ただいまの質問に対してお答えいたしますが、私も法務委員会であのようなことが問題になつて、たまたま私はラジオ東京のニユースでそういうことを聞いたのであります。さらにその翌日の新聞で一、三この問題を報道しております。ところがたしか毎日新聞は私が政治献金のかぎを握つておるというぐあいに報道され、東京タイムスは、私も政治献金を受けておるというふうにも報道されたのでありまして、実ははなはだ憤慨にたえなかつたのであります。従つて私はたしかその翌日か、日本週報からこの問題に関連して記事を書けという申込みがございましたので、これはいい幸いであるからということから、実は天下に私の立場を明らかにするという意味においても、いきさつを日本週報に書いたのであ
私もこの問題が起きた後におきまして、古屋君とまだ会つておりません。実は本日も私は、この委員会が終つたあとにでも会いたいという考えを持つておつたのでございますが、おそらく二人で話合うならば、記憶違いというような問題もはつきりして来るのではないかと思うのであります。従つて今の御話のように、私は十分古屋君と話をいたしまして、どういうことからそういう記憶違いが出て来たか、そしてその記憶自体に古屋君に誤りがあるということが認められるならば、潔よくこの委員会において前言を取消しまして、そして陳謝していただくという処置がとられるならば、まことに私も幸いであると考えて古屋君と今後会談をやりたいと思います。
古屋氏とは、おそらく私は今年になつてからまだ会つていないと思うのであります。たしか昨年の十月、選挙の直後において、古屋氏が当選されたその一日か二日あと、裁判所の前で偶然会いまして、一分か二分立ち話をした程度で、それ以後ほとんど会つていないのであります。
深沢衛門君はおりませんでした。
それ以前は、私は明確な記憶はないのでありますが、会つた回数は非常に少くて、古屋君とは深沢衛門君と三人で会つたという記憶が、今どう思い出しても思い出せないのであります。深沢衛門君とは私はしばしば会つておりました。
深沢衛門君とは保全経済会等の問題については私はほとんど話した記憶はないのであります。
当日私は、この大蔵委員会に顔を出したとき、日本社会党の控室の方に参りまして古屋君を実はたずねたのですが、留守でございまして会えなかつたのであります。そういうふうな関係で、古屋君と今まで会う機会を失しております。この点は、私も積極的に参りまして古屋君と会談する機会を得た方がよかつたのではないかと思うのでありますが、いろいろ仕事の忙しい関係上、そういう機会のなかつたことは非常に残念に思います。
私自身も今にして考えれば確かに友誼の関係上、今井上さんのおつしやるような手段を講ずべきであつたと考えます。ただ私はああいう問題は。むしろ古屋君がああいう重大な発言をするならば、私自身になをただして。そうしてやるのが友誼の関係じやないかと思うのです。従つてそういうこともせずに、権威ある国会の法務委員会でそういう発言をし、私を参考人か証人かに呼ぶというようなことまで決定する前に、なぜ話してくれなかつたかという一つの不満があるのです。從つて、向うが向うならこつちもこちで行くのだというような考えもございましてそういう点の手抜かりは私は卒直に認めます。あるいはそういうこと自体が、自分の手落ちかと思います。從つて今後は先ほど春日さんからも御忠告
今宮原さんの御質問によつてほぼ明らかになつたのでありますが、私はこの際もう一歩突き進んで、明確にお伺いしたい問題があるのであります。平和条約は、占領軍の九十日経過後における撤退を明確に規定しております。アメリカ軍に限つては駐留軍という形において残ります。その他の国連軍は、もはや条約上の立場からいつて、日本にとどまる権限はない、われわれはこういう解釈が出来るのでありますが、その点に関する根本的な見解をひとつ明らかにしていただきたい。
古田・アチソン国務長官との交換公文のあることも承知しております。しかしこれは国連の代表ではない。あくまでアメリカの国務長官である。この国務長官と日本の吉田総理大臣との間に、公文がとりかわされたからといつて、他のすべての国連関係の各国の問題にただちに適用することはできない。われわれはこういう見解を持つておる。従つてここに、日本に今後駐留するところの国連各国との間の協定というものができなければ、われわれは協力、支持するという具体的な義務は全然ないと考えます。そういう意味において、原則としてはなるほどわれわれは根本的に反対ですが、交換公文によつて国連に協力することは言つておりますが、やはり具体的には協定がなければならぬ。しかしその協定はす
先ほど政務次官は、国連軍が朝鮮戦争について通過するということに関しての便宜を与えるのだということでありますが、すでに数箇年間日本に駐留して、今後も相当長い期間駐留する可能性がある。通過ではない。日本に駐留する。そういう見解が非常に私は違うと思う。従つて今アチソン国務長官との間にとりかわされた公文が、全部の国連軍に対して義務を負うべく日本に誓約をするという見解でありますが、私はそうではないと思う。アメリカ軍が日本に駐留する場合においては駐留軍だが、朝鮮戦争において行動する場合に国連軍である、こういうふうなことを予想いたしまして、国連軍に協力するという限りにおいて、アメリカの駐留軍内の国連軍に相当するものに対しては協力するのだが、他の国
