お答え申し上げます。 イージス艦がレーダーを稼働する際は、万が一にも問題がないように通常は安全上の理由で立入りを制限しておりますが、レーダーの照射を適切に管制することによりまして、レーダーの稼働中であっても甲板上での作業やヘリコプターの発着艦等の作業を実施することができております。乗組員からの健康被害も生じていないところでございます。
お答え申し上げます。 平成二十二年度より、空対艦誘導弾ＡＳＭ３でございますが、この開発を進めてまいり、平成二十九年度に開発を完了いたしましたが、これまでの総試作経費としては約三百四十億円を計上いたしました。
お答え申し上げます。 ＡＳＭ３の具体的な性能を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、射程はＡＳＭ２と同程度であるものの、飛翔速度は超音速を達成しております。また、パッシブセンサーのほかアクティブセンサーも保持しておるところでございます。
お答え申し上げます。 お尋ねのエンジンにつきましては、最初にブースターとなる固体燃料で超音速に加速をいたします。その後、固体燃料が燃え尽きた空間、燃料が燃えますとミサイルの中に空間ができるわけですけれども、この空間を燃焼室として使用しまして、空気を酸化剤として利用しながら液体燃料をラム燃焼させると。入ってくる空気を、言わば普通のジェットエンジンでは羽根で空気を圧縮するわけですけど、その代わりにそうした高速の空気を利用するという考えでございますが、空気を酸化剤として利用しながら液体燃料をラム燃焼させてラムジェット推進を得るというものでございます。これによりまして、目標に命中するまで超音速飛翔を安定的に維持することができるようになっ
お答え申し上げます。 周辺国は、近年、海上戦力を急速に増強しつつあることを踏まえますと、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するためには、対艦誘導弾の能力を向上させていくことは必要不可欠であると考えています。 このため、御指摘のとおり、現有装備品である一二式地対艦誘導弾の後継として、方面特科部隊等に装備し、敵水上艦艇等に対処するために使用する一二式地対艦誘導弾改の開発に平成二十九年度より着手しております。これは令和四年度、二〇二二年度でございますが、令和四年度に開発完了の見込みでございます。この装備は、現有装備品に比べまして射程を延伸するとともに、他自衛隊との情報共有能力を向上することによりまし
お答え申し上げます。 将来戦闘機につきましては、求められる推力も含めまして、いかなるエンジンを採用するかなど、現在防衛省において検討しているところでございまして、飛行試験などを含めた事業計画は決まっておりません。 一方で、御指摘の戦闘機用エンジン、ＸＦ９に係る事業を通じまして、国内技術の蓄積、高度化を進めてきておるところでございます。また、こうした技術は将来の戦闘機を開発し得る技術者に継承されていると考えておるところでございます。 今後、お尋ねのＸＦ９エンジンをベースとした将来戦闘機用のエンジンを開発し搭載する場合のリスクやコスト、これを更に低減をしていくために、しっかりと必要な検討を進めてまいりたいと考えておるところで
お答え申し上げます。 防衛省において使用する燃料は、原則として一般競争入札を経て調達先を決定しておるところでございます。 平成二十九年度を例に取りますと、主な調達先はＪＸＴＧエネルギー、中川物産、コスモ石油マーケティング、出光興産、伊藤忠エネクス株式会社などとなっておるところでございます。 こうして調達した燃料は、各自衛隊の駐屯地や基地において、関係法令等に基づき、燃料タンク等で適切に保管しているところでございます。
お答え申し上げます。 本件は、昭和五十五年に策定した物品増減及び現在額報告基準、こういう基準を作ったわけですが、これに基づいてこれまでこうした物品等の報告をしておったんですが、この中では、単体として認識できる程度の大まかな物品の名称を示しておりました。例えばプロペラというような記述で、これに該当するものをちゃんと記述しなさいというようなことでございました。こうした点で、当時はいざ知らず、非常に複雑化している中では統一的な判断が難しい状況になっていたものと考えております。 このために、先ほど委員から御指摘のありましたような総額六百十六億円余りに当たる物品についてきちんと帳簿に書かれていなかったという指摘を受けたところでございま
委員御指摘のとおりの状況でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたコストデータベースシステムの整備に関しまして、会計検査院からは、御指摘のとおり、入力したコストデータの分析ができていないと、そしてまた、かかるシステムへの入力の対象となるデータを取得する機会が十分に確保されていないという指摘を受けました。 入力したコストデータの分析ができていないとの指摘につきましては、システムの仕様に係る検討が、これをつくった当初の検討が不足していたといったことが原因でございまして、順次改善を進めておりまして、例えば、分析に必要となる二種類のデータのうちいずれか一方しか入力できないといった御指摘がありましたけど、そうした状況につきましては、平成三十年四月以降、
お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院から防衛省に対しまして、一昨年の十月に、不具合報告書の提出の遅れや計算書と受領検査調書の照合に関し是正措置を求める等の指摘を受けました。 このうち、今委員から御指摘のありました不具合報告書につきましては、不具合報告書をこれは提出する期限が定められております。ＦＭＳ上の期限がありますが、それを超えて提出したものについて、それはもう所要の期限を、決まった期限を過ぎているので是正報告については受け入れられないという形で却下されたものと承知しております。 これについては、不具合報告を速やかに送付することの重要性について担当官の理解が十分でなかったということであり、これにつきま
