現在、毎年度、国の債権の現在額総報告書というものを提出しております。それによりますと、平成九年度末における国の債権の現在額は三百四兆六千八百九十七億円でございます。 ただ、この中で圧倒的に大きいのは資金運用部の貸付金、これはもともと資金運用部が預かった金を貸しているわけでございます。あるいは簡易保険の積立金の債権、資金運用部が二百二十七兆、それから簡易保険の債権が三十六兆、これはいずれも預かったものを貸し付けているという資産、負債見合いのものでございます。
お答えいたします。 アメリカにおきまして、これは法律に基づきまして財務省と行政予算管理庁が協力して毎年連邦政府全体の連結財務諸表を作成することになっております。これは一九九八年初めて発表されたわけでございます。 ただ、アメリカも大変なエネルギーを費やしましてこれを始めたわけですけれども、実際には米国の会計検査院の方から、これにつきましてはいろいろ問題があるということが指摘をされております。 日本におきましては、御承知のとおり現在は、国有財産の増減及び現在額総計算書、物品の増減及び現在額総報告書、それから国の債権の現在額総報告書、国の債務に関する計算書等をまとめて毎年度国会に御報告しているところでございます。 それをさ
お答えいたします。 公共事業等予備費は過去三回予算に計上した例がございます。 昭和五十一年、これは、公共事業等予備費が千五百億円、それから五十三年度二千億円、五十四年度二千億円という、過去にそのような例がございます。それから、かつ五十一年度の千五百億円の公共事業等予備費につきましては、災害あるいは一般公共事業等にその一部を使用した例がございます。
お答えいたします。 先生御案内のとおり、予備費と調整費というのはこれは本質的に違うものでございます。公共事業関係費におきまして調整費を国土庁等に従来から計上してきております。これは、建設省とか農林省とか運輸省とか各省が各事業を行う、その事業の縦割りの弊害を除去するために、各省庁の枠を超えた連携の強化に努めることによって財政資金の効率的な使用を図るということを主目的にして設けられているものでございます。 この平成十一年度におきまして、従来国土庁に計上されております国土総合開発事業調整費等とは別に、生活空間倍増戦略プランの一環といたしまして地域戦略プランの推進を支援するための地域戦略プラン事業推進費二千億円、これは新しい事業でご
お答えいたします。 中期財政試算、これはあくまでも一定の仮定のもとでの機械的な試算ということでございますが、この試算によりますと、平成十五年度の歳入歳出のギャップは、名目成長率が一・七五％の場合で二十九・二兆円から三十三・四兆円、それから名目成長率が三・五％の場合で二十九・八兆円から三十四・一兆円となっております。それで、このギャップはこの試算におきましては国債発行により賄うということを仮定しておりましたので、この金額が国債発行額になるわけでございます。 その結果、国債残高は、平成十五年度末には、名目成長率が一・七五％の場合で四百二十九兆から四百三十九兆円、それから名目成長率が三・五％の場合は四百三十一兆円から四百四十一兆円
平成十五年度末の公債残高の対ＧＤＰ比でございますが、これは十一年度末現在、これは六五・九％の見込みでございます。 これが、名目成長率が一・七五％の場合で八〇・六から八二・五％、それから名目成長率が三・五％の場合には七五・六から七七・四％となっているところでございます。
お答えいたします。 現在、国際比較された資料といたしましては、これはＯＥＣＤが出しておりますエコノミック・アウトルック、この資料によりますと、これは暦年、一九九九年ベースでございますが、イタリアが一一七・五、日本は一〇八・五％となっております。ただし、これを年度にいたしますと、日本の場合は約一二〇％ということになっております。
ＧＤＰ比でございます。
失礼いたしました。 先ほど申し上げました八〇・六とか八二・五というのは、国の公債残高の対ＧＤＰ比でございます。それから、イタリア等諸外国におきましては、国と地方を合わせたところの債務のＧＤＰ比の資料が出ておりますので、これは比較上ＯＥＣＤの資料を申し上げたところでございます。
お答えいたします。 国につきましては、この一定の仮定のもとで計算しております中期財政試算におきましてこれからの公債の発行見込み額が出てくるわけでございますが、地方財政につきましては、地方債の残高の中期的な見通しの作成が難しいと聞いておりまして、このような形で国と地方を合わせた公債残高の対ＧＤＰ比を出すことはなかなか難しいわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、国の公債残高が十一年度末、三百二十七兆円に比べまして、この試算によりますと約百兆円以上増加するわけでございます。あわせて地方財政も大変厳しい状態がこのまま推移するわけでございますので、その程度は相当なものになると考えております。
