私はこの際、今まで政府がやつた農地改革等がくずれて行く危險性が非常にあると思うのです。そのくずれて行く一つの糸口は、飼料とか肥料とかいうものを一般の業者に取扱わせる。そうすると農村における一つの大きな資本的な、支配的な立場になつて来るのであります。従つて飼料代金、肥料代金のかわりに土地が收約せられて行くというような危險があるのであります。そういう意味から申しましても、農村民主化の立場から申しましても、この飼料、肥料等を業者に扱わせるということは、これは今まで相当やつて参りました農村民主化がぐずれて行くという危険性を考えているのであります。そういう大局的な見地から、肥料や飼料の操作はあくまで農業協同組合の線を通じて流すことが、農村民主
これは現在の日本の国内価格とどういうような比率になるか。その点をひとつお伺いしたいのであります。
そういたしますと、二割程度割高のものが輸入されますと、国内飼料の価格の安定でなくてつり上げになる危險性が、ある程度あると思います。しかもそれを国内価格に準じて売るとすれば、政府補償という問題が起つて来るのでありますが、その間の処置はどういうぐあいにされますか。
そうすると、二割方高く買つたものを、国内で適正なる価格で配給しようということになりますと、結局食管では赤字を生ずるということが予想されるのでありますが、その赤字はどの程度予想されておりますか。
食糧庁長官にお伺いいたしますが、この飼料の取扱いは、今長谷川さんから御答弁になりました当然の結論として二割程度割高の物を輸入するということになりますと、食管に相当な赤字が出て来ることが予想されるのでありますが、この赤字を覚悟して、二の飼料を食管として扱うというような御方針によつて考えられておるのかどうか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
議事進行について。非常に重要な法案があり、かつまた本日は非常に重要な問題であつたのでありますが、そういう重要な委員会が開かれる際におきまして、委員長としては、昨晩からの衆議院の議決並びに参議院の関係等を十分考慮せられて、この委員会が有効であるという見解にお立ちになつて、委員会を招集せられたと思われるのであります。ところが国会法第十二條によりますと、国会の会期の延長は、両院一致の議決が必要である。それができなかつた場合には、十三條において「両議院一致の議決に至らないときは、衆議院の議決したところによる。」こういう解釈になつておるのであります。ところが参議院においては、この会期の問題については議決に至らないのであります。従つて、この十三
十三條の見解は、両議院一致の議決に至らないときは、つまり参議院が七日にするという議決をした、衆議院は十日にするという議決をしたということで意見が食い違つた場合においては、衆議院の議決に従うということになるのでありますが、参議院は七日にも十日にもまだ議決に至つていないのであります。従つて十三條の見解から申しまして、両議院の一致の議決に至つていないのであります。すなわち参議院は議決をしていないのであります。従つてそういう場合においては、十三條の適用はできないという見解を私は持つておるのであります。従つて今後開かれるところの委員会は無効であるということが言えるのであります。つまり参議院においては議決が行われていないという事実があるのであり
国会法第十三條によつて、両院の議決が一致しない場合において、衆議院が一方的に議決をするというその議決の仕方は、衆議院規則第二十條によりまして、議長が各常任委員長の意見を徴し、参議院議長と協議した後、議院がこれを議決するということになつているのであります。そこで委員長は、議長がこの会期の延長の問題について各常任委員長会議を開かれて、その意見を徴され、そしてこういうやり方が国会法に基いて適法であるということの結論として、この会期の延長を決定されたのか。つまり衆議院規則第二十條に基いて、はつきり各常任委員長会議を開いて、議長が各常任委員長の意見を聞きまして、これなら適法であるという結論の上に昨夜の衆議院の議決が行われたのかどうか。その間の
要点だけ伺います。今まで聞きました諸参考人の御意見と政府の答弁との関係において、非常に疑問な点がございますので、二、三この際確かめておきたいと思います。昭和二十年の十月一日にＭＰが日本銀行を封鎖した、こう言われているのでありますが、そのときに日銀の倉庫にありましたところの金銀等についての政府の資料というものが、ここに出されているのであります、これは二十七年五月十九日に大蔵省の資料として出されているのでありますが、その第二にあります政府分として金が六トン六百三十一キロ、日本銀行分として百一トン五百九キロ、合計百八トン百四十キロ、銀が政府分として千四百七十九トン四百七十キロ、こういうふうに、昭和二十年十月一日ＭＰが日本銀行を閉鎖したとき
