相当ふえるではないかというまことに自信のない見地から、この法案をお出しになつているということは、私はこの法案自体を主張せられる郵政当局としては、まことに遺憾であると考える。なぜならば、全国民の間に今この問題を通じて、大きな二つの議論が展開されているのであります。御承知のように郵政当局、関係従業員の諸君は、この分離運用によつて相当の地方還元が行われる、あるいは社会政策的な資金として運用されるということを言つておられる。ところが町村関係の当局者はあげてこれに反対して、大蔵当局にこの管理運用権がなければ、おそらく総合的な計画ができない、従つて地方債等もおそらく少くなるだろうというような意見から、実はこれに反対をしているのであります。従つて
私はもつと具体的にお伺いしたいのでありますが、たとえば昭和二十七年度の予算並びに資金計画等は、ある程度きまつておるのであります。しかしこの法案が通ることによりまして、あるいはある程度の変更もあり得るのではないかと考えるわけであります。そこで私がお伺いたしたいのは、運用に関する法律の第三條にあります第一の「保險契約者又は年金契約者、年金受取人若しくは年金継続受取人に対する貸付」、これは一体どのくらい予定されておるのか。この点が第一。第二の「地方債」はどのくらいの計画をされているのか。第三の「地方公共団体その他政令で定める公共団体に対する貸付」に対しては、どのような運用計画を持つておられるか。これは法案が郵政委員会を通り、衆議院も通りま
今までこの運用の問題につきまして、郵政当局に御質問申し上げたのでありますが、どうもわれはまだ納得が行かないのであります。そこで銀行局長にお伺いしたいのでありますが、本法案の通過によりまして、従来の資金運用部資金の運用の面において、著しく変化を来すという見通しがおありになるのかどうか、つまり分離運用に基きまして、地方債あるいはその他社会政策的な事業に対するこの資金の流れが、画期的にかわつて来るというような見通しがついておられるのかどうか、あるいはそういうことはないのか、その点を明確にお聞きしたい。
国際通貨基金の問題についてお伺いしたいのであります。この問題については昨日質疑が打切りになつているのでありますが、実は本日の読売新聞に、国際通貨基金に関連いたしまして、われわれの了解に苦しむ問題が出て来ましたので、これは例外として質問を許していただきたいと思うわけであります。 今までの政府の説明によりますと、国際通貨基金への割当金は二億五千万ドルであることを前提として、法案の作成も行われ、さらに数回の質問応答の上におきましても、二億五千万ドルであるということになつておつたのでありますが、本日の新聞によりますと、これが二億二千五百万ドルに切下げられたというぐあいに報道されておるのであります。そうなつて参りますと、出資の限度額が当然
どうも新聞はいろいろなとりざたはいたすのでございますが、正式に日本政府として通告を受けているのが、二千五百万ドルにきまつたという正式な通告を受けているのかどうかという問題であります。これも新聞でありますが、新聞では舟山次官は、正式な通告は受けていないが、従来の折衝経過から見て、二億二千五百万ドルに決定する形勢は強い、こういうふうに新聞では言つておるのであります。どうもわれわれはまだ正式に通告を受けていないように思うので、新聞がそういうとりざたをするということになりますと、二億五千万ドルというのがほんとうなのか、二億二千五百万ドルというのがほんとうなのかという疑問が出て来るのであります。政府としては、正式に通告を受けたのが二億五千万ド
わかりました。もう一つ関連いたしましてお伺いいたしますが、そういたしますと、非公式の投票で承認をされたのだということが、今度は正式に外務省に入つた報告によりまして、二十八日までに持ちまわつて、各国の日本の加入承認ということが明らかになつて、その公式電報が外務省に入つたということですか。つまり加入も決定したし、その割当額も二億五千万ドルと決定した、こういう正式な入電があつたわけですか。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案に関連しまして、二、三御質問いたしたいと思います ただいまも説明があつたのでありまするが、国際経済関係の均衡の状態を維持することが大体の目で、これに加入いたしまして出費をするわけでありますが、大大蔵省の見解といたしましては、これに加入することが、何か日本の貿易関係あるいは、外国為替関係等を、非常にぐあいよくするという説明なのでありまするがわれわれは單にこいううものに加入いたしましても、必ずしも日本の貿易関係の状態が非常によくなつたり、あるいは日本の為替関係、日本の経済関係が非常によくなつたりするという、特別の理由を見出すことはできないのであります。この協定に加入すること
国際間のの関係は、いろいろな関係がございまして、まことにむずかしいのですが、今あなたのおつしやつたように、他国に迷惑をかけないような国際経済関係を確立しよう、そういう考え方から、将来困つたときには助けてもらおう、だがらあらかじめ入つておこうというような道議的な制度が確立されて、それが文字通りに行われればまことにけつこうでありますがなかなかそうでない。一つの例を申し上げますれば、日米経済協力と言いながら、日本の商品に対する関税を引上げまして今日本経済を苦しめておるというように、主導権を持つておるアメリカ自身が、日米経済協力関係を破壊しておるという事態があるのであります。ましてや国際通貨基金等はドル支配であつて、アメリカが支配しておる。
