深山延暁

おはようございます。ただいま御指名いただきました深山延暁と申します。 　意見陳述に先立ちまして、去る四月六日に発生したヘリコプター事故により殉職された坂本雄一第八師団長始め五名の方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く救助されることをお祈り申し上げます。 　私は、議題となっております防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤強化に関する法律案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 　私は、一九八三年に当時の防衛庁に入庁して以来、公務員人生の大部分を防衛庁及び防衛省で過ごし、二〇一八年から二〇一九年までの一年間、防衛装備庁長官を務め、退職いたしました。いろいろな経験を積んだ

お答えいたします。 　まず、今回の法案が国内産業が重点ではないかという点につきましては、おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、それは、背景にありますのは、これまでの政策の中で我々がやってきたことの結果、国内が、正当なレベル、こうあってほしいというレベルに比べて非常に落ち込んでしまったという背景がまずあろうかと思います。 　次に、先生が御指摘になりました海外からの適切な調達ということについては、まさにおっしゃるとおりだと思っております。装備品、例えば、全くの私論ですけれども、海外に工場を造って、そこで日本の技術を使って働いてもらう、造ってもらう。実は、それは民生品では広く行われていることだと思います。そうしたチャレンジというの

お答え申し上げます。 　まず、私は二つ質問をいただいたと理解しております。一つは、今、折木参考人もお答えになったような守りの装備ということで、私も指摘しました、忌避感を何とか回避しつつできないかというお尋ねがあったと思います。 　それについて申し上げますと、現在、今時点の防衛装備移転の三原則の運用指針の中にも書いてあるんですが、例えばこういう条項があります。「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転」、今挙げたようなものは防衛の分野でのものでありますけれども、やはり非常に、守り、かつ人命救助、そうしたこと、あるいは、輸送、価値中立的ないろいろな機能があ

長過ぎる、失礼しました。 　だから、そこのトリガーについて非常に今悩んでおります。ですから、申し訳ございませんが、適切な名案は今考え中というところでございます。

アンアイデンティファイド・エアリアル・プロジェクトかと思いますけれども、大変興味深いと本気で思っています。現役のときは、余りこういうことを言うと、部下からそういうことは言わない方がいいですとたしなめられるのでやめておりましたが、やはり人知が解明していないものがもうないという方がおかしいので、もちろん、全て人工的なものということで解決できるかどうか分かりませんけれども、こうしたことをアメリカが研究するというのは意味のあることだと思います。

各国と比べた技術は、相当な分野が数々あると思います。全体的に見たら、弱い点もあります。 　今後絶対に失ってはいけないものとして、幾つかあると思うんですけれども、宇宙、衛星、今やっていますが、戦闘機を自分で造る技術、そして、これは在来国の中でも極めて高い水準にある潜水艦技術。ほかにもありますが、この三つは少なくとも今後とも維持していく在来型技術だと思います。 　以上です。

御指摘の点について、二つ大事なことがあるかと思います。 　一つは、我が国自身の防衛力の近代化、キャッチアップ。必要な防衛力を、技術水準を維持するという試みを絶えずすることによって、我が国国内における技術というものを高めていくことは非常に必要だと思っています。 　もう一つは、ＯＳＡという制度が創設されたと承知しています。政府安全保障援助とでも訳すのでしょうか。こうしたものと装備品の考えとをよく一致させて、私が言うのも口幅ったいのですが、どの国に対して、政府全体でこう取り組もう、それはだから、経済援助もあるでしょうし、安全保障上の援助、装備品を援助してあげるということもあるでしょうし、その中で、日本の防衛産業が造っているものを購入し

御指摘のあったことは、幾つも課題のある中の、防衛産業全体の最大の課題じゃないかと実は私は思っております。 　おっしゃるとおり人がいないので、今のこの法案、そして今後やろうとしていることの中でも、例えば五月から、企業を相手に新たな基準に基づいた講習会をある法人に委託して始めるということも既に、これはほんの取っかかりなんですが、やっております。まず理解をしていただいて、この重要性を分かっていただく。 　今のこの法案にあるのは、そういうサイバーを強化する計画を作ってくれたら補助ができますということをやっています。制度としてはそこまで、私はこれは非常に大きな前進だと思っておりますけれども、人の問題は実は、そうした中で、まず会社にいる人で

生成ＡＩにつきましては、今いろいろな議論があって、実はどういう影響が出るか、よく分かりません。成り済まし問題というのは、これは情報戦の分野では非常に大きな課題になるし、既に、実は今おっしゃったように、チャットの世界なんかでは、商業目的でそういうことは多く使われているのかもしれません。実は分からないんですけれども。 　セキュリティーの問題に関して言いますと、今回の法案で整備させていただく分野、人的な面についても法律の義務を課させていただくというのはございます。それとともに、今後一年かけて議論されると聞いております、より一般的な、国としての、民間の方も含めた、いわば資格的なセキュリティークリアランスの議論もあると承知しています。 　