お答え申し上げます。 期限は一年でございます。御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。 一年以内に、本来であれば、不具合があれば不具合を米国に伝えて是正を求めるべきところであります。 ただ、個別の事情を聞きますと、例えば、実際にその装備品を使用する段階になって不具合が発見されたというのは、もう実は納入してから時間がたっていた例もあったと承知しておりまして、そうした点につきましては、私は必ずしも職員が怠慢であったと思いませんが、ルールの認識が十分でなく、本来であれば期限が来る前に検査をして妥当かどうかを調べなければ不利益になるという点について必ずしも徹底していなかったものと考えております。 今申し上げましたように、これについても非常に重大な問題でありますので、そうしたことがないように徹底
この計算書につきましては、計算書と受領検査調書との照合で両文書が一致していないということがございました。これは、言わば納入書と出荷証書、こういうものを出荷したという書類と実際に我々が受領したときの受領検査の書類、二種類の書類というものが、当該物品の番号が違うなど等の指摘があったところでございます。 したがって、これで何が不具合が生じるかといいますと、きちんと我々として契約どおりのものが送られてきたのかどうか書類を追ってチェックすることができなくて、確かに、いろいろ我々も他の手段で確認できるものについてはそれをチェックをいたしてやってきたところでございますが、こうした点が不整合があったと、あるということを会計検査院から指摘を受けま
先ほども御報告いたしたところでございますが、不一致があった最大の理由は、我が方に先方から送られてくる主に出荷証書の記載不備ということになるんですけれども、これは米側の各関係機関が付与する文書番号や部品番号に統一が取れていないということだろうと、一言で申しますとそういうことだと思います。 それについては、先ほど申し上げましたように、改善を図るということを米側も申しておるところでございます。
お答え申し上げます。 防衛省におきましては、市場価格のない装備品の価格算定において、企業が見積もった材料費や加工費等の必要な費用を基準として算定する原価計算方式を用いているところでございます。 コストデータベースは、こうした装備品の価格算定をより精緻で適正に行うため、過去の契約に係るコストデータを蓄積し、企業の見積資料の妥当性の確認、過去の契約実績や類似品との比較、分析等を行うことを目的とする情報システムでございます。 その適用範囲ですけれども、現在、御指摘も既にございましたが、会計検査院からの指摘を受けておりますが、費用対効果を踏まえまして、主要な装備品から優先的に適用していこうというふうに考えているところでございます
お答え申し上げます。 コストデータベースは、今答弁で申し上げましたが、過去の契約に係るコストデータを蓄積して企業の見積資料の妥当性の確認などを行いたいというものでございます。したがいまして、そこに蓄積されているデータは正しいものであるというのは当然の前提になっております。 防衛省では、装備品の調達に当たりましては、企業から取得した見積りを精査して、今も、データベースはありませんけれども、我々も、これまでの経験で精査を行っていることに加えまして、企業から提出される資料の適正性を確認するための調整を行っておるところでございます。したがいまして、これから、ちょっとシステムは今直しているところでございますけれども、データベースに入力
ちょっと一般論になりますけれども、企業は、見積りを行う際にはそれなりの、当然のことながらそれなりの手間を掛けて資料を作成し、我が方に提出をするということを、これは毎年毎年繰り返しているところでございます。 したがいまして、それに更に我々から求めた調整を行う、あるいは我々のチェックを受けるということは、彼らにとりますとコスト増加要因になることは当然考えられますので、そうした点では、率直に言って、企業からいうと要するに一回で済んだものを二回やらされるというようなことになる可能性はあると考えております。 インセンティブを与えることを検討しているということを御答弁申し上げましたけれども、やはりそうした協力に対して、彼らがやはりそれが
お答え申し上げます。 このコストデータベースにつきましては、先ほど宇都委員の質問の際に岩屋大臣からも御答弁申し上げましたが、昨年の指摘以来、大臣からも大変厳しく指導をいただいているところでございます。 我々といたしましては、現在、これが令和四年に稼働ができるようにということで努力をいたしておるところでございますけれども、これは急ぐとともに、我々としては、こうした、はっきり言いまして上手にできなかったわけですから、こうしたことの失敗の轍を踏まないように、きちんと仕様を検討してやりたいと思っておりましてこうした見積りをしておりますので、これには決して遅れることがないよう、大臣の御指導もいただきながら進めてまいりたいと考えておりま
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、戦車等の用途廃止に伴う部品採取につきましてマニュアルの不備が指摘されました。 陸上自衛隊では、戦車、装甲車などの車両につきましては、原則、製造後二十年を経過し、二回目のオーバーホールの時期に達する場合において、部品等の状態を検査した上で廃棄するかどうかという判断を行うこととしております。 会計検査院からは、この検査に係る情報が後に部隊等で行う部品等の取得において効果的に活用されていなかったなどの指摘がございました。これにつきましては、既に陸上自衛隊において規則等を改正し、改善を図っております。 すなわち、陸上自衛隊の戦車、装甲車などにつきましては、それを使わないと判断をして部品を
