海部俊樹

今回の法律で定めてありますのは、自己の要員、同時に現場にいる他の要員の生命の危険を防護するということに厳しく限定しておるわけでありますから、その隊員がその現場において一番的確な判断をできるわけであります。個々の隊員が判断すべきものであります。

角度を変えて私から申し上げますと、国連の要請、国連の事務総長の任務を受けて現地に来ている指揮というのは大きな目的、大きな枠組みで参りますけれども、それに呼応して参加するいろいろな国があって、日本から行く部隊に対しては本部長の実施要領に従って行動するように決めてあるんです。 　そこで、先ほどぎりぎり御説明になりました状況、よその国もやっておるから日本だけが撤去をしないでやれということを国連が指揮をしたらどうするのかということを具体にお述べになったと思うんですが、そういうときはもう既に状況が崩れたと判断して日本の場合は業務を中断いたしますし、他の国々も恐らく平和維持活動を続けようとはしないと思います。それは先ほども申し上げたように、例

日本が参加します以上、この法律に基づいていろいろ定める実施要領に従って行動するわけでありますから、その前提が崩れ、日本としてＰＫＦに参加できないと判断したときは、実施要領を変更して業務を中断し、それでも回復しないときは引き揚げてまいります。そのことについて国連の指揮権と云々という問題は起こりません。

この法案をつくりますときに決めました五原則というのは、これは国連文書に書いてあったり、国連の大きな目標、枠組みであることももちろんですが、日本にとって特に慎重に厳しくみずからを規制するためにつくった原則であります。そして、そのことを含めて、さらにほかのいろいろな問題等についても日本独自の考え方も入っておるわけでありまして、これを行うことによって、先ほど法制局長官と御議論のあった、憲法に禁止しておる武力の行使を伴う海外派兵ではないんだという点についても、十分な歯どめと十分の対応、枠組みをつくって、それを法案化して国会にお願いしたのですから、国会なんかどうでもいいなんて、そんなことは一度も考えたこともありませんし、国会でこの枠組みを決め

国連の平和維持活動に参加をするという、その参加のあり方の大きな枠組みや理念やその規制について、これは法案に全部織り込んで御審議を願っておるわけでありまして、決して国民の皆さんを無視しているわけでも国会の審議を無視するわけでもございません。同時にまた、そこでできる枠組みの中で具体的にどのような要請がどこで起こるかということは、これは今から想定することができない面も確かにあるわけですから、そして、その紛争当事国がそれに合意をしてそして停戦を成立させて、平和維持をこういう形でここでしてほしいという要請が今度は国連の理事会の決議を受けて決まって要請が具体に来るわけですから、来た場合には日本はどの程度のことがそれでできるのであろうか、それから

この法案をよく我々が検討するときに、国会からは枠組みの授権を受けるようなことになるわけですから、したがいまして上限についてもきちっと上限を示しているし、また持っていくものについては、武器はこういった場合に自己の身体、生命を防護するためのものであって、この程度でいいだろうという上限とかその枠組みを全部お示ししてありますので、私は、防衛出動のときのように、これは個別的自衛権に基づいてまさに防衛出動というのは武力の行使をするということを想定して出動する場合でありますから、そうではなくて、今回の場合には、上限もいろいろなものも決めて要請を受けての枠組みで、しかも出ていく先の国からは停戦の合意があり、ＰＫＦの活動を受け入れたいという要請もあり

どうするかという手続論の御質問でしたから、政府から議長のところへ国会開会中であろうと閉会中であろうと直ちにそれは報告するというのがそういうものだと言いましたが、先ほどの答弁で、報告すれば当然御議論があることは重々承知しておりますし、その御議論は重々判断をさせていただきますし、これを重く受けとめて実施をしなければならないことは当然でございます。

お言葉ですが、私は国際緊急援助隊が海外に出ていって汗を流しているということを誇りに思っておりましたので、私自身は本会議の中でも御答弁の中でもいろいろ例を挙げて報告さしていただきましたし、また政府としましては、御指摘の衆参両方の外務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえて、従来より、国際緊急援助隊が派遣されました場合には、速やかに同委員会の全理事に対し、文書で国際緊急援助活動に関して講じられた措置について報告しているところでございます。

委員会の理事の皆さんに文書で報告をしておるということでございますし、また私はそれをもって御理解をいただかないと、委員会に対する報告は行われておる、一度も行われておらないと言って委員はおしかりになりましたけれども、全理事の皆さんに文書で報告をしておるというのでありますから、それは御理解をいただかなければいけないことだと思います。

例えばここに一つ来ておりますのは、イラク避難民援助のための国際緊急援助隊の派遣、イラン、トルコからの報告、括弧書きどして技術協力課、平成三年五月二十一日にイラン、トルコに対して援助隊の派遣と連日どうしたか、いつ入ったか、何をしたかということが略図とともに加えたこういった文書をお配りしておるということであります。

国会の承認をいただいて、このような枠組みでこの程度のものをこういった目標に従って出してよろしいという授権の枠組みをこの法律で与えていただけるものと私どもは思っておりますから、その与えられた枠組みの中で実施計画をつくった場合には、これは枠組みの中に入っています、御承認いただいた枠組みの中ですということを閣議で決定したら、遅滞なく国会に報告をいたします。国会で御議論いただければ、その御議論は十分に尊重させていただきます。

