具体的に中国との間でいわゆる教科書問題というのが起こりましたときに、あのとき書き直した教科書があるかとかないかとか、いろいろ報道合戦もございました。率直に申し上げると、あのときに改めてそれを書きかえた教科書はなかったはずでありますけれども、しかし、問題がこういうことでありますから、近隣諸国との友好関係を配慮した、事実に基づいた記述にしなければならぬということで、内閣が判断をし、学習指導要領にもそのことをきちっと明記をして始めた。同時に、その前後には、主としてこれは自民党の皆さんだったと思いますが、議員連盟等を通じて、それぞれこういったことをしておる、こういった考えをしておるという協議をしていただきました。また、私自身も訪問をして、そ
官房長官の談話を出したり、あるいは提案理由の説明を読んだのは官房長官ですが、政府として責任を持ってその談話その他は出しておるわけでございますし、また、アジア周辺諸国にいろいろな意見があるといいますのは、私が何度も申し上げておるように、過去の歴史の反省に立って、日本の行為によって耐えがたい苦痛を与えた、このことに対して深く反省をしているということでございます。
これは、国連の事務総長の予防外交に関する権限の強化を中心に、まず国連に予防システムの確立をしなければならないということで、この必要性を呼びかけたものであります。 具体的には、既存の国連事務局の関係部局を改組、強化するとともに、これをもとに、国際の平和と安全を脅かす可能性のある事態を常に監視をして、調査研究を実施して、事態悪化の原因及び現状について事実調査団を派遣するほか、調査団の結果を踏まえて必要に応じて早期の警報を出す、国際社会の注意を喚起する。要すれば、当事者間の協定やあるいは仲介等によって紛争の未然の防止を図ること、こんなようなことを想定して外務大臣が言ったわけであります。
お許しをいただいて中座しておりましたので、議論のやりとりがわかりませんから、関係局長から答弁をいたさせます。
この問題につきましては、五月に京都で行った国連軍縮会議のときに、参加各国の代表からは、私の基調演説について原則としてはそれは賛成、支持だという合意がございました。サミットのときに七カ国にそのこともいたしましたが、特に議長国のイギリス・メージャー首相は、イギリスの構想ともそれは全く合致する、したがって、共同提案国になってもいいというところまで七月の時点で約束をしてくれました。その後ＥＣは、ＥＣの内部において、そういったことが可能ならばそれは検討したらどうかという前向きの議論が進んできた、このように承知もいたしております。これを提出をして、決議案を提出をして、ぜひともこれは。成立するように向けて努力をしていきたい、このように考えておりま
湾岸のあの事態を率直に反省すると、必要を超える無秩序な武器の移転は、これはその地域紛争のために好ましくない存在になる、このことはみんなが共通の認識をしておると思います。同時にまた、どこの国がそれをしておったかということは、これは率直に言って御指摘のように世界の、特に安保理に所属するような五つの常任理事国がそれに重く関与しておったことも、これも事実であります。日本が輸入国であることも、これは事実でありました。 そういった輸出と輸入と両方明らかにされていくことによって、これは必要にして十分なる節度ある方なのか、あるいはその地域の安定と平和を乱すような必要以上のものの集積があるのかどうか、おのずからそういったことが明らかになってくると
カンボジアが長期にわたってあのような状況にあったことに常に心を痛めてまいりましたし、また、東京でカンボジア和平に関する国際会議をしたり、あるいは私がバンコクヘ行ったときに各派の代表の方ともお目にかかっていろいろお話もいたしました。結局、包括和平を達成するために、パリ会議でも日本はある程度の協力をしなければならぬということを表明もしてまいりましたし、また東京で包括和平が達成されたならば、その後のカンボジアの復興会議については東京会議も計画をして、どのような形で協力をすることがカンボジアのためになるのかというその角度から協力をしていきたい、こう考えておるところであります。 具体の問題については、Ｐ５の話し合いの中でカンボジアの包括的
この法律をつくります前に、日本には、日本の厳しい守るべき枠組みも、それからたびたび御議論になりました過去に対する近隣諸国との問題とかいろいろな問題があることは正直に率直に受けとめて、そして国連当局ともこの問題については、五原則を説明をし、このような状況で協力をする、問題は起こらないかということを、問題ないということを確認をしてきておりますし、また、日本が業務を中断するということについて、それは国連の文書の中にも、業務を中断して撤収するときは適切な方法で事前に通告をすることという一項目はありますけれども、そのことはきちっとさらに我が方も踏まえて、外交チャネルを通じて本部と国連事務総長とは交渉いたしますし、通告いたしますし、また現場では
どういう協定、文書になっておるかとおっしゃいましたが、まだこの法律は成立させていただいておりませんし、具体の要請も国連からは来ておりませんので、協定を結ぶとか文書を交換するとかいうようなことにはまだ立ち至っておりませんけれども、国連の担当の事務次長のところに行って、今度日本の考える中心的な五項目の要素はこれですということを、これは相談というんでしょうか、事前に、こういうことで日本はやるが、いいんでしょうねということでそこの確認をしてきておりますので、そのことについては事前の了承を得ておる。国連としてはそういった考え方で異議はない、これは担当次長の言ったことでありますし、また、つい前回までミスターＰＫＯと言われた国連のアークハート氏の
突然の御質問でございますから、イギリスの平和維持軍が現在どこでどうなっておるかということは知りませんが、きょうまで二十三回のそれぞれの地域のときに、イギリスはたしかキプロスのときかなんかから参加をするとかしないとか、そういうようなことがあったということを物の本で読んで承知しておるということでございます。
