いま玉城委員御指摘のとおり、合同委員会のメモというものは両国政府によって全文は公表できないわけでございます。しかし、日本政府としては地元の方の安全その他御関心のある点についてできる限りその要旨というものを公表するように努力しているわけでございまして、今後とも同じような姿勢で臨みたいわけでございますが、全文については玉城委員の御承知のとおりぜひこれが不公表であるということについて御理解を願いたいと思うわけであります。
いまの御指摘の北部訓練場の上空使用については、すでに公表されております合同委員会のメモの要旨の中でも、「本施設及び区域の上空については、二千フィートまでは合衆国軍による使用が認められる。」こういうふうに明記されているわけでございます。それではそれ以上アメリカ軍が使っているではないかという御指摘でございます。この二千フィートというふうに限っているのは、二千フィートについてはアメリカ軍が排他的に使うということで決定しているわけでございます。それ以上の空域については米軍のみならず日本の航空機の進入というものも妨げない、そのためには地位協定に基づいて民間機と軍用機とが安全に運航するということでございます。そこに排他的かそうでないかということ
先ほども申し上げましたように、住民の方に関係ある分については、単に地名のみならず使用の目的その他も書いてございまして、その中にはいま申し上げたような上空二千フィートということも書いてあるわけでございます。しかし、それ以上の使用について依然として地元の方々に御不満があるということであれば、私たちとしてはいま申し上げたようなラインで十分地元の方にも御説明したいと思っております。
野間委員は、六月三十日の読売新聞の報道を恐らく引用されているかと思いますが、そういう要求はございません。
お答え申し上げます。 かねてから当委員会その他の委員会でお答えしておりますが、労務費の負担については、現在日本側が負担しているのが地位協定上解釈のぎりぎりいっぱいでございます。したがって、地位協定の解釈の上でこれ以上負担することはできないということでございます。
共同声明との関連で申し上げれば、むしろアメリカ軍が日本側に対して期待しているのは、施設経費の増額でございます。これは、御承知のとおり、大体年間二五ないし二九％という増加をしております。それから光熱費についても、アメリカ側が日本に負担してほしいという話が、一般的な期待の表明がございました。しかし、われわれとしては、これは地位協定上できないということを明確に話しております。
御承知のとおり、昨年五月に出しました共同声明については、アジア、アフリカ、中近東、中米その他の情勢について言及しております。その中で、中近東については、いま野間委員が御引用になりましたように、中東地域、なかんずく湾岸地域でアメリカの確固たる努力、それは日本に対して裨益しているということでございます。これは、いわゆるアメリカ側が湾岸諸国の安定に払っている努力が、日本の一番の石油の動脈でございますペルシャ湾、インド洋等の安定に資しているということでございます。 他方、八項は、ここで明確に述べてありますように、日本側、アメリカ側が言っておりますことは、日本及び極東における平和と安全のために、わが方として、日本としては、「自主的にかつそ
アメリカの議会筋でそういう意見のあるのは事実でございます。しかし、この共同声明については、日米間で長い間の話し合いでできたわけでございまして、いまの八項における日米の負担については、極東及び日本の安全と平和、こういうことに限られているわけでございます。
わが方が財政的負担をするのは、あくまでも八項からしか読めない、こういうことでございます。
私からちょっと抑止の理論を申し上げます……
いま委員が御引用になりました点、大筋においてそのとおりでございます。
八一年の三月の二十五日の下院軍事委員会の議事録によれば、いま引用になられたような予定で工事を進めて、一部においては恐らく工事は完了されているであろうと思われます。
このニックネームで呼ばれております計画は、アメリカの戦略空軍等の通信機能を改善することを目的にして、通信設備施設の改善を内容とするものでございまして、計画自体で約六千二百万ドル程度の予算が見込まれているというのが全体の計画です。
いまお尋ねの件でございますが、御案内のように六月の三十日、アメリカの連邦地裁のサンホセ支部で大陪審が開かれまして、日立のアメリカにいる方、それから日本にいる方、及び日立製作所それ自身に対する起訴が決定されたわけでございます。 外務省としては、いま大臣が答弁されましたように、この事件はあくまでも一つの刑事事件という立場に立って、冷静に事態の推移を見守っている。そして、この問題が日米間の政治問題にならないようにということで、日本側としてもアメリカ側と同一の見解に立っているわけでございます。 それでは、外務省はその間何をしたかということでございますけれども、本件が発生して以来、どういう経緯でこの事件が起きたのかということについての
これは、あくまでも総領事館の一つの任務でございます在留邦人の保護ということから、関係の会社あるいは関係者の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他に係る行為について差別があったかどうかということに中心を置いて話を聞いているわけでございまして、中身にまで立ち入ってその話を聞いているということではございません。
まず、日本側でございますが、日本側については、先ほど来お話ししておりますように、領事館において領事担当といっておりますが、在留邦人保護の担当の責任者がおります、その領事が関係の方々に会って、アメリカ側の逮捕その他の点で何らかの差別的な行為があったかどうか、そういうことを中心にして聞いているわけでございまして、中身にまで、中身といいますか事件の中身にまで立ち入って在サンフランシスコの総領事館が聞くということは、これはサンフランシスコ総領事館の任務の遂行を超えるものでございますので、あくまでも在留邦人の保護という観点から話を聞いているわけでございます。
お尋ねの要請は、現在のところ一切ございません。
まず事実関係から申し上げますと、いま松前委員が非常に推理を働かされたわけでございますが、私の答えがあるいは非常にナイーブかもしれませんけれども、アメリカ側の国務省の発表でも、実はこのＩＢＭの関係は従来から捜査をしていた、日本をねらい撃ちにしたものではないということが第一点でございます。それから、日米関係にこれは影響を与えないようにするというのがアメリカ側の基本的な立場でございます。また同じように日本側も全く同じ立場に立っておるわけでございます。したがって、このいわゆる産業スパイというものは刑事事件として処理していくということでございます。 なお、ちなみに、先ほどお尋ねになりました大陪審の結審というものが本日出まして、日立関係の十
私からまず事実関係について申し上げます。 いま片岡委員は、あたかも日本がアメリカに核を使ってほしいと、核を使うことを是認するというふうに言われましたけれども、安保条約の本質というのは抑止理論でございますので、したがって、核戦争あるいは通常戦争を起こさせないようにすると。そのためにアメリカの核の抑止力に依存しているということでございます。 それから第二として、従来から本院においても、あるいは他の会議においても繰り返して御答弁しておりますように、日本がアメリカの核に依存しているということと、核を日本に持ち込むということは別の問題でございまして、日本に核を持ち込まなくてもアメリカの核の抑止力というものは十分作用しておるということを
私が持っているのは抜粋でございまして、いま委員がお尋ねのページとちょっと違うかと思いますけれども、恐らくさっき大臣が御引用になった個所を指してのお尋ねではないかと思いますので。 ここで言っているのは、ソ連の東部、すなわちアジアだと思いますが、そこに配置されているソ連の軍事力というもの、それと、それからアメリカといいますか、西欧が太平洋において展開している軍事力、それとの関係から始まっておりまして、ＮＡＴＯ、ワルソー条約がヨーロッパで紛争を起こした場合には、同様にアメリカとソ連との間の戦いというものが太平洋にも及び得る。そして、そのためにアメリカとソ連は、双方とも両面、両海洋、すなわち大西洋、太平洋において相当な海軍力を保持してい
