お答え申し上げます。 今回の防衛庁のとった契約減額変更による扱いにつきましては、現行の財政法、これは総計予算主義を規定しております。それを踏まえまして、会計法におきましては、先生御承知のとおり、「各省各庁の長は、その所掌に属する収入を国庫に納めなければならない。直ちにこれを使用することはできない。」と規定しておりまして、これは歳入歳出の混交が禁止されております。かつ、「出納の完結した年度に属する収入その他予算外の収入は、すべて現年度の歳入に組み入れなければならない。」と、このようにはっきり書いているわけでございまして、これは明らかに法令に違反することでございます。 こういうことは二度とあってはならないということでございまして
お答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、やや技術的にわたる点につきまして私から御答弁申し上げます。 現在、予算委員会に提出しております中期財政試算につきましては、中期的視点に立って財政を進めていく上での手がかりとして提出しておるのでございます。これは、まさに提出された予算を前提にいたしまして、機械的に将来を投影した姿を示しているものでございます。 先生御指摘のような将来どのような政策が行われるか、そういうものまである程度織り込んだものができないかということでございますが、それはまさにその時点での政治的判断に基づくものでございまして、行政府としてそれを織り込んだ財政計画を作成する
お答え申し上げます。 先生の御提案のような形を考えてみますと、多分、経済の姿から始まって財政支出あるいは税制政策を含めていろいろなケースの組み合わせになるのではないか。それから、それがまたそれぞれ経済に対してどういう形になっていくか、それが成長率にどう与えるかということはそう簡単には出てこないのではないか。そういう意味で、行政府として責任ある数字を議会の方に提出することは困難ではないかと考えております。
お答え申し上げます。 今回の内容につきましては、一つはお手元にお配りしてあります「十年度補正予算等の説明」におきましてある程度、例えば環境・新エネルギー特別対策だとか情報通信高度化・科学技術振興特別対策等々の大きな柱立てに沿った説明を書いてあるところでございます。 さはさりながら、実際問題として、予算そのものは膨大なものでございますので、なかなかそれぞれの事業について十分説明し尽くし切れないところがあろうかと思います。そういう点につきましては、先生御指摘のとおり、さらに事業の内容について国民の皆様にわかりやすく説明するような工夫について検討し、努力してみたいと考えております。
ただいま大臣から答弁がありましたように、事業等の執行が済んだ部分に係る補助金等の返還を求められることはないということでございまして、この点については、先生御承知のとおり、去る五月二十九日に閣議決定いたしました地方分権推進計画において記載しているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の補正予算におきましては、義務的経費の計上はございません。
お答え申し上げます。 まず、その大前提といたしまして、極めて深刻な経済情勢に対して、政府としてやはり我が国経済を力強い回復軌道に乗せるために総合経済対策を講じる必要がある、そういう考え方のもとに今回の補正予算を決めているわけでございます。 そして、その考え方は、二十一世紀を見据えて豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本を重点的に整備する、そういう考え方のもとに必要な公共事業の追加等を行っているということでございます。
平成十年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計の歳入歳出の補正に係る若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、補足して御説明いたします。 環境・新エネルギー特別対策費は、特に緊急性の高いダイオキシン・環境ホルモン対策や水質保全対策とともに、地球温暖化を初めとする地球環境問題についての研究、対策等のほか、新エネルギー施設やリサイクル施設等の整備等であります。 情報通信高度化・科学技術振興特別対策費は、研究開発用超高速光ファイバーネットワーク、地上放送デジタル化推進のための研究開発施設、電線共同溝の整備等のほか、電子
お答え申し上げます。 先ほど主税局長の方から御答弁申し上げましたように、今年度の税収がどうなるかというのは、現段階では数字としてはないわけでございます。仮に先生の言われるように税収が下振れしたときには、この試算の税収の二〇〇五年の数字も、これは機械的に計算していますから、下振れするのではないか、したがって、財政構造改革法の目的達成はできないのではないかという御質問かと思いますが、その場合は、仮に下振れをしたときには、この数字の上では要調整額がふえてくることになろうかと思います。 例えば、十一年度では三兆から二兆九千、それから平成十七年度では、一般歳出の伸び率をゼロに抑えた場合には四・七から〇・四ということになっているわけでご
お答え申し上げます。 先日の本委員会におきまして、従来型の社会資本整備と新型の社会資本整備はそれぞれ幾らかという御趣旨の御質問がありまして、その際、私の答弁が舌足らずで御理解いただけなかったことはまことに申しわけなく思っております。 改めて御説明申し上げますと、今回の総合経済対策、補正予算におきましては、総理が四月九日の記者会見において示された方針に従いまして、例えばダイオキシン対策として新たに閉鎖最終処分場対策を講じるなど、新たな観点から二十一世紀を見据えた社会資本整備を進めることとし、環境・新エネルギーにつきましては一兆六千億円、それから情報通信高度化・科学技術振興につきましては一兆円、福祉・医療・教育で一兆円を初めとし