事前に御通告いただければ、もっと勉強してきて的確な御答弁もできたかと思いますが、しかし私も、今委員がお示しになった本は読ませていただきましたけれども、そこに流れておる思想というのは、イギリスが大国としてそれに入らなかったというのは、五大国、安保理事国がそれに入り込んでいくということは、国連の行う平和維持活動は申立てあって、非強制であって、要するに力の背景でやるのではないということが背景にあるとともに、お触れになったように、旧植民地をたくさん持っておった国からすると、それぞれの国とのいろいろな関係等もあって、なるべく中立を確保するために、それ以外の国が手を挙げてやってくれるときはそちらへ要請をした方がいいというので、北欧等の待機軍とか
どこの国の経験も、それはすべてその国の国民が英知を集めてされたことでありますから、私は、いいところは学ぶべきだと、率直にそう感じますし、また、オーストリアは平和維持軍の歩兵部隊をエジプトにも、シリアのときも、イラク・クウエートのときにも出しておりますし、軍事監視員もエジプトにも、アフガニスタン、パキスタンにも、イラン・イラクにも出しておりますし、文民警察がサイプラス、ナミビアに、そして医療要員がサイプラスに行ったということになっております。そして、これらの行動、これらの中で、特にエジプト等の場合には、エジプト側から平和維持軍はのいてほしい、軍が出てくるというときには、応戦しないで全部撤去した、そのときの例も出ておるわけでございます。
各国のいろいろな手続の例についてはわかり次第また申し上げますけれども、オーストリアでは、例外的なケースとして下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連からの派遣要請が直前になってなされ、委員会の承認が国連が希望する日時までに間に合わないかなりの可能性があり、そもそも国連のニーズいかんにどうこたえるかが重要であるとの観点から手続の簡素化、合理化のための見直しも今検討されておるという報告もございます。
スウェーデンは、国会の承認は不要ということになっております。
いろいろ御意見は私は承りますけれども、しかし、今お述べになりましたところによると、ノルウェーも国会の承認は不要となっておりますし、デンマークも国会の承認は不要となっておりますし、オーストリアは今申し上げたとおりでありますが、そうなりますと、カナダの場合もいつも出しておる国の一つですが、議会の承認は法律上要求されておらない。イタリアは議会の承認は不要ということになりますが。 しかし、お述べになったような厳しい中立の条件とか、それから自己の生命を守るとき以外は武器の使用はいけないとかいうようなことについては、これは、日本はこの法律で全体にあらかじめ枠組みを定めておこう、厳しい制約を決めておこうということでありますから、議会の御審議を
長時間のいろいろの御質疑の中で、私はやはり与野党がこういった問題についてきちっとした合意が得られるようにお互いに努力をし、政策的な歩み寄りもしなければならぬことも必要なことだということを痛切に考えてまいりましたが、同時にまた、この問題を議論しますときには、何回も申し上げておりますように、応戦の権利があるから行って応戦することを想定して、というところで御議論しようとは私は思いません。それは応戦をしなければならぬという状況は、前提が崩れて、そもそもこの法案によってできる平和維持活動というものの前提が崩れるということは何回も申し上げたわけで、そういったようなことを想定しておる活動でもありませんし、また当事国がすべて停戦に合意をし、そして平
前半にお述べになりました御見識は、私もそれは妥当なものであると思います。五つの強大国だけが力でもってそれをどうこうしようとすることは、これはかえって紛争解決上好ましくない影響が起こるのではないかという懸念はあるわけであります。したがいまして、国連では、安保理事会がそれを議決で決定しなければＰＫＦは行われないわけでありますから、安保理事会ということになりますと、やはり五つの常任理事国が、いろいろな面で影響力を持つこと、この五つの理事会が、逆に言いますと、どれか一つでも反対をしますと、またこういったような問題については不協和音が出てくるわけであります。したがいまして、この国連の今の制度、仕組みの中で、やはり安保理の議決というものを中心と
きょうまで四年間にわたっていろいろ行ってきましたこの活動に対しては、いろいろな方面から御視察もいただき、御批判もいただき、御激励もいただきました。国会議員の皆さんにも、例えばバングラの問題等は直接の視察をいただき、私のところへも貴重な体験に基づいて御報告をいただいたことを、ありがたく感謝の気持ちで思い出しております。そういった活動をより一層活発なものに、より一層大規模なものにしていくためにはどうしなければならないかという角度に立って判断をいたしまして、この際、自衛隊のきょうまで持っている能力、技術、そして自己完結的な応援体制ができるということ、そういったこと等もあわせて行うことができるようにし、自衛隊の能力を活用してこういった課題に
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨の御説明を申し上げます。 国際緊急援助隊の派遣に関する法律が昭和六十二年九月に施行されて以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりました。この間、大規模な災害に対する国際的な支援の機運の高まりもあり、これまで十九回にわたる派遣を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかになってきておると
田原議員にお答えを申し上げます。 私は、今回、平和と繁栄を目指して新たな国際秩序を構築していくに当たっては、国連を中心とする協力を重視するという姿勢が極めて大切であり、過日のサミットにおいてもこのことが確認されたわけであり、我が国もまた国連中心主義を外交政策の柱として取り上げてまいりましたし、この国連の平和維持活動に参加することは、御指摘のとおり、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国の憲法の理念にも合致しておるものと考えます。 議員は、春に世界各国の平和維持活動の実態を調査をされ、その報告書も私は読ませていただき、御見識に敬意を表するとともに、参考にさせていただいた次第でございます。 また、国際緊急援助隊の派遣に関