アジア諸国の問題につきましては、歴史の反省に立って謙虚に顧みるなれば、私は、日中の首脳会談でも日韓の首脳会談でも、その他アジア諸国との首脳会談で、いつもそのことについては謙虚な反省を持っておる、同時に、日本は二度と軍事大国にはなりませんという平和の理念もきちっと申し述べ、御理解を得たいと言ってまいりました。そして、国連の平和維持活動にも参加をするべくその体制の準備を進めておりますということも率直に申し上げました。それで、アジア諸国が、その構想は支持するけれども慎重にしてほしい、懸念を表明されるのはそれはやはり戦争中のいろいろな思い出等があって、そのような懸念を表明されることについては我が方も謙虚にそれを受けとめなければならないという

私自身も方々の政策演説において、また首脳会談において、日本の過去の歴史に対する反省については率直に表明もいたしましたし、同時に、歴史のそういった暗い部分、日本が反省しなきゃならぬ部分というものは二度と繰り返してはならないということも強く誓い、そういったことを今後教育の場でもこれはよく理解をしてもらわなければならないという点についても、私も率直な反省をして表明してきております。 　しかし、現段階に立って未来を見詰めるときに、アジア・太平洋地域の平和と安定、世界の平和のために何をなすべきかということについても、でき得る限りのことはしなければならぬというのが私どもの今め国際社会における日本の立場を考えるものでありますし、また、今シュミッ

国連の平和維持活動というのは、これは停戦合意が成立した後でありますけれども、完全に平和な町の盛り場とは違うわけでありますから、いろいろ組織的に訓練されたりあるいはそれまでの経験や技能を持っておるそういった人が効率的に効果ある活動をすることができるものだということは言えることだと思いますが、しかしそれにしても、今までの経験と全く違う分野の問題でもありますから、研修をしたり事前にいろいろと、今並べられたいろんな項目について、あるいは現地のそれぞれの事情について、これはやはり身につけておかなければならないことはたくさんあると思います。 　同時にまた、日本が参加をしますときに、これは日本は日本語というものを常用語としておる国でありますから

私も、米ソの対立、米ソの力による対決の可能性は次第に遠のいていきつつあり、また、冷戦時代の発想を乗り越えていきつつあるという見方については同じでございます。

突然の御質問ですから、いつと言われてもあれですが、第二次世界大戦が終わったときに、第二次世界大戦の終結時の国境線を今後方でもっては変えないようにしようというまず基本から始まったのがヘルシンキ合意の精神であり、そういったものの話し合いであったと思います。 　それから、東西の対立が終わるとき、例えば第二次世界大戦が終わった直後に、アメリカが例のマーシャル・プランをつくってヨーロッパの復興のためにも手を差し伸べようとしたときに、このとき米ソの話し合いがきちっといっておればよかった。それがいろいろな思惑から、それがのいて有名な鉄のカーテンという言葉ができたり東欧諸国の組み込みができたり、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対立が出てきたのがヨー

ヘルシンキ宣言が七五年に行われた、そして十五年かかってＣＳＣＥになった。おっしゃること、そのとおりでありますし、私もよく知っておりますし、また、そのヘルシンキ宣言のできる一年前に、ちょうどニクソン大統領がソ連を訪問する、フォード大統領もソ連を訪問する、そして共同声明を出す。当時、何というんでしょうか、米ソの雪解けというかデタントムードが醸し出され始めたころで、核戦争防止協定にブレジネフ書記長がアメリカヘ行って署名をしたということもその前年に行われておるわけでありまして、米ソがそろそろ力による対立をやめて、そしてデタントに入っていこうとしておる背景があったときにＣＳＣＥのヘルシンキ宣言というものが生まれたんだ。その当時と今と、今のヨー

詳しく御議論をし、御説明をやり合ってこられた御報告書ですから、私も読ませていただきました。 　先ほど、率直に言えば、上原議員にも申し上げたように、それまでＰＫＯ、国連の平和維持活動に反対であった今の野党も、現在のような国際情勢の変化の中で教条的になることをやめてその考え方を変えてきたんだ、そして与党が、ＮＡＴＯの域外にも派遣をしたい、しよう、そのために学者の間で基本法の問題が出てくる生言えば、野党も賛成しようと言っておっていただけることは、率直に言って、何というんでしょう、ああ、ドイツは与野党一致していろいろ基本問題についてはお話し合いができるからいいな、率直にそう思います。 　同時にまた、去年の立場についてお触れになりましたが

私が先ほど率直に、御意見を聞きながら、ドイツの与野党が対外的な問題については意見の一致をする、合意ができるというところはいいなあ、こう率直に申し上げました。そして、日本においても、どうか与野党の中でそういった対外的な問題については基本的に合意ができるようになると、これは日本のためにも国際協力のためにもすばらしいことになるなあという私の率直な考えを述べたわけでございます。また、ドイツの国会がそのように国会の中で議論をして、それじゃ基本法改正も考えて与野党で合意してやっていこうという話し合いが進んでおることは、それはうらやましいことだと思います。同時に、私は、率直に申し上げるならば、そういった議論をするときにはやはり自衛隊についても、こ

歴史の中におけるいわゆる暗い影の面、繰り返しては絶対にいけない面、日本が過去の行為によって耐えがたい苦痛を与えてきたことに対する深い反省の気持ち、こういったものは私は至るところで表明もいたしましたし、また韓国へ行ったときには、パゴダ公園というんでしょうか、日本に対するそういった記念公園のようなところがありました。そこにも行って過去のことは謙虚に反省をし、同時にそのことに対して、自分たちは今後二度と繰り返さないようにするためには、教育の面において次の世代にも間違ったことは繰り返さないように教えていくということが大切だということを申し上げてきました。シンガポールでも、政策演説のときにそのことを明確に申し上げ、帰ってきてから文部大臣に指示