伊藤議員にお答えを申し上げます。 国連平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提条件として、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保などの任務を遂行するものでありまして、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではございません。 政府としては、このような状況でありますから、武器の使用と我が国憲法九条上禁止されている武力の行使との関係は、十分慎重に検討を行ってまいりました。その結果、平和維持隊に参加する場合の武器使用は、要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限ることを中心要素とする基本方針を取りまとめたところでございます。この基本方針に従って立案さ
渡部議員にお答えを申し上げます。 国連を通じて外国とともに手を組んで、苦悩を分かち合い、世界の平和を確立するために忍耐と協調をもって努力をしていかなければならないという御意見には、私も率直に同感でございます。 同時にまた、国連の平和維持活動は、当事者間の同意を得て行う活動でありまして、武力行使を目的としたい平和活動でございます。この法案によるＰＫＯへの参加は、憲法前文にも合致するとともに、国連中心主義を掲げる我が国の外交姿勢の上からも重要と思うがどうかというお尋ねでございますが、私は全くそのとおりに考えております。日ごろ国会で、国連議員連盟の事務局長として高い御理解と御協力をいただいておる御見識に、この際、改めて敬意を表する
古堅議員にお答えを申し上げます。 侵略戦争の件についていろいろお触れをいただきましたけれども、政府は、我が国の過去の歴史を厳しく反省して、二度と再び侵略戦争を繰り返してはならない、軍事大国にはならないという決意のもとに、平和国家の理念を政策に反映させるよう努力を続けているところであります。 憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるように、憲法の前文は、平和主義並びに国際協調主義という理念を掲げて、このような理念を具現化するためにも、新しい秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的
和田議員にお答えを申し上げます。 御指摘のシビリアンコントロールの重要性につきましては、政府も全くそのように考えて、今後とも大切にしていきたいと思っておりますが、国連が中心となる国際体制の強化、国連の権威を高め、機能を充実させていくこと、これは、御指摘のように必要なことでございます。自衛隊の派遣は極めて重要な問題であることから、行うべき業務の内容その他の点について詳細な規定を置いた本法律案の御審議をお願いしておるわけであります。 お触れになりました五つの原則も、この法案の中に政府として規定をさせていただきましたが、平和維持隊参加に当たっての基本方針は、紛争当事者の間で停戦の合意が成立しておることなどを我が国が参加する場合の前
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 昭和六十二年九月の国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、これまでの活動を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかとなってきているところであります。 今回提案の法律案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ
宇都宮議員にお答えを申し上げます。 証券・金融不祥事における調査と結果についてのお尋ねでございましたが、証券会社に対しては、これまで会社の業務運営及び財産の状況を総合的に把握するために、一般検査を定期的に行っておりましたが、今回、損失補てん等の状況を把握すもため、大手四社に対し特別検査を行っているところであります。これまでのところ、損失補てん問題等について政治家の関与があったとの報告は受けていないとこみであります。 また、今回の金融機関職員の不祥事件については、監督当局より当該銀行に対し事実関係の詳細な調査等を指示したところでありますが、これらの事件は既に告訴され、一部逮捕者が出ており、司法当局による真相解明を強く期待してい
東議員にお答えをいたします。 今回の一連の証券不祥事件の受けとめにつきましては、私は、御指摘のようなマネーゲームの中で、免許会社としての規範に逸脱した行為があり、このことについては厳しく証券会社の責任と自覚を求めたいと思いますし、また、我が国証券市場に対する内外の信頼を大きく損なったものであり、公正な社会の理念から見てもまことに遺憾なことであったと厳しく受けとめております。このため、損失補てんを行った証券会社に対し、社内責任の明確化を求めるとともに、行政府といたしましても責任を重く受けとめ、厳正に対処するとともに、再発を防止するためにでき得る限りの努力をし、信頼の回復を求めていかなければならないと強く決意をいたしております。
辻議員にお答えをいたします。 今回の損失補てん等の問題の実態につきましては、既に証券会社から補てん先の企業名等が公表され、補てんの手法についても、既に代表的な補てんの手法やその具体的な事例について、政府の方からわかった限り国会にも御説明をしてきたところでありますし、また、本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向けて証人喚問を含めて精力的な審議が行われてきたところでございます。この損失補てん等の実態を踏まえて、政府としては、問題の再発を防止するとともに、内外投資家の信頼を確保するため、全力を挙げて取り組む決意でございます。 また、自主ルールの問題にお触れになりましたが、損失補てんを包括的に定義しておりますが、法律上の規