お答え申し上げます。 財政構造改革法の立法の経緯ということでございますが、御承知のとおり、昨年の一月以降、半年に及びまして、政府それから与党の関係者がメンバーとなっております財政構造改革会議、ここにおきまして、基本的には、主要先進国中最悪の危機的な状況であるこの財政を放置しておくと将来的には大変なことになるという経済審議会の行ったシミュレーション等がございます、破局のシナリオと言われておりますが。 このような負担を子や孫の世代に残すことは絶対に避けなければならないということで、この会議におきまして、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くためには、経済構造改革を進めつつ、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり
お答え申し上げます。 昨年の国会においての先生と三塚大蔵大臣との間でのやりとりは十分承知しているところでございます。 ただ、実際問題として、検討いたしていきますと、政府出資法人というのはこれは民間企業と同様の企業的な活動を行っているものでございまして、こうした活動については、これはむしろ損益計算書及び貸借対照表によってその業務内容が明らかになる。これは民間企業と同様でございます。 そのために、政府出資法人につきましては、現金の受け払いの統制を目的とする予算及び現金の受け払いの結果を示す国の決算のようなものではなくて、今後一年間の活動見込みについては損益計算書、貸借対照表及び資金収支の見込み額を、それから実績につきましては
お答えいたします。 大規模改造事業につきましては、昭和五十八年度の補助制度創設以来、国と地方の役割分担のあり方等の観点から補助対象の重点化を図ってきているところでございます。現下の国の厳しい財政状況を勘案しますと、補助率の引き上げを行うことは困難であると考えています。
お答えいたします。 一般会計計上分と産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分と合わせた公共事業関係費の繰越額でございますが、平成四年度は六千四百九十億、平成五年度は二兆二百八十七億円、平成六年度は一兆六千百四十九億円、平成七年度は二兆九千八百五十八億円、平成八年度は一兆七千九百十億円となっております。
お答え申し上げます。 米国におきまして、九〇年から九一年にかけまして一律削減停止の要件を満たす時期がございました。議会におきまして一律削減停止の決議の採択が行われましたが、圧倒的多数でこれは否決されております。したがいまして、実際には停止条項は発動されることはなかったと承知しております。 議会におきまして一律削減停止の決議が否決された理由として、当時の議会の審議におきまして、議会と大統領の合意の上、ＯＢＲＡが成立した後早々にこれを破るようなことは不適切であり、議会は財政赤字に対し何ら有効な対策を打たなかったとの非難を受けることとなろう。それから、予算の規律なかりせば、議会は直ちに財政の混沌に陥るであろうというような意見が大勢
消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調である場合ということでございますが、これはまず一四半期しか実質ＧＤＰ成長率が一％未満を記録していないものの、次の四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、足元の消費それから設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長率の低下が見込まれ、早急に施策を実行すべきであるという、そういうケースがある場合に備えて設けるものでございます。 具体的には、消費につきましては消費水準指数、これは家計調査から作成される指数でございます。それから、設備投資につきましては資本財出荷指数、それから雇用につきましては有効求人倍率、これを基本的な指標として用いることを考えております。 それから、これらの指標につきデ
お答え申し上げます。 直近の実質ＧＤＰ成長率が二期あるいは一期一％未満というような状態、そういう数字がまだ出てないような状態であるわけですが、さはさりながら、「内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、つまりＧＤＰの数字というものは三カ月後でないと出てこない、しかしその三カ月間待つわけにはいかないような状況が想定されるということで、まさにこれは予見できない経済ショックということで、文字どおり予見できない状況であるわけでございます。 具体的に念頭に一つの例としてありましたのが昭和四十八年の石油ショックのときのことでございます。石油ショックは昭和四十八年の十−十二月にかけて石油価格が急騰しております。その結
お答え申し上げます。 従来型あるいは新社会資本というような言葉が使われているわけでございますが、そういう明確な定義があるわけではございません。ただ、強いて挙げれば、予算書上、主要経費の区分といたしまして、社会資本整備の中では、道路とか下水道とかそういうものは公共事業関係費として整理するところでございます。それから、学校の施設だとか福祉の施設、医療の関係の施設とか、そういうものについてはいわゆる施設費というような言葉で、各省その他の、例えば福祉ですと社会保障関係費とかというようなところの中に含まれております。 そういう面から申し上げますと、六兆円のうち約四・五兆円が公共事業関係費、それから一・五兆円が施設費という形になろうかと
世の中で、新聞等で使われている従来型の社会資本整備というものは大体このいわゆる予算書上の主要経費別分類における公共事業関係費ということでございますので、先生の言われるところかなと思います。
お答え申し上げます。 国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という健全目標がなぜ掲げられたのかという御質問でございますが、この三％以下という数字は、我が国における国及び地方の財政赤字の債務残高、いわゆる債務残高そのもの、それの対ＧＤＰの比率の上昇をとめて現状程度に収束させるために必要な単年度の財政赤字の対ＧＤＰ比が、それが経済計画の名目成長率見込み以下である、三％程度である、そういうことがまず念頭にあったということと、もう一つは、ＥＵの通貨統合に参加するための三％以下の基準、それがこの数字を決めるときに勘案したもう一つの要素であったということでございます。