あなたの意見を承認するといたしましても、国連軍は、日本が便宜を与える場合において通過、交代のための便宜だ、そういう程度の範囲内ならば、すでに日本の国会において、旧軍港地の転換法も成立しておりまして、旧軍港地を平和的に再建するという大原則がきまつておる。ところがその法律が通過しているにかかわらず、呉市においてはそれができない。しかも通過、交代に便宜を与えるために、現在呉市の非常な重要部分が占拠されておつて、その平和的な再建すらできないということは、まことにわれわれは遺憾しごくであると考える。従つて通過、交代の便宜を与える程度ならば、どこか日本のあまり必要でないところを、少し提供すればいいと私は思う。従つて呉市の現在の国連軍が使用してお
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案でありますが、日本の農業を米麦中心の単純農業から、畜産を含むところの多角的な農業経営に発展させるために努力するという趣旨については、われわれは何ら反対する理由がないのであります。但し本法案の改正によつて、はたしてそれが実現されるかどうかということが根本問題であります。その問題はあとにいたしまして、幸い河野主計局長がおいでになつておりますので伺いますが、本法案の改正は当然予算を伴わなければ実現できないわけであります。そこで食糧管理特別会計の二十七年度当初予算におきましては、何らこれが予定されてないのでありますが、当然二十一億何千万円かの予算を必要とする本法案の改正が通過いたしますると、追加予算等
そういたしますと、食糧管理法が基本法となりまして、食糧管理特別会計法というものがあるのでありますが、食糧管理特別会計はあくまで国民食糧の確保ということがその目的であります。ところが、食糧管理法の方はさておいて、食糧管理特別会計だけを食糧及び輸入飼料ということにかえまして、この改正案を適用することに、なるのでありますが、まことにこれは便宜主義の方法であると私は考えるわけです。いやしくも国民食糧は戦後の最大の問題として考えられておる段階において、この国民食糧すらまだ根本的な解決ができていないときに、この食糧管理特別会計法によつて飼料まで扱うということは、どうもわれわれは納得しかねる。法の建前から申しまして、この飼料を食糧管理特別会計にお
これは他の同僚議員の諸君からすでに御質問があつたと思うのでありますが、大体現在の日本のこの飼料に関する需給状況であります。この点は重複いたすとすればまことに恐縮でありますが、一応現在の日本の飼料の需給関係の実情を私はぜひ御説明願いたい。当然こういう法案ができます場合においては、私は資料等も準備されて御提出願うことが、審議の進行上非常に便宜であると思うのでありますが、そういう資料が出ていないのでありますから、一応二の際お伺いしたいと思います。
需給関係の事情は、二十五万トン程度の不足ということになつております。そこで私がお伺いしたいのは、食糧にいたしましても、飼料にいたしましても、国内生産というものに政府が腰を入れるならば、私は現在の状況よりも非常に多くの食糧並びに飼料の生産は可能であると考える。そこでどうも政府は安易な道は輸入であるということになりまして、輸入に傾きやすいのであります。ところがこの輸人の資金を確保するというためには、御承知のごとく日本は、飢餓輸出と称されるような状態において輸出をいたしまして、そうして資金を確保して輸入するのでありますが、根本的には私は国内生産ということに努力をすべきであると考えるのであります。そこで政府当局はこの飼料の需給関係につきまし
そこで政府といたしましては、実際にこの飼料を使うところの畜産農家というものに対しまして、低廉かつさしつかえない程度に、この飼料を供給しようという意図を持つておられるのでありますが、一旦政府が輸入をいたしまして管理をいたしまして拂下げをする場合に、一体どういうところへ拂下げをされるのもが問題になると思う。これが一般の商業者等に拂下げをするということになりますと、中間マージンというものが相当かかりまして、結局農家は高いものを買わなければならぬという結果になる。そこで私はやはり農業関係の協同組合等に一括拂下げをするという二とが、農家に最も安くしかも安易に渡る方法になるのじやないかと考えておるわけであります。輸入管理をされました飼料の拂下げ
われわれは政府が食糧管理並びにその他の食糧関係の拂下げをやる場合に、たとえば砂糖ならたしか一口二万トンでしたか、あるいはその他の拂下げにおきましても、相当の量を一度に拂下げができる資力のあるものでなければ、拂下げをしないというような制限がありましたために、実際必要な需要者は買えなくて、結局中間の業者が買うという結果になつていることは、これはもうすでに御承知だろうと思うのでございますが、そういうことでは政府が輸入管理をいたしまして、中間の独占大資本家に相当の利益を上げさせて、実際の需要者には高いものがまわつて行くという結果になつている向きも、今まであつたと思うのです。今度飼料の拂下げをする場合に一括、たとえば何百トン、何千トンでなけれ
その飼料協議会というものの構成メンバーは、どういう人がなつておるのですか。
この飼料の拂下げにつきましては、取扱い業者を排除いたしまして、実需要者の代行機関ともいわれる全購連だとか金酪連だとかいうものに限つて、拂下げをするような方法を政府は考えられたならば、この畜産農家に低廉かつ安易に供給し得る目的を果し得る、唯一の方法であると思うのでありますが、そういう方針をこの際断固として御採用になる御決心はないかどうか。業者が入るということは、常に中間搾取が行われるという結果になるので、全購連、全酪連等を通じてやるという一本建の拂下げ方法を考えられていないか、その点をひとつお伺いしたい。
