林委員お尋ねの件は、十七日の日本の新聞の夕刊に報道された件を指しておられて、アメリカの上院及び下院、両院の協議会におきまして、一九八三年度の国防省の支出権限法の中に盛り込む項の一つとして、アメリカとしては同盟国に対して負担の公平を求めるべきである。アメリカ側がそういう負担の公平を求めている結果を議会に報告しろという個所がございまして、その中でもしそのアメリカ側がとろうという措置の中に、たとえばＮＡＴＯであるとか日本にいるアメリカの軍隊の再配置の件等を含んでいないという場合であれば、その理由について詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求めているという趣旨でございまして、その点について私たちとしては、そういう両院の協議会の決議があ
数量的に共同声明の八項で書かれているより一層の防衛努力について日本側がどの程度努力したかということを申し上げることは、非常にむずかしい問題でございます。しかし、御承知のとおり本年度あるいは来年度の防衛予算において、防衛費については特別枠を設けまして、自衛力の整備に努めている。さらに五六中業を「防衛計画の大綱」の水準達成を目途として、やっていくんだ、こういうことでございます。その限りにおいて、五六中業ができた段階においては、日本の自衛力というものは質的に非常に向上するということは言えるかと思います。 ただ、アメリカ側から見れば、まだまだそれでは足りないのだというのがアメリカ側の批判であろうかと思います。
私が正確に認識しておりますれば、昨年の参議院の行政改革特別委員会において同様な質問がございました。その際に、政府の方としては、アメリカの持っている資料というものは非常に貴重である、したがって政府としてもアメリカ側からそういう資料を入手するために全力を尽くすということでございます。 そこで、現在沖繩開発庁においてすでに入手しております目録の翻訳の分類作業を行っております。その結果、このものについてアメリカ側から資料を入手してほしいということであれば、その要請を受けて外務省としても最大限の努力を尽くしていくということでございます。
いま木島委員の御引用になりましたのは、十七日の本邦紙の夕刊でございますけれども、それとの関連での御質問であろうかと思います。 御承知のとおり、アメリカの下院と両院の協議会が一九八三年度の国防省の支出権限法案を審議しておりますが、その過程において、アメリカとしては同盟諸国に対して公平な防衛の分担を求めるべきであると。仮に公平な分担を果たしていない場合にはアメリカとして、その公平な分担を求めるような措置をとるように大統領にさせるべきだと。その中には、もしアメリカがそういう同盟国に対してとっている措置の中に、同盟国に派遣している部隊の再配置、その検討が済んでいない場合には、なぜそういうことをしなかったのか、そのような説明を国防長官が議
いま御指摘のありましたアメリカの上院及び下院における審議の中で日米防衛関係、安全保障関係に特に触れたのは、三月一日の下院外交委員会小委員会、ソラーズ小委員会、それから上院の外交委員会パーシー委員会、この二つであるわけです。特にソラーズ小委員会においては数回、十数回と言った方がいいかと思いますけれどもにわたって日米関係一般について公聴会を開いております。 その公聴会ではもちろん安全保障の面にかかわらず経済関係その他日米関係全般ということを議論しておりますけれども、大筋として次のことが言えるのではないかと思います。 いろいろな証人が出てきております。その中には日米安保条約の改定を求める、あるいはＧＮＰ一％は少ないという意見がござ
私から、まずアメリカの安保改定論についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、これはもう先ほど御説明いたしましたように、確かに一部の議員あるいは一部の市民の中に安保改定論というものがあって、いまもあるというのは事実でございます。しかし大勢は先ほど御説明したように現在の安保条約というものが十分機能しておるので改定する必要がないということでございまして、ヘルムズの安保改定論も取り下げられたということでございますが、ただやはりその背景及び全体の流れを見るときに、アメリカが非常に現在経済的に苦しい立場にある、しかし同時にアメリカとしては国防に力を注いでいるときに、やはり日本あるいはＮＡＴＯに対して防衛あるいは国防に対してもう
いま大臣が御答弁されましたように、本件について防衛庁から連絡を受けました。その内容についても先ほど防衛庁の方から答弁されたようなこと、すなわち実施期間であるとかあるいは参加の船、航空機等の内容についても同様の通告を受けております。 その場合、私たちが第一に考えたのはやはり日本の漁民に対する安全ということでございまして、この点については昨年の経験もございますし、今回防衛庁の方で水産庁とともに十分協議されてその安全の確保に努められているということでございますし、われわれとしてもアメリカ側に対してこの種の訓練を行う場合には十分安全を確保してほしいということは日ごろから申しているわけでございます。 それから、この種の訓練の是非につい
ただいまの御質問は非常に広い意味の御質問だと思いますけれども、いろいろ国会で議論されている三海峡の封鎖、これを日本の自衛隊が行う場合というものは明らかに日本が攻撃された場合というふうに限定されているわけでございます。ただ考え方としてそういう三海峡の封鎖という考えがあるわけでございますが、それを抑止力として説明するのかどうかということは、やはりそのときどきの国際情勢ということによって具体的な答えをお答えした方がいいのではないかという気がいたします。