お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、我が国におきましては、現在、建設国債、特例債ともに六十年間という特定の年限で償還を図っていこうという、いわゆる公債の減債基金制度というものを設けているわけでございますが、英国あるいは米国、ドイツ、フランス等につきましてはこのような制度を持っておりません。満期の到来した国債等につきまして、その年度の歳入歳出の状況に応じて借りかえ等の措置を講じているところでございまして、日本のように特定の年限で償還するということにはなっておらないわけでございます。
ございません。
そのとおりでございます。
九九年度につきましては、先ほどの三十一兆ということでございますが、それ以降につきましては、これはその年度、年度の予算編成を行って歳入歳出が決まらないと、公債金収入は決まりません。 ただ、御案内のとおり、非常に機械的な計算でございますが、中期財政試算を御提出しているところでございます。そこの機械的な計算で行ったところでは、一般歳出を〇％、一％、二％伸ばしたケースで、あるいは成長率が一・七五と三・五％のケースそれぞれにつきましても、大体三十兆ぐらいの公債発行が続く、これはあくまでも機械的な計算が前提でございます。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、財政構造改革法の御審議のときには、法律上、財政構造改革の目標がございました。したがいまして、それに沿って公債発行額を減少させていく。そうしますと、そことの歳入歳出との差は、最終的には要調整額ということになるわけでございます。 しかし、今回は財政構造改革法を、これは当分の間凍結しておりまして、そういう政府としての最終的な到達すべき目標が現在存在しないわけでございます。したがいまして、歳入歳出のギャップは、これはすべて公債という形にならざるを得ないわけでございまして、今回はそういう形で中期試算を御提出しているところでございます。
先ほども申し上げましたように、中期財政試算というのは、あくまでも機械的に計算したものでございます。 そういう前提の上での数字でございますが、一般歳出を〇、一、二程度に抑制したとしても、大体二十九兆から三十数兆の公債発行額になるというのがこの中期試算で示したところでございます。
お答え申し上げます。 例えば、日本開発銀行のようにむしろ利益を上げているような機関もございますので、それが直ちに一般会計にと結びつくわけではございませんが、今回の統合によりまして、例えば輸出入銀行と海外経済協力基金の統合によって国際協力銀行ができるわけでございますが、この関係で役員あるいは職員の縮減がございまして、その人件費ベースですと初年度で五千六百万、それから物件費等につきましては、これは重複事務所等の統合による削減で一億三千百万の物件費の削減が見込まれております。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、従来の試算におきましては要調整額というものを計上してきたわけでございますけれども、これは、それぞれの時点におきまして、例えば特例公債の依存脱却の、何年までに依存体質から脱却するという一つの政府としての目標があったわけでございます。そういうことで、例えば、昨年財革法の御審議の際に出した資料におきましても、特例公債からの脱却につきましては一定の目標年次があったわけでございます。 それに対しまして、今回は、財政構造改革の基本的考え方は維持しつつ、この構造改革法を当分の間凍結するということで、まず景気回復に全力を尽くすということで今回の予算編成が行われているわけでございまして、したがいまして、
お答えいたします。 地方分権推進委員会の第五次勧告におきましては、先ほど来の総合補助金の創設のほかに、河川等の小規模な補修、修繕、局部改良等に係る補助金等の廃止など、その整理合理化を図ることとされております。また、このほか非公共事業関係の補助金につきましても、農業構造改善あるいは文教、中小企業等につきましての見直しを行うこととされております。 具体的に、平成十一年度予算におきましては、例えば河川修繕費の補助あるいは砂防施設修繕費補助の採択基準の引き上げ等々、地方道路、治山、港湾、海岸、漁港等、公共事業の補助金につきまして、その趣旨に沿った整理合理化を行っているところでございます。
お答えいたします。 十一年度予算におきまして、九十二の事業につきまして、中止、休止あるいは事業の縮小の決定をしております。この結果、縮減額といたしましては二千億円を上回る規模となっております。
