力をもって物事を解決しようといって行くのではありません。中立の立場で、強制力を使わないで、国連の権威と説得でその地域の平和を維持しよう、しかも紛争をしておった当事者全部がもう停戦に合意をした、停戦を成立させた、そしてその紛争をしておった当事者がもう自分たちは引いていくわけでありますから、だれか権威ある人、国連が中心として議決をしてだれか権威のある人がそこにおいて平和の維持を確保してほしい、監視、監督してほしいということだと思います。 その役割を果たすのですから、武部議員、暴走しようにも暴走のしようがございませんし、そんなことを目的にも全然与えてお
具体的なケースをいろいろ調べてみますと、従来の軍隊の概念とは全く違いますから、日本だけが撤収すると他国にという、これ御批判の中にはときどき出るお言葉でありますけれども、敵のない部隊であり敵のない活動でありますから、それによって他国の迷惑とか状況の変化ということは、従来の場面と何かダブって考えますとそういう御批判も出ますでしょうけれども、私はそうではない。 それから、停戦の合意が崩れるときは、それぞれの国も停戦の合意が崩れた後、平和維持活動をなおかつ遂行するかどうかという判断については、それぞれの国も大多数の国が、停戦の合意が崩れた場合は、例えば先ほどちょっと申し上げたエジプトの例でもあるいはレバノンの例でも、いろいろ考えますと、
アジア近隣諸国の現在の状況を踏まえてみますと、日本の行為に対して、特に過去の歴史に対する厳しい、日本にとっては反省すべき行為があったわけでありますから、それに対していつまでも忘れないぞという気持ちがどうしてもあるということについては、先ほども申し上げましたように、そういう御意見、懸念があるということについては謙虚にそれは受けとめなければならないものである、私はそう考えております。 したがって、そういう前提に立って、私は日中の首脳会談でも日韓の首脳会談でも、そういった気持ちを表明しながら、また、アジア・太平洋地域の平和と安定は、率直に言ってユーラシア大陸の西の端と比べて東のアジアはおくれておるわけでありますから、それは一つ一つの個
日本の国が戦後、世界の平和と自由な秩序の中で今日まで成長してきて、亡れだけの質の高い生活を維持しながら、その中で平和を確実に享受してくることができたという過去を振り返りますと、国際的な秩序の中で、国際的な自由な枠組みの中でどれだけ恩恵を受けてきたかということは、これはもう皆さんもよく御理解願っておるところと思います。 したがいまして、きょうまではそれでよかったけれども、これからはもっと積極的に参加をし、進んででき得る役割は分担をしていくという、世界とともに生きる、世界の中の日本というならば、それにふさわしい行動も伴わなければならないという考え方に立って、きょうまでもいろいろ国連協力も、資金面ではもう日本はアメリカに次いで資金協力
昨年の法案との重要な相違点を申し上げますと、昨年の法案において示されておったものは、多国籍軍の後方支援にかかわるような、例えば国連決議の実効性を高めるためのいろいろな行動が示されておりました。今回の法案は、国連決議に基づいて行うＰＫＦまでの行動と、それから国際機関の要請による人道的な行動と、ここに焦点が移ってまいりました。これが、率直に申し上げまして、一番端的な相違であろうと思います。国連の平和維持活動に参加するための法案である、一言で言うとそういうことでございます。
今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法案をつくりますときには、憲法と今回のこの法案の中におけるいろいろ予測される行動とどのようなところが問題になるのかということについては、これは十分慎重に検討もいたしました。従来の判断等も十分踏まえてまいりました。憲法が九条で禁止しておりますのは、武力による威嚇または武力の行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくといういわゆる海外派兵としてきょうまで議論をされ続けてきた問題でございます。今回のこの法律においては、そういった目的で行くものでは決してなくて、国連の決議によって、停戦の合意が成立をして、そして紛争当事国全部の同意があって、中立的立場で、非強制で行くというわけでありまして、従来の概
前回のいろいろな問題については法制局長官がここで再三お答えしたわけでありますし、私ども法案提出の政府としての検討経過の中で、憲法の禁止する武力の行使を伴う海外派兵とこれとは明確に違うんだということと、それから今回はそのために極めて厳しい制約を設けた、その中心的要素をなすものはこの派遣に当たっての五原則である。これは国連の決議、国連の要請の枠の中でＰＫＯ、ＰＫＦが要請を受けた国で編成されると同じように、この国会でこの法律の枠組みを決めてもらって、その枠組みの中で、逆に言うと授権された枠組みの範囲内で政府は派遣するものを決めるというのでありますから、この五つの原則に従っていけば決してそれはおっしゃるようなものではありませんし、また、今装
