情報通信分野につきましては、これは経済成長の牽引力の一つとして、また最先端技術をめぐる国際標準化競争への対応が必要であるということで、その重要性は十分認識しているところでございまして、議員御指摘のとおり、継続的な視座からこの分野に配意すべきものと考えているところでございます。 他方、この分野の成長の主因は民間主導のダイナミックな競争にあるわけでございまして、民間活力、市場の資源配分機能を損なわないといった官民の役割分担等の観点からの整理も必要と考えております。 先生御指摘のとおり……（太田（昭）委員「時間がないから。数値を聞いているのですから」と呼ぶ）はい。 まず、第三次補正予算におきましては、先生御案内のとおり、総額で
お答えいたします。 五十一年度の公共予備費につきましては、主として災害等に使われております。それから、五十三年度、五十四年度につきましては、特に五十四年度の場合は、むしろ年度途中で公共事業の繰り延べを行うというような状況だったものですから、補正段階におきまして減額して他の財源に充てられたということでございます。
現在御審議をお願いいたしております予算、公共事業で景気に対しては十分対応できるものと考えておるところでございまして、この予備費というものは、あくまでも予見しがたい経済情勢の推移に対応できるようにするためのものでございます。
平成十一年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうち、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金四千九百六億円、日本中央競馬会納付金四千二百三十億円、国有財産売り払い収入三千二百六十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 次に、歳出について御説明いたします。 社会保障関係費につきましては、引き続き高齢者や障害者の保健福祉施策、児童家庭対策の充実を図るほか、雇用対策について、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、中小企業の雇用機会創出支
国によって財政制度は異なるわけでございますけれども、公債依存度という財政指標で比較してみますと、主要先進国中では日本を除いて最も数値の高いのはフランスでございます。これが一六％ということでございます。
突然の質問ですので事前に調べておりませんけれども、少なくとも私の記憶している限りでは承知しておりません。
お答え申し上げます。 今回の補正予算で計上しております四兆円の景気対策枠の中で、三兆五千億円を補正予算、それから五千億円を来年度当初という考え方で、十五カ月予算という考え方のもとに計上しているところでございます。
四兆円の景気対策枠につきましては、概算要求の段階では、概算要求ですからこれは考え方としては十一年度当初予算の要求枠という考え方であるわけですが、その中で、十五カ月予算ということで、できるだけ一―三月あるいは来年度の上半期の執行を考えまして、そのうち三兆五千億円を前倒しして今回の第三次補正に計上し、五千億円を来年度当初予算に上積みするという考え方でございます。
考え方としてはそういう考え方でございます。
お答え申し上げます。 四兆円の枠のうち三兆五千億円を今回の第三次補正に前倒し計上して御審議をお願いしておりますのは、考え方といたしましては、まず、春の一次補正の執行がこの九月、十月から本格的に、これはまさに契約が始まったところでございます。ですから、当初予算と一次補正の執行がこの十二月から来年の一―三月にかけて行われると。 それから、四兆円を来年度の当初予算に計上いたしますと、当初予算の執行となりますと、実際に契約は六月とか七月とか八月になってしまうわけでございます。そうしますと、来年度の上半期の経済に対する悪影響を考えまして、むしろ三次補正にお願いいたしまして、一―三月にできるだけ契約していただいて、その執行が来年度の上半
お答え申し上げます。 経済的には、先ほど申し上げましたように、当初予算に計上いたしますと、その執行が要するに来年度の下半期以降にいく可能性があるということでございます。ですから、前倒しして計上してその執行をできるだけ来年度上半期に目標を合わせるということでございますので、経済的には国民経済計算上のいわゆる政府投資、ＩＧベースではこの補正予算の相当部分が来年度に出てくるということでございます。
お答え申し上げます。 八年度末の国、地方の長期債務残高は四百四十九兆でございます。
約五百六十兆程度と見込んでおります。
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、毎年度、当初予算の編成後におきまして、その当初予算を出発点としまして、以後数年間にわたる財政の中期的な見通しについて試算を行っているところでございます。本年五月におきまして第一次補正、それにあわせて、同時に財革法につきましても弾力条項のための修正をお願いしたところでございますが、その際に試算を改定して出したところでございます。 これはどうしてかと申し上げますと、五月ということで、年度の初めということでございましたので、平成十年度の当初予算を出発点として、第一次補正に伴う公債の増発、あるいは政策減税も行われたものですから、十一年度以降の影響分を修正してお出ししたところでございます。
平成十年度補正予算（第３号、特第２号及び機第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。 緊急経済対策関連のうち、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円の内訳は、中小・中堅企業等金融特別対策費一兆三百七十億円、預金保険機構に交付した国債の円滑な償還を確保するため国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費一兆千五十四億円であり、社会資本整備費三兆九千六百一億円の内訳は、情報通信・科学技術特別対策費八千八百八十五億円、福祉・医
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、この法律を廃止した場合には、その法律は、目的規定を含めて将来にわたって消滅してしまうわけでございます。それに対しまして、停止と申しますのは、これはあくまでもその法律の効力を一たん働かないようにしておくということでございまして、法律そのものはもちろん存在する、将来においてその効力が復活するということでございます。 その場合に、今の財構法の内容、例えばキャップですと十二年度までの規定でございます。この法律がいつ復活するかというのはこれは現段階では全く予測できないわけでございますが、仮の話として、それが十二年度を過ぎた後にこの法律が効力を復活するケースにおきましては、当然のことなが
お答え申し上げます。 私の答弁がちょっと舌足らずの面があったかもしれませんけれども、第一章の総則の部分ですが、例えば目的であるとか、財政構造改革の趣旨であるとか、それから第六条の国の財政運営の当面の方針、これはやはり財政構造改革の一つ一つの歳出を見直す視点を書いてある分野でございまして、例えば公と民との役割分担を見直す、そういう面で一つ一つの歳出を見直しなさいとか、あるいは国と地方公共団体との分担についても役割を見直しなさいとか、こういう点については基本的にはこの鉄則は変わらないと思うのですね。これは多分再施行の段階でそのまま生きてくるということを申し上げたわけでございまして、キャップのように、仮の話として十二年度以降の解除にな
お答えいたします。 少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の世代のことを考えれば、安心で豊かな福祉社会や健全で活力のある経済の実現といった課題に十分対応できる財政構造を実現する、そういうことが引き続き重要な課題である、そこがポイントであると考えております。 そういうことで、財政構造改革を推進するという基本的考え方といたしましては、こうした問題意識のもとに財政構造改革の実現に向けて努力を重ねていくという基本姿勢ということでございまして、景気回復に全力を尽くすために財政構造改革法の施行は当分の間停止するといたしましても、そうした基本姿勢は引き続き堅持するということでございます。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、やはり今後の我が国経済の回復状況を見た上で総合的判断をすることになるんではないかと考えております。
お答えいたします。 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条におきましては、「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。」と定めております。この趣旨は、国庫負担の累増を防止するとともに、企業の自主的な活動を促進するということでこのような規定が定められたと承知しております。 しかしながら、公共性あるいは公益性の高い業務を行う法人の場合につきましては、その業務の執行あるいは財務会計等につきまして国の監督が十分確保でき、かつ保証債務に係る借入金等の使途のチェック及び債務の履行が確保し得る場合に限りまして、当該法人に係る法律におきまして、「法人に対する政府の財政援助の制限に関す