小平議員にお答えを申し上げます。 検査・監視機関の創設については、証券市場に対する先般の行革審よりの答申において、新たに行政部門から独立した検査・監視機関の設置が提言されているところでございます。行政部門から独立した八条委員会を設置をし、その下に独自の事務局を置いて違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されており、今後その体制のあり方に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。 罰則はなまぬるいのではないかとの御指摘がございましたが、今回の改正案の法定刑は、証券取引法の現行の罰則体系を前提として、他の法定刑との均衡を勘案して定めたものではございます。しかし、証券会社による損失補てん等のような、いわば企業犯罪と言わ
去る九月十三日の本委員会において、野呂田委員から小選挙区制と選挙費用の関係につき米国を例に挙げて御質問がありました。これに対する私の答弁の中で、アメリカの公職選挙法の選挙における行動の規範、アメリカの候補者には厳しい倫理というものは余りないのではないでしょうかという部分がありました。 私が申し上げたかったのは、アメリカには法定選挙費用という制度がなく、日本のように候補者が厳しい選挙運動費用の制限を受けていないということであります。 いずれにせよ、私の発言で倫理という言葉は不適切であり、遺憾でありました。反省の上、改めて私の真意を申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
政治倫理を確立しなければならぬという大きな強い願いは日本にたくさんあると思っております。そして、アメリカにおいて御指摘になった世論調査に示されておることは当時のアメリカ国民の率直な意見であろう、このように受けとめます。
御指摘のことはそのとおりでございまして、したがって、日本における今の政治と政治資金の関係をもっと透明性を高めること、公正なものにしていくこと、節度を持ったものにしていきたいという強い願いで審議会からの答申もいただき、それの法制化もしておるわけでありますから、こういったことがきちっと守られなければならぬのは、これは当然のことだろうと思いますし、また政治家の政治倫理確立のための資産の公開法、これは政治活動に関するお金と私のお金とどうなるのかということの一つのけじめになるわけでありますが、ただいまは政府において行っておりますけれども、これを自由民主党としては国会にこの案の原案等も出しておりますのは、政治倫理をそういう面からも高め、けじめを
政治資金の問題につきましては、これは政治資金規正法の仕組みに従って適切な処理がなされなければならないというのは、そのとおりでございますし、また、政治資金規正法の改正案につきましても、いろいろときょうまでの仕組みを変えて、政治家に対する資金調達団体の数を二個と制限するとか、その他いろいろの。制限を置いて、節度のある公明性の高いものにしていく努力が今回お願いしておる法案の中にあるわけでございます。
いろいろな御意見のあることは報道等によって承知いたしておりますが、内閣の閣僚は全員力を合わせて精いっぱい、力いっぱい職務を果たしている、私はそう信じております。
五十年当時のいろいろな議論の中にそのようなことがあったことは承知いたしております。
お示しになりました数字は、大体そのようだと私も報告を受けておりますし、また、かつては政治資金パーティーによって私の政治資金はお願いしておったのを自粛しておりますから、パーティーは最近ございません。また、いろいろなところから私の政治活動を後援してやろうということで手続をとって政治資金をいただけた方の分は、全部これは報告をさせておるつもりでございます。また、還流ではなくて、私も当選早々のころに随分先輩から御協力いただいたことがございます。そういった意味で、私も志を同じくして、苦労をしてきた人には、先輩に私がしていただいたように寄附をすべきであるというので、許される限度内で寄附をしたことも事実でございます。
ただいまの制度、仕組みの中で、私の事務所でも届け出をしなければならない分野の方は届け出を個人の了解を得てしておるわけでありますけれども、いかなるものでしょうか、これは百万円以下のものについては届け出のときに個人の名前を書いておりませんから、その意味で今御指摘のようなことがあったかもしれません。ただ、私の場合、今後、こういった政治資金規正法の改正案がここで御議論いただき決めていただけるなれば、それに従って届け出をして、公開性、透明性を高めていくことは、それは当然のことでございます。
きょうまでの私の政治活動の中で、後援会に入っていただき会費を納入していただく皆さんには心から感謝しておりますし、同時にまた、私自身がそういったものを届け出をする、いただいたということは全部届け出をするという態度をとってやってまいりました。これからは透明度を高めるということは、政治資金規正法で政治の団体とか、あるいは上限とか、パーティーをやるときには届け出をするとか、いろいろ節度ある集め方というものが記されておるわけでありますから、それに従って透明度が高くなっていくことを私自身率先して努力をしたいと思います。
いろいろな御意見があることはよく私も読んで承知しておりますし、同時にまた、先輩方の意見の中には、それと全く違う角度からの御議論、御意見がなされておることも私もよく読んで調べております。それぞれ視点がいろいろあって、物を見るときにいろいろな御意見があった、その意見を踏まえてきょうまで進んできたものだと考えております。 そうして、小選挙区制というのは、これはやはり政権の選択について国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、政権が安定するなどの特性があるが、その反面、御指摘のように、少数意見が選挙に反映されにくいという問題がある、このことも、選挙制度審議会で各界代表の方々の御意見の中で十分闘わされたものであることも私もよ
少し私の発言について真意を申し上げたいと思うのですが、選挙制度を変えることだけによって全部片づくという、その一点だけにスポットを当てたものではございません、これは。 同時に、今、最初におっしゃったように、自由民主党が厳しい反省に立って、これは政治とお金に関する問題で、特に政権政党である与党に世の批判が厳しかったということを謙虚に受けとめて、政治改革大綱というのを平成元年五月に自由民主党が党議決定をいたしました。それは御指摘のように、政治とお金の関係をきちっと解決して政治不信を是正していこうということであります。そのために、昨年二月の衆議院の選挙のとき以来、公職選挙法の一部改正案を国会で成立をさせて、そしてそれによって資金の出の方