いろいろな御意見や新聞報道、お読み上げになりましたが、そういった意見があったり、そういう報道がなされたことはそのとおりでございましょうけれども、法制局長官が法制局長官として責任を持って作業を進め、任務を尽くし続けてきておることもまた事実であります。 同時にまた、憲法違反かどうかということを法制局長官に有権的に決める権利を明記するのではなくて、その問題は憲法八十一条の違憲立法審査権にかかわる問題であって、そこまで内閣は、法制局長官の立場というものを混同して考えたこともありません。ただ、政策を立案する上に、法案を国会へ出す前の段階において、この問題が憲法に整合しておるのかどうか、憲法違反に当たるものであるのかないかという点は慎重に審
最後の御指摘だけお答えしますけれども、武力行使をして物事を片づけようという多国籍軍には、先ほどここでお答えしたように、日本の憲法の理念からいって、この法案でも、そして前回の法案でも、それに直ちに参加することはできないという態度は明らかにしております。
武力行使をしてはいけないということは、きちっと我々の政府がこの法案を決める段階で考えておりますし、また、武力行使をしに行くものではございません。ですから、厳しく五原則の中でも、要員等の生命を防護をするために必要やむを得ないとき以外は武器使用をしてはいけないという使用の制限もきちっとしておるわけでありますから、そのような御心配、懸念は当たらないと思うし、また、きょうまでの問題でも、他国の派遣されたＰＫＦも、みずから武力行使をしないで、そのときは業務の中断をしておるということは再三ここで申し上げておるとおりでございますし、そのような武器を使用しなければならない状況は、停戦の合意が崩れて、ＰＫＦとかＰＫＯがもう存在する前提条件が崩れてなく
どうも議論が私とうまくかみ合わないようですけれども、私は、別の角度から私の考えを述べさせていただくと、緊急避難とか正当防衛とかいう刑法の規定というものは、あれは憲法違反ではないともちろん思っておりますし、そういう角度からいって、日本のＰＫＦも現地へ行ってはそういう厳しい、自己の生命等を防衛するやむを得ないときに限るという厳しい前提をつけての武器使用をする、それに限るということを国連にわざわざ通告して、日本の場合はそうします。 国連の精神も、武力行使をＰＫＦに求めるものではないけれども、国連文書に書いてあるとかないとかよりも、日本の法案はそれよりももっと厳しく、隊員等の生命の安全を守るためしか使わない、こう書いてあるのですから、憲
今コンゴとかレバノンの例を引いて、応戦することができたではないかとおっしゃいますが、コンゴの場合は百六十九号の決議によって当初から武力行使を含む決議をして、武力行使を権限として決議の中に与えておる異例なものでございました。その結果、御指摘のような交戦が行われたことに対して国連自身が心を痛めて、その後これの厳しい反省に立っていろいろ対応を変えてきて、その後の文書においてはそういったものは絶対出さないとなっております。――今百六十九号と言ったそうですが、百六十一号の間違いだという訂正でございますから、百六十一号の決議と言い直させていただきますが、その決議自体に書いてあったことを反省して、ＰＫＦはそのようなことをしてはいかぬということに国
今回の法案そのものの中に、任務として規定されているとかいうようなことはございません。あくまで法案には要員が自己の生命等の防護のために使用することに限る、このようになっております。 ただ、具体的な状況にもよりますけれども、いろいろ判断しますのに、日本人であると外国人であるとを問わず、自己または他人の生命を守るための正当防衛及び緊急避難に当たる考え方を否定してしまうものではない、それは具体的な現場の状況に応じて、人道的な立場から、そして特に自衛のための武器の使用というときに、その現場の判断で今言ったようなことを排除するものではない、こういうことを私は判断しております。 ただ、法文の中に任務として明記はされておりません。
ちょっと想定しにくい場合があります。他部隊がやられたときに我が方もそれに共同対処するかとおっしゃいますが、部隊というような概念で物を考えて、それが攻撃を受けるというようなときは、それはもう停戦合意が崩れてＰＫＦの活動ができない状況になっておる状況でありますから、そういうときには業務の中断をいたします。
