お答え申し上げます。 当初の財政構造改革法におきまして社会保障関係費のキャップを二％としていたわけでございますが、その根拠ということでございます。 これは、財政構造改革会議の「財政構造改革の推進方策」、昨年の六月三日に閣議決定されておりますが、その中で、集中改革期間中、社会保障関係費は、「対前年度伸率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分以下に抑制する。」と、そういう表現になっております。 この考え方を踏まえまして、九年度の社会保障関係費約十四・六兆円のうち、年金、老人医療費に対する国庫負担等のいわゆる高齢者関係予算額、これが約八・二兆円でございます。それから、これら高齢者関係予算の対象となる高齢者数が人口推計によれば十
お答えいたします。 昨年秋のこの法案審議の段階におきまして、平成九年度予算を前提とした試算をお示ししました。それから、平成十年度予算の成立に伴い、平成十年度予算を前提とした試算をお示ししているところでございます。それから、今回この法案の御審議をお願いするに当たり、あわせて補正予算も提出ということでございますので、補正予算も含めたところの試算を示したところでございます。
お答え申し上げます。 昨年秋の試算はあくまでもその法案の御審議のための、その法案で財政健全化目標を示しておりますのでそれを前提とした機械的計算、これは昨年の秋の段階は平成九年度当初予算を前提とした計算でございます。 それから、平成十年度予算の編成に伴いましてその土台が変わるものですから、これは御承知のとおり、毎年度毎年度、当初予算の審議の段階で御提出しているところでございます。 それから、今回はこの法案の審議をするに当たり、その材料として改めて提出しているところでございます。
突然の御質問で、手元に資料がありませんので、後ほど資料を提出いたします。
先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたように、この財政健全化は現在の我が国経済、財政が置かれた中では絶対行わなければならないということでございますので、いろいろ歳出歳入、特に歳出削減で厳しいキャップをかけているわけでございます。それに向けて全力を挙げて進んでいかなきゃならないと考えております。
お答え申し上げます。 通常、その他の法律においてもそうでございますけれども、基本的な内容は法律で定め、あと具体的な実施基準は政令で定めるということはよくあることでございます。 今回のこの法律におきまして、「経済活動の著しい停滞」、それにつきましては法案におきまして「国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等」という基準が示されておるわけでございます。 その具体的内容につきましては、御答弁申し上げているとおり、これは財政構造改革会議で決定し明らかにしているところでございまして、ＧＤＰの四半期ごとの成長率の対前期比ということで非常に技術的な規定でございますので、この部分については政令の規定になじむという考え方でこのような扱いに
お答え申し上げます。 この基準の内容というのは極めて技術的なものでございますから、むしろ政令事項の方が適当ではないかと考えたわけでございます。
お答え申し上げます。 この基準に該当した場合に直ちに特例債について例外規定が働くということではないのでございまして、まずこの要件に該当した場合にトリガーが発動される。つまり、赤字国債を減らさない、要するに一つのその時点においてしかるべき対策を打つ、その場合に赤字国債がふえるような対策を打つ必要があるかどうかというような検討を行う基準でございまして、その上で政府として必要がないとした場合にはこの規定は働かない。とりあえず予算編成権を持つ政府としてそういう対策を打つべきだと判断した場合には補正予算を組んで、その上でかつ最終的には国会の御了解をいただくということでございます。
お答え申し上げます。 まず法律上、特例債の縮減あるいはＧＤＰに対する赤字につきましては、これは補正後を含めての規制になっているわけでございます。 それから、先生御指摘の点は、多分試算においては補正後の数字は入っていないんではないか、当初の数字ではないかという御指摘かと思いますが、今回、十年度補正予算における二兆円程度の特例公債の増発というのは、これは特別減税の実施等のための要するに単年度限りの特殊要因でございますから、後年度においてその部分が毎年度毎年度補正で出てくるというわけではございませんので、こうした特殊要因を除いたところの十年度当初予算をベースとすることが適当であるということであのような試算をお示ししたわけでございま
お答え申し上げます。 今回、目標年次を二年延ばすことによって、当初予算ベースでの特例債の機械的に減額していったときの毎年度の必要額は一兆四千から一兆になるということでございます。
お答え申し上げます。 今回の対策による特例債の、要するに特例債というのは国債費がふえるということだと思うんですけれども、約一兆……
特例債が一兆円ふえますと、毎年度……
お答え申し上げます。 まず、十一年度以降の減税分を横に置きまして、今回の経済対策による国債費の分は、今回お示ししております試算の中で国債費の増加として……
その部分につきましては、当初予算においては一兆四千億毎年度特例債を減らす必要があったものが、それが一兆円になるということで、やはり毎年度四千億特例債の減額幅が小さくなると。ただ、そのほかに先生から御指摘のとおり十一年度に行う、十一年度はまだやり方決まっていませんけれども、二兆円のさらなる……
先ほど申し上げましたように、今の毎年度の特例債の減額幅は、要するに今回補正予算でお願いしております二兆円の特別減税というのはあくまでも単年度限りの措置ということでございますので、後年度の毎年度毎年度の当初の数字の中にはその分は除かれておりますので先ほど申し上げました数字になるわけでございます。
正確に試算した資料を御提出いたします。
お答え申し上げます。 「予見できない内外の経済ショック」ということで、これは文字どおり予見できないためどういう状況であるかということをあらかじめ具体的にすべて述べることはなかなか難しいわけですが、これをあえて過去の例で申し上げますと、石油ショックのときが当てはまるのではないかと考えております。石油ショックのときには、これは実は昭和四十八年の十から十二月にかけての石油の高騰に伴いまして、昭和四十九年の一−三月の実質ＧＤＰの成長率はマイナス一三・一％を記録したわけでございますが、その前年の四十八年の七−九月は一・一七％、それから十−十二月は五・○四％あったために、そうしますとＱＥベースでは六月まではその数字が出てこないという、このよ
お答え申し上げます。 既に決まっている減税につきましては、九年度の補正予算及び十年度の補正予算においてその財源として公債発行をお願いしているところでございます。予算書上お認めいただいた公債発行費、その公債の償還は国債費という中で行われる。つまり特例債ですから、毎年度六十分の一ずつ償還していくということになるわけですから、六十年間で償還していくということになるわけでございます。
お答えいたします。 国会に提出しております中期財政試算におきましては、あくまでもこれは名目成長率につきましては一・七五％から三・五％、要するに構造改革が進んだ場合とそうでない場合と、その幅の中の両方の試算をお示ししているところでございます。
お答え申し上げます。 昨年十一月に三洋証券、北海道拓殖銀行、それから山一証券の破綻がございました。