そうすると、その際ＭＰから封鎖された日本銀行の倉庫にはこれ以外のものはなかつたのか。ダイヤモンド等は一切なかつかのか。その点はどうです。
今まで各参考人が申しておられたところの交易営団が——日本銀行の金庫の中にはダイヤモンドの相当量が、それは国民から買い上げた分やいろいろなものが、池山氏の名義として保管されておつたということを証言されている。それは全然政府としては関知しないところであつた、あるいは日本銀行としては何ら帳簿に載つていなかつたものである、こういうぐあいに了解してよいのですか。
そういたしますとＭＰに封鎖されたという場合においては、そういうものも一切含めて封鎖されたのか。それとも政府あるいは日本銀行の記録に載つているその分のみが封鎖さされて、他の民間の預かり分は封鎖されたという形にはなつていなかつたのか。その点はどういうことでありますか。
横山さんはその当時やはり理財局の管理課長をおやりになつておつたのですか。
そうすると、ちようど石田理財局長がお見えになりましたのでお聞きいたしますが、昭和二十年十月にＭＰによつて日本銀行が閉鎖された場合において、政府並びに日銀の記録にあるところの金銀はこれは資料として出されておるのでおります。本日参考人諸氏の御意見によりますと、当時日本銀行に交易営団のダイヤモンドが、相当量保管されておつたということが明らかになつたのであけます。しかしながら今横山管理課長の御説明によると、そういうものは知らないと、こうおつしやるのです。但し日本銀行に民間あるいは各会社その他室団等の預かり品は、どういうぐあいに処置されたかわからないと、こういうふうにおつしやつておられますが、その当時日本銀行に民間がそういう金属類についての預
今理財局長はダイヤモンドあるいは白金筆を接收解除し、そのかわりに金を代替物として入れたいということでありますが一体ダイヤモンドはどのくらい接收解除をされて金を入れたのか、そしてそのダイヤモンドの性質は、一体工業用なのかあるいは装飾品なのか、どういう品位のものであつたかというようなことがおわかりになりましたならば、御説明願いたい
その代替並びに無條件で解除したダイヤは、工業用でありますか、それとも装飾用でありますか。
そうすると、どうも参考人の意見と非常に食い建つて来るわけであります。さらに私がお伺いしたいのは、そういたしますと、日本銀行がＭＰによつて封鎖された当時の、日本政府並びに日本銀行の記録によるこの資料が正しいといたしまするならば、今度接收解除をされまして、その数量が明らかになつたのでありますが、その明らかになりました数量は、ここに資料が出ておりますように、金においては百二トン幾ら、銀においては二千三百六十五トン何キロということになつております。もちろんその後の資料によりまして、大体日本銀行が封鎖された当時の数量と金等は同量であります。大体同じであります。ところがその接收をされたときから解除をされる間におきまして、参考人が申されたように東
おそらくその中にはたとえば外国に返したとかなんとかいう問題もございましよう。ところが政府は外国に出した資料としては、五日二十日の資料の末尾に金が一トン幾ら、銀が二百二十一トン幾ら、白金が三キログラム、ダイヤモンドが十二万七千二百十五カラットという程度のものがございますが、これは一体どこに返したものでありますか。
非常に時間が迫つておりますので、きよう参考人に詳しくお聞きする機会は、時間がないようであります。世耕さんも希望されておるように、十分の説明をしたいという御意見もございますので、明日も御出席を願いまして詳しい御答弁を願いたいと思うので、私はきようはこの程度で打切ります他のいろいろな問題もございますから、一応質問はこれで打切ります。
資金運用部資金法がドツジ書簡の圧力によつて成立いたしたのでありますが、このときに際しましてこの資金運用部資金が、従来の政府資金の運用の方針とは異なりまして、政府の資金をここに全部集中し、今までなかつた金融債に対する運用というような面まで、その運用の面を拡張いたしたのであります。これはまさしく金融関係におけるフアツシヨ的な体制である。そうして独占企業に対して大きな利益を与えるような運用の方法であるというような立場から、これに反対して来たのであります。従つてこの資金運用部資金による大蔵大臣の政府資金の統合管理ということに対しまして、われわれは現在においてもこれはいけない。これは分離運用すべきであるという議論については、かわりがないのであ
