いまの御質問にお答えする前に、先ほど外務大臣に関連して御質問がございましたけれども、外務大臣の答弁は、その昭和五十年八月六日の共同新聞発表の第三項及び第四項に「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」、これは総理大臣と大統領との間で「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく」その義務を引き続き履行することを約束したということでございまして、そこで言っているのは、アメリカは安保条約五条によって日本を防衛する義務を負っている、その義務の中には、アメリカが日本を守るためには核攻撃であれ
まず私ではございません。 それを明らかにした上でお答えいたしますが、外務省の考え方としてはやはり日本の安全保障というものはアメリカとの安全保障体制の上に成り立っているということでございまして、その中にはアメリカが持っている核であれ通常兵力であれ、その抑止力に依存しているということでございますので、その抑止力としてアメリカがそれを強化していくということについては当然その理解をする、そういう趣旨でございます。
上田委員のお尋ねの趣旨がアメリカ側が核を使うことについて日本側は事前に意思を表明できないのかどうか、あるいは事前協議の対象になるのかということであれば、これは日本の施設区域からそういう核を使うということであればこれは事前協議の戦闘作戦行動の一形態としてなるかもしれませんけれども、日本としては三原則を有している以上、日本の区域内にそういうような兵器は置いていない、したがって戦闘作戦行動の一形態としてもアメリカ軍が日本の施設区域から核を使うことについて事前協議の対象になるということはまあ論理的にはないわけでございます。 それでは、それ以外の日本以外の地域で米軍が核を使うという場合にはどうだということでございますが、私たちがここで言っ
お答えいたします。 いま浜田委員が言われたとおり、われわれとしても、この事件は刑事事件としてあくまでもその法手続に従って処理さるべき事件である、したがって、これを政治問題化して日米関係全般に影響を与えないように冷静に対処していきたいというふうに考えておりますし、アメリカ側も同じような考えであるというふうに承知しております。
これも、相手側の裁判が始まりました段階でございますので、まだ、どういうふうな進展をするかわかりません。実際上、八月になりますと、サンホセにおいて日立関係の裁判が始まるということでございます。それ以上については、われわれとしてもちろん日々の進展について重大な関心を持っておりますけれども、具体的にどのような方向にどういうふうに行くかということ、これは一義的に相手側の裁判所の決定ということが一番大きな要素でないかと思います。
いわゆる日本以外の有事の研究でございますが、先ほど防衛局長から答弁いたしましたように一月から着手いたしまして、まだ会合を二回だけ開いた状況でございます。したがって、ここで具体的にどういう研究をしているかということを申し上げるほど研究の内容というものが発展していないのが現状でございます。
この点については鈴切委員も御承知のとおり、日本以外の有事の研究につきましてはガイドラインのいわゆる三項に従って行っておりまして、それにはいろいろな限定といいますか制約があるわけでございます。まず第一にわが国のアメリカと結んでいる条約、協定の範囲内である、あるいは日本の法令の範囲内である、しかも、その出てきた研究の結果が日米両国政府を立法、予算あるいは行政上の措置で拘束するものでないということでございます。 ただ、この問題については、いわゆる五条の研究と違いまして、アメリカ軍と直接的に軍事的な協力関係に立つということでございません。したがって、防衛庁だけでなくて外務省ということで、現在外務省と防衛庁の審議官クラスが中心になって話を
現在のところのメンバーは、外務省から北米局の審議官、それから安全保障課長、防衛庁から防衛審議官と統幕の事務局長でございます。それに対するアメリカ側は、まず在日米軍の参謀長、それから在京米大使館の政務、軍事担当の参事官、そのほかにスタッフがついて出ている、こういうことでございます。
これからその点は協議する項目にあるいは入るかと思いますけれども、理論的に申し上げれば、自衛隊の施設を米軍に提供する場合、共同使用ということになれば二４（ｂ）ということでございます。
いま御引用になりましたように、（ｂ）は確かに「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、」こういうことでございます。 では「一定の期間」というのは一体どのぐらいの期間かということでございますが、これもいろいろの場面があるかと思います。したがって、何日であれば一定の期間になる、何日であればだめということはここで断定的には申し上げられないわけでございまして、具体的なケースについて判断するということになるかと思います。