この協定に加盟することによつて、日本に対する資金の融通面について、非常な利益があるという具体的な見通しがありましたら、ひとつお示し願いたい。
すでに協定加盟国はたくさんあるのですが、そのように額面通りに供与が行われた具体的事実があるかどうか。
現在世界経済において一番大きな悩みは、やはりドル不足という問題なのであります。従つて国際通貨基金が額面通り活躍しておるとすれば、かようなドル不足の状態はある程度緩和されておると思うのです。額面通りはたして二五％の供与が行われておるかどうかということは、非常に疑問だと思うのです。そこで日本に対してそういう具体的な供与の交渉が行われて、その見通しがあるのかどうか。その点をひとつお伺いいたしたい。
それからこの協定に加盟するということになりますれば、大体九百億程度に相当する出資をすることになるのでありますが、この出資をすること自体が、日本の通貨あるいは金融関係において、何らの支障が生じないという確信をお持ちであるかどうか、その点をひとつ……。
それから協定によりますと、日本経済全般の情報の提供という問題が約束づけられているのであります。これは提出を要求することができることになつているようでありますが、これはやはり一つの義務として、年々ある時期に報告をしなくてはならぬということになると思いますが、その点はどうなりますか。
それから為替相場の問題ですが、為替のレートの変更というものは、日本の経済界でもすでにある程度問題になつているのであります。ここでもつて加入いたしますると、為替レートというものはくぎづけされるという結果になると思うのですが、そういう点は、どうなりますか。
それから一応加盟しました場合において、脱退するというようなことが自由に認められるのかどうかという問題です。ここにはいろいろなことが書いてありますが、脱退についてはどういうことになりますか、
国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案でありますが、これに対して日本共産党は反対であります。 本来医療制度というものは社会保障制度の根幹でありまして、政府が全責任を持つてこの医療制度を運営すべきものであるということは、これはもう世界の常識であります。しかるに日本政府は終戦後において旧軍関係の設備を接收いたしまして、これを各県に国立病院としてつくつたのでありますが、この機会にこそこの国立病院を充実拡充にいたしまして、日本における社会保障制度の一つの制度として、政府が責任を持つてこれを運営すべき性質にあるにかかわらず、むしろこれをやつかいもの視いたしまして、さきには独立採算制を用いたしまして、医療の国の責任を回避し、
接收貴金属の問題について、前日に引続きましてもう少し質問したいと思います。日本政府が接收される当時に保管しておりました、政府並びに日銀所有の特に金塊でありますが、これは個々に何らかの表示がされている金塊だと思うのであります。従つて政府並びに日銀におきましては、そういう明細な帳簿があり、しかもそれが現物と照し合されて保管されておつたという状態が、普通の状態であると考えるのですが、接收される当時そういう状態にあつたのか、その点をひとつ……。
そういたしますと、そういう政府並びに日銀の手持ち関係のものは、きわめて明確に帳簿並びに現物も明らかになつているわけであります。そこでこのたび占領軍から後攻解除になりました数量と比較いたしまして、帳簿の面から申しますれば、先般の石田理財局長の説明によりまして、金塊が百二トン何がしと、それから合金の中に金が大体八トンある。従つて、百十トン何がしになるのであります。従つて政府が当時持つておつたものが百八トン幾らでありまして、大体その差額二トン幾らが、政府並びに日銀か接收当時持つておつたもの以外のものとして、これは民間なりあるいはその他から接收をした部分ということに、計算上はなるのであります。ところか問題は、結局政府並びに日銀か明確に表示さ
問題の根本は、占領軍が接收のリストを体的に出さないというところに、結局その処理が非常に困難だという根本原因があると思うのであります。この点をひとつ明確にしようにも、向うが出さないということでありますから、その点が一番困る問題であります。そこで接收されたものが相当の多数に上つておる予想もつくという御答弁であります。大体政府もある程度の事情はおわかりであろうと思うのですが、当時接收されたものの中に、日本産金あるいは日立、太平鉱業、神岡、古河、別子、同和鉱業、財団法人金銀運営会というようなものが持つておつたものが、相当接收されておるということをわれわれは聞いておるのであります。そういう事実を政府は御存じでありますか。
それから戦争当時は、陸軍が民間からの買上げ、あるいは外地から略奪したものを保管しておつたように、われわれは聞いておるのであります。しかしたとい陸軍がやりましても、当然それは大蔵省に引渡し、あるいは日銀の金庫等に保管すべき性格のものであつたのでありますが、その間の関係が統一的に処理されていたのかどうか。陸軍が持つておつた、大蔵省が持つておつたというような状態になつておつたのではないかと、われわれには想像されるのであります。そういう当時の事情は、現在の石田局長にその具体的な御答弁を求めるのは無理かと思うのでありますが、おそらくこの処理にあたつて、いろいろな御研究をなされておるのでありますから、当時のそういうふうな事情も、ある程度おわかり
