私どもは、現在、この問題につきましては、国際的な話合いの中でどうしていくかということを考えております。具体的には、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと申しますけれども、これについては、現在、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みにおいて国際的な議論が行われているところでございます。 我が国といたしましては、委員の御指摘とも重なりますけれども、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場を取るとともに、意味のある形での人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や省力化、省人化といった安全保障上の意義があるとの考えを取っておるところでございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、人口減
お答え申し上げます。 弾薬購入費の内訳でございますけれども、一千七十三億円という御指摘がございました。その内訳は、陸上自衛隊においては小火器、小火器というのは小さい火器の意味の小火器でございますけれども、戦車、りゅう弾砲などの弾薬のために四百五十二億円、海上自衛隊においては艦船搭載用の弾薬等のために三百六十三億円、航空自衛隊においては戦闘機用の弾薬等のために二百三十九億円を支出しております。 また、一年間で使用する弾薬の割合、保存する期間についてもお尋ねがございましたが、これらにつきましては、自衛隊の能力を類推させるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
何年間保存するかということにつきましても、実はそれから消費量というのが分かってしまいますので、これにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
弾薬は、購入いたしまして、その撃つ量が多いか少ないかという問題はあるにせよ、我々は演習等で実際に消費をしているものもございます。それとともに、弾薬はやはり万が一の場合、要するに有事に備えまして、一定量の備蓄はどうしても必要でございます。こうした観点から、我々は必要量を勘案して、予算の全体量もありますけれども、その中で弾薬購入費を割り当てて毎年調達をしているということになっております。
お答え申し上げます。 防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため平成二十七年に設置され、技術基盤と生産基盤の強化を図りつつ、装備品等の研究開発、調達等の適切かつ効率的な遂行や、防衛装備・技術協力の推進を図ることを任務といたしております。これらの任務につきましては、いずれも防衛装備行政を遂行する上で重要かつ不可欠なものであり、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。 一方で、防衛装備庁として、現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておる
お答え申し上げます。 防衛装備庁の研究開発では、各幕僚監部、陸海空幕僚監部でございますけれども、これの要求に基づく研究及び開発と防衛装備庁の独自の要求に基づく研究、そうしたものが、その二つが大きく分けて行われております。 各幕僚監部の要求に基づく研究及び開発は、装備官、これは陸海空の将とそして技官の四名がおりますけれども、この装備官の指導の下に装備開発官が実業務を実施するという形になっております。防衛装備庁独自の要求に基づく研究につきましては、技術戦略部長の管理の下、四つの装備研究所及び先進技術センター等が実業務を実施するという形になっております。 防衛技監は、装備開発官や研究所等が実施する研究開発に係る実業務を始めとす
お答え申し上げます。 将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。 このため、業務の効率的な実施体制が必要であり、防衛装備庁では、将来戦闘機をプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしまして、プロジェクトマネジャーを指定するとともに、装備庁内の政策部門、研究開発部門を含む関係部署や航空自衛隊の一佐を含む関係部署の職員で構成される統合プロジェクトチームを設置して検討しているとこ
お答え申し上げます。 御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。
お答え申し上げます。 将来戦闘機につきましては、新たな中期防衛力整備計画において、Ｆ２の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得するため、必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとされております。 その上で、お尋ねのエンジンについては、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るため研究を進めておりまして、昨年六月の防衛装備庁への納入以降、地上試験を行っております。これまでのところ、研究目標である十五トンの推力を達成するなど、順調に進捗しております。地上試験については今年度末まで継続し、千歳試験場などにおいて上空で飛行している状
お答え申し上げます。 防衛装備庁におきましては、レーダーや赤外線センサーを用いてステルス機の探知性能を向上させる研究を既に行っておりまして、今後、赤外線センサーに関する技術分野の研究もしっかり進めてまいりまして、この分野における技術の優越の確保というものを進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。 と申しますのは、官側で、国側が最終的に受領する際には完成した姿で検査を行いますので、それに至る工程につきましては会社の中で適切に処理されているというふうに考えております。
お答え申し上げます。 日米相互防衛援助協定の中には装備、資材ということも入っておりまして、これは装備、資材に該当いたしますので、今大臣からお答えしましたように、そのＭＤＡ、あっ、失礼しました、日米相互防衛援助協定に基づきます、失礼しました、これはＭＤＡ秘密保護協定に基づく秘密として保護されるべきものであると考えております。
お答えを申し上げます。 ＡＣＳＡの下での相互提供実績についてでございますが、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年十月発効以降、平成三十年末までの間に一万三百件、約一万三百件。日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年一月の発効以降、平成三十年末までに九十件、約九十件でございます、失礼いたしました。日英ＡＣＳＡの下では、平成二十九年八月の発効以降、平成三十年末までの間に三件という件数になっております。 具体的な例といたしましては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に燃料や食料の相互提供を行った、あるいは、それに加えまして、宿泊、輸送、基地支援、修理、整備といった分野での協力を行った、こうしたものでござ
お答え申し上げます。 御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます。
平成三十一年度予算における研究開発に関する経費について申し上げますと、契約ベースで約一千四百九十億円を計上いたしております。防衛関係費に係る三十一年度予算の物件費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を除きまして、契約ベースで三兆三千八百二十一億円ですので、人件費等を除きまして、物件費に占める研究開発に関する経費の割合ということで申しますと、四・四％ということになります。
防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守り抜くために必要となる研究開発費の確保に努めてまいったところでございます。 確かに、額につきましては防衛予算の厳しい折衝の中でぎりぎりの確保に努めておるというところで、この額で必ずしも万々歳と言えるわけではないところでありますけれども、軍事技術の進展を背景にいたしまして戦闘様相が大きく変化する中で、我が国が優れた科学技術を生かして政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化するということがこれまで以上に重要となってきておりますので、そうしたことに努力してまいりたいと考え
お答え申し上げます。 防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。 これらの施策につきましては、これまでの取組から一歩踏み出し、いずれも我が国
今の、昨日通告いただきまして、ちょっと調べたケースについて申し上げたいと思いますけれども、この事故の前の現状でＦ35は十三機配備されておりまして、うち四機は完成機輸入、九機はＦＡＣＯ機でございました。 そのＦＡＣＯ機のうち一機が事故を起こしたわけでございますけれども、ＦＡＣＯの二号機から九号機まで、まず、あっ、失礼しました、これまで我々が把握しております飛行中に何らかのトラブルがあって飛行場に戻ったケースというのは、精査いたしました結果、現時点で七例、日本国内で確認されておるところでございます。 厳密に申しますと、米国で訓練している、米国で試験飛行をして、訓練は訂正いたします、試験飛行を行っているものもありますので、それにつ
この七例は、今申しましたように、今まで確認できた、十三機配備されたうち、十三機で何らかそういう飛行中に戻った例ということで確認いたしましたところ、日本国内ではこの今申し上げました七例確認されたということでございます。
本事故調査につきましては、他の航空自衛隊の航空機の墜落事故と同様、当事者である航空幕僚監部の航空事故調査委員会が実施しております。ただし、既に大臣から御答弁ありましたけれども、非常に機密性の高い装備でもありまして、必要に応じて米国と協力して事故原因等の調査を行うことが必要であると考えておるところでございます。 その上で、まだ全く今御指摘のフライトレコーダー等回収されておりませんので、今御指摘の点につきましては現時点ではちょっとお答えすることはできないところでございます。実際に発見された後、取扱いについて必要なことがあれば協議を行うということになると考えております。