先ほど私御答弁した中に、いわゆる日本有事の際の研究、これは日本とアメリカとの安全保障条約あるいは地位協定、それから日本法令の範囲内ということでございますので、あくまでも地位協定の範囲内ということでございます。したがって、二４（ｂ）で提供する場合どうするかということは、いま条約局長が御答弁したような基準がございます。それに従ってやるということで、それを超えるということは、日本有事の場合の研究の前提条件になっております安保条約、その関連協定との範囲内ということでございますので、そういうことはないと思います。
いまの御質問が、日本が攻撃されていない場合、しかしどこかで事態が起きている場合ということでございますが、いろいろな状況がございます。その場合一つ考えられるのは、安保の六条で極東の平和と安全が脅かされている場合、その場合にアメリカ軍が日本の施設、区域から出ていって機雷を敷設するというケースでございます。これは、それが戦闘作戦行動に該当するかどうかということになれば、事前協議の対象になります。その結果、その際日本政府の判断として、それが戦闘作戦行動に該当して好ましくないということでノーと言うこともあるし、またイエスと言うこともあるということでございます。 なお、この場をかりまして恐縮でございますが、先ほど私二度答弁で「日本有事」と申
先ほど来の御答弁と同じことになるわけでございますが、極東の安全と平和が脅かされているということで米軍が日本の施設、区域を使って行う場合、この場合にはその三海峡封鎖の態様いかんによっては事前協議の対象になるわけでございます。その場合には日本側としてはイエスもありノーもある、こういうのが従来からの日本政府の態度でございます。
先ほど私、限定的にお答えいたしましたが、極東の平和と安全が脅かされている事態、その事態において日本の施設、区域を使って米軍が戦闘作戦行動に赴く、そのときにはイエスもありノーもあるということでございます。それ以外の場合は、先ほどのお答えと違いまして、この安保条約の対象そのものにはならないわけでございます。
まず、ＮＡＴＯの状況が日本あるいは極東の安全と平和のためにどういうかかわり合いがあるかということでございますが、これは第一義的に、もしそういう事態になった場合には日米間でいろいろな意見の交換が行われるということになるかと思います。先ほど来申し上げておりますのはそうでなくて、実際に日本が火の粉をかぶるような事態、そういうような場合であって、米軍が日本の施設、区域から直接戦闘作戦行動に出るような形態で三海峡を封鎖する、その場合には事前協議の対象になるということを申し上げておるわけでございます。
玉城委員がいま提案されました点についてライシャワーさんがどういう文脈の中で言っておられるかということを必ずしもつまびからにしておりませんけれども、カーター時代には御承知のとおり韓国から米軍を撤退するという方針がございました。しかしカーター政権の末期、それから現在のレーガン政権のもとでは韓国における地上軍の撤退の計画はないということでございますので、ライシャワーさんが仮にそういうことを言われたとしても、沖縄の基地が韓国の在韓米軍のためにのみ強化されるということはわれわれは考えてないのであります。
この点については昨年来非常に御議論のあったところでございます。あるいはライシャワーさんがそういうように思っていられるかもしれませんけれども、日本政府の態度は一貫して、一時通過であれ寄港であれ事前協議の対象になって日本政府としてはそれに対してイエスということはないということでございます。そのことはラロック証言あるいはライシャワー証言等の何回かの証言の後で、アメリカの国務省がわが国の大使あるいはわが方の政府に対してアメリカは安全保障上の事前協議の事項を厳粛に守るということを言っておりますので、ライシャワーさんが言われたということがあったとしても、われわれとしてはアメリカ政府との間では非常に明確なその点については理解というものがあるという
昭和五十年からでございますけれども、現在まで合計十一回、延べ二十一機ということでございます。
玉城委員御承知のとおり、日米間の地位協定において、米軍機はアメリカに提供した施設、区域以外の日本の民間空港にも入れるわけでございます。そこで、宮古に入ってくる米軍は、その風向きあるいは給油、緊急着陸ということで入ってきているわけでございまして、これは地位協定上何ら問題はないことでございます。
まず、下地についてお答えする前に、地位協定上、民間の空港に入れるわけでございます。しかし、玉城委員御指摘のように、常時、一定の飛行場を使用するのであれば、それは施設、区域として提供するのが妥当であろうということで、われわれも、アメリカ側に対して、この宮古の利用というものはできる限りやむを得ない場合にとどめてほしいということを、再三申し入れていることが第一点でございます。 それから第二点、いまの御質問でございますが、私たちの承知している限りでは次のとおりでございます。 六月十日午前十時ごろに、アメリカの海軍機Ｃ２、これが宮古の上空でナンバーワンのエンジンがオーバーヒートを起こしました。そのために下地の飛行場に緊急着陸いたしまし