お答え申し上げます。 　プライムに、主契約企業になれない企業の撤退の理由として考えられるのは、一つには、大企業なんですが、防衛部門だけを見ればその一部分であって、防衛部分の利潤がなかなか上がらないという経済的な理由がまず会社内としては大きいのではないかと思います。そしてもう一つは、それについてはもう申し上げました、予算も厳しく、私自身もとにかく削らざるを得なかったことを申しました。 　もう一つは、私の陳述でも申しましたが、やはり、防衛に対する忌避感というのがあって、これは逆説的なんですけれども、どうも、目立たないで持っている分には、まあ持っていようかと、ただ、脚光を浴びて、この部分は大事だということになると、会社全体の経営にプラ

先ほど、私が疑問に感じたことはちょっと申しましたが、範囲についてもう少し柔軟な対応を考える必要が、考えた方がいいと思います。一方で、それは多くの方の中で論争になるということも十分承知しておりますが、やはりそういう議論を絶えずしていくことが装備移転三原則では非常に大事だと思っております。

赤嶺先生には、現役のときは大変お世話になりまして、感謝をいたしております。 　今のお尋ねですが、ＦＭＳ契約が増加した時期、私が装備庁長官を務めた時期もそこに重なっておりますが、これが結果として国内調達額を当時押し下げてしまったというのは事実であります。私も、一方でそれを米国と交渉して導入しなきゃいけない、それとともに国内防衛産業にも頑張ってもらわなきゃいけないんですが、予算の目減りで国内産業は苦しいんだという、陳情といいますか訴えも何度も聞きました。 　ただ、ＦＭＳは、ＦＭＳでしかやはり買えない装備があります。これは実はジレンマなんですけれども、本来は国内で、率直に言えば、米国から導入しなくても、日本で造れる装備品がもっと優れて

ＦＭＳ契約の実施につきましては大変苦労いたしました。それは、やはり米国側の要請によっていろいろなものが変わってくるということは実際にありました。そして、今、ＦＭＳでなければ調達できない装備品があると申しましたが、そうした装備品であるがゆえに、特に最近は、ＦＭＳで調達したものについては、非常に装備品の秘密の壁が厚くて、日本側がマニュアルどおりにしか触れないということがあったのも事実です。それについては政府が、私も問題意識を持っておりましたし、今も持ち続けていると思います。 　私の知る限り、やはりこれについては、他国は、他国もＦＭＳで導入している国はありますが、ある国は、非常に多くのスタッフを、ＦＭＳオフィスをワシントンにつくって、非

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国の厳しい財政事情の下で防衛力整備を効率的に進めるために、二〇一九年度以降のＦ35の取得はより安価な完成機輸入を取るということにいたしました。その一方で、今後のＦ35の製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合にはこれを適切に見直すということは閣議決定にも述べているところでございます。 　委員御指摘のとおり、国内企業がこのＦＡＣＯの継続に向けて価格低減に努めているということは我々も承知しておりまして、防衛省といたしましても、政府でできること、例えば施設のセキュリティー基準の見直しなど、政府と米国政府との協議で今後更にコスト低減を図れる部分につきましては努力を行っているところでございます

この件につきましては、さっき閣議決定にも書いてあると私御答弁しましたが、昨年十二月十八日の閣議決定に「今後のＦ35Ａの製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合には、これを適切に見直す。」と書いてございますので、私どもといたしましては、あ、失礼しました、閣議決定というよりも閣議了解でございました、閣議了解にそのように書いてございます。我々としては、この趣旨にのっとりまして適切に対応していきたいと思っています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。 　自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。

お答え申し上げます。 　事実関係として申し上げますと、将来戦闘機に係る検討の一環といたしまして、これまで、国内外の企業からさまざまな情報収集を行ってきております。 　このうち、既存機の派生型、派生型というのは既にあるものの改造型というべきものですが、これについての情報を得るべく、米国や英国の企業に対して情報提供依頼、ＲＦＩと申しますが、これを発出しまして、米ロッキード・マーチン社、米ボーイング社及びイギリスＢＡＥシステムズ社から回答を受領しておるところでございます。 　ただ、これは、いわゆる海外から来た派生機型ということに関しましてはこういうものであるということでございます。 　現在、これらの回答内容を確認、分析しておるとこ

お答え申し上げます。 　御指摘のような報道があることは我々も承知しています。 　これにつきましては、Ｆ35は我々現有の装備品でございますので関心を持っておりますけれども、現在までのところ、報道には濃淡がございますけれども、少なくも私どもは、その全てを開示してくれるというようなことがなされたということは承知しておりません。

Ｆ35を導入している他国における機体単価についてでございますけれども、報道等から計算をいたしますと、英国はＦ35Ｂタイプで日本円に換算いたしますと百三十二億円、豪州、オーストラリアはＦ35Ａでございまして百七億円、イスラエルはＦ35Ａで百二十三億から百四十億円、韓国はＦ35Ａで百三十四億円となっておるところでございます。 　我が国におきましては御案内のとおりでございますが、本年度予算におきましては約百十四億円で予算計上しているところでございます。

平成二十五年三月一日の内閣官房長官でございます。これは、Ｆ35Ａの生産等に関します企業参画について述べておるものでございます。 　ちょっとポイントだけ、後段部分を読み上げますと、Ｆ35の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、我が国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、国内に設置される整備基盤により米国に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与するものである等ということ、これは後段部分のところでこういうことを述べまして、いわゆる、これ