先ほども御答弁いたしましたように、本件の合同演習をとりましても、あるいはその他の場合をとりましても、外務省と防衛庁とはいろいろな場を通じまして緊密な協議をしている、それは事実でございます。
渋谷委員よく御承知のとおりこの安保事務レベル協議というのは交渉の場ではございません。しかし先ほど来質疑応答の中に出ておりますように、アメリカ側としてはこの安保事務レベル協議において相当いろいろな要請というものを出してくるというふうに私も受けとめております。受けとめておりますが、やはり日本としてできることとできないこと、これはそこではっきりと申し述べる必要がありまして、仮にもその場でアメリカ側に対して誤解を与えるということは避ける、これは非常に重要ではないかと思います。 それでは、じゃ日本は何ができるかということでございますが、防衛費その他についてはいま防衛局長から答弁されたとおりでございます。ただアメリカ側が求めている日米安全保
軍事技術の協力につきましては、すでに昨年六月大村防衛庁長官がアメリカを訪問し、その際にワインバーガー国防長官と会った際に、現在日本に対してアメリカ側が多くの武器あるいは技術というものを提供している、しかしそれは一方的であって日本側から武器技術の提供を受けていない、そういう片面交通を両面交通に直してくれという要請がございました。その後関係省庁の間で現在さらに検討を続けております。 御承知のとおり片方において武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というものがある、これは基本的にはアメリカに対しても適用になる、しかしアメリカとの関係では安保条約あるいは日米相互防衛援助協定というものがございます。その中でいかなる調和が保たれるかということに
まだ結論が出ていないというのは事実でございます。結論が出ているにもかかわらず発表しないということではございません。 そこで、できることとできないことということが決定すればアメリカには通報いたします。しかしこれは日本政府が独自に決定すべき問題でございまして、その決定の直前にアメリカに知らせるという行為はとるということは申し上げることはできません。
午前中にも御答弁申し上げましたように、今回の共同訓練についてアメリカ側から防衛庁に話はございました。その際に私たちも相談を受けたわけでございます。その際にわれわれとしてはやはり昨年の経験がございますので漁民に対する安全保障というものを十分に考慮に入れてほしいということでございまして、私たちの理解では防衛庁が十分水産庁とその点について協議されて今回の訓練ということになったかと思います。
この協議は率直な意見交換ということで議題を決めないのが原則でございますし、従来からもそういうことでやっております。 ただ、秦委員の御指摘のように、会議の進行を図る必要上第一日目には何をやる、二日目には何をやる、三日目には何をやるという大まかな打ち合わせということは行われるのが通常でございます。従来の例によれば、まず国際情勢、特にアジアをめぐる軍事情勢について双方が意見を交換し合う、その次が日本とアメリカとの防衛協力の問題というのが第二点でございまして、第三点としてその他の問題というのが討議されるというのが従来の慣行でございます。
決定でございません。決まっていればこの場で答弁させていただくわけです。
新聞の報道について一々コメントするのは差し控えさしていただきたいと思いますが、また答弁の繰り返しで時間のむだだというふうに怒られるかもしれませんけれども、いわゆる安保条約と他方における禁輸三原則あるいは基本方針、これとの整合性ということでいろいろ政府部内で打ち合わせているということを申し上げることによって答弁にかえさせていただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私たちは一貫した立場をとっておりまして、総理大臣が衆議院の予算委員会で答弁されているように、日本とアメリカとの間には日米安保体制があってアメリカから武器技術の供与をしてほしいという要請があってこれにこたえなければならない、しかし他方国内において武器禁輸三原則、政府統一見解というものがあるということでございまして、その二つをどういうふうにして整合させるかということに目下苦慮しているわけでございまして、いまある新聞の報道が正しいか間違っているかということを評論ないしそれに対して評価を加えるということは今後出てくるであろう結論についてそれをプリジャッジするということであるので差し控えたいと思います。
結論めいたものを持参できるかどうかというのはまさにいまの三省庁等の協議の進展状況によるものでございます。
私たちの得ている感触はまさに日本の姿勢を問われているものでございまして、個々のものどういうものをアメリカ側が期待しているかということではございません。 なお、汎用技術については従来の国会答弁でもございますように、これはいま問題になっている武器技術とは全く別の次元でございまして、いま問われている今日的な武器技術というのは武器技術そのものでございます。
そのときに正確に大臣がどうお答えになったか必ずしも私自信がございませんけれども、安武委員の御質問はスコープ・シグナルＩＩＩというものはどういうものかということから質問が始まったわけでございまして、その際に私たちとしてアメリカの軍事委員会の記録に基づいてアメリカが現在の戦略空軍に対する通信機能を改善する計画を有しているということを申し上げたわけでございます。 それとの関連でアメリカの核抑止力について理解するということがすぐそこで出てくるかどうか別にいたしまして、日本としてはわが国自身が核というものは保持していないということもあって、やはり核抑止力についてはアメリカの核抑止力に依存せざるを得ないという点で、アメリカが核の抑止力の近代
