赤いところですか。 その次は、日本の援助によってのみこの日本海峡を有効裏に、ソ連の恐らくこれは艦隊と思いますけれども、ソ連軍が日本海、日本の海峡の外に出るということを防ぎ得るであろうし、また同様に日本列島の上にソ連の長距離の爆撃機が行動するということも制約し得るであろうということを述べているわけでございます。 その後は若干手元に訳を持っておりますので、ちょっと意訳になりますけれども、若干繰り返しになりますけれども――いままでで大体申し上げたことに尽きているわけでございます。
たびたびこの委員会でも御答弁しておりますように、アメリカは核がどこにあるかないか、否定も肯定もしないわけでございますが、私たちの知る限りにおいて、アメリカの核戦力というのは戦略核部隊、戦術核部隊等総合的なものから成り立っているというふうに理解しているわけでございます。
先ほど来お答えいたしておりますように、具体的なケースに即してお答えしなくてはならないわけでございます。 いまの御質問の、アメリカが国際紛争の当事国になった例はあるかという御質問でございます。これは従来、この国会においても質問が出まして、当時の椎名国務大臣がベトナム戦争との関係でアメリカは紛争当事国であるというふうにお答えしたケースがございます。なぜならば、その際には、アメリカのみならず多数の国がベトナムにおいて長期にわたって武力の行使をしている、それは非常に明白な事実だということでございます。
お答えいたします。 まず第一点。アメリカがトマホーク、いわゆるクルーズを艦船に搭載するということは決定しております。しかし、核つきのトマホークは一九八四年からでございます。仮に核を積んだ核つきのトマホークが日本に寄港する場合には、もちろん事前協議の対象になります。日本政府としては従来からの非核三原則をもって、これに対処するというのが方針でございます。
東中委員のお尋ねの件が、外務大臣が訪米されたときにレーガンとの会談でそういう話が出たということであれば、今回の櫻内大臣とレーガンさんとの会談では防衛問題については話は出てないというわけでございます。
まずアメリカの考え方について申し上げますと、一九七〇年代においてアメリカが軍備に使ったお金と、それからソ連が軍備増強に使ったお金というものは非常な差があるわけでございます。その結果、アメリカ側から見ていると、少なくとも現在のままの趨勢でいけば一九八〇年代の中葉においては、戦略部隊のみならず通常兵力の面においてもソ連の方が優位になってくるという認識のもとで、カーター政権の末期からアメリカとして国防力の充実を図っているわけでございます。それと軍備管理との問題でございますが、これはヘイグ長官も再三言っておりますけれども、たとえばヨーロッパの戦域核交渉において初めてソ連が戦域核交渉に乗ってきた背景には、やはりＮＡＴＯ諸国がヨーロッパにおいて
東中委員が提起された問題は二つあると思うのです。 一つは、私が先ほど申し上げたように、アメリカが戦略部隊について近代化を図り、脆弱性の窓を狭めようとしておる、それは、一つの目的は、ソ連との軍備管理を有効に進めるためであるということは言えると思うのです。 それから第二のウエスト証言、これは三月一日の恐らくソラーズ小委員会における質疑応答でウエスト国防次官補が答えたことだと思いますけれども、そこで明らかになっているのは、アメリカは何も日本に対して肩がわりを求めているものではない、あくまでも日本は鈴木総理の言うように憲法の範囲内あるいは基本的防衛の範囲内で自衛力を充実してほしい、しかし、その結果、現在アメリカが手薄になっている地域
私から御答弁するのが筋合いかどうかわかりませんけれども、アメリカ議会の決議案についてという御質問でございますので、お答えいたします。 いま東中委員が言われたように、アメリカの議会で、ケネディ・ハットフィールドのような決議案もございます。それと、アメリカ政府の立場を支持するウォーナー・ジャクソンという決議案もございます。あるいは、パーシー上院議員が提案して、ＳＡＬＴ、現在はＳＴＡＲＴと名前を変えましたけれども、その交渉を促進する決議案、いろいろ出ております。したがって、アメリカの中にもいろいろな考え方がある、それは事実であろうかと思います。 その個々について、日本の政府の立場で、公の立場でコメントするということは、アメリカの議
いま東中委員が御引用になったとおりでございますけれども、一点だけ、ロストウさんが言っているところは、日本は結果的には核攻撃の後、生き延びたのみならず繁栄した。これはわれわれが当該核攻撃をどれほど遺憾に思ってもそうだったのであり、またわれわれは現に——現にというのは現在です、現にこの核攻撃をまことに遺憾に思っているという言葉があるわけでございます。 それからさらに先に進んでいただけばわかりますけれども、核の交戦が行われた場合の悲惨さというものは十分自分は承知している。それゆえにこそ、私は核戦争及びそれ以外の戦争を一切防止するという政策を進めるのに寄与したいと強く決意した次第である、こういうことを言っているわけでございます。 し
東中委員は、このロストウの証言をとらえて、ロストウが限定戦争を肯定しているというふうにとっておられますけれども、先ほど私が読んだところからも明らかに、あくまでも ロストウの任務というものは核のみならず、通常戦争を防止する抑止力、それが軍縮庁長官として の役目であるということを言っておりますし、最後のところで、大規模な紛争が発生すれば、それは欧州地域であれあるいは極東であれ、核戦争につながるのを防止するのは困難なことであるということを言っておりまして、限定戦争というものは実はできないのだ。一たん核の敷居を越えてしまえば、それは核の交戦になる、こういうことではないかというふうに私は理解しておるわけです。
いま東中委員が御引用になったことに対して重ねてペル上院議員は、しかし、あなたはこの種の問題をずいぶん考えられたわけでしょう、こういうことを重ねて聞きまして、それで、それに対してロストウは、そのとおりずいぶん考えました、そして軍縮庁長官として自分が受ける役割り、それは核戦争その他の戦争を防止するのだということを言っているわけでございまして、ロストウは軍縮庁長官としてその任務の重さというものをここで十分自覚しているというふうに私は理解しているわけでございます。
実は、核不使用の問題についての国連決議については、私直接の担当でございません。そこで余り権威あるお答えはできないわけでございますけれども、日本政府の態度が賛成、棄権、それから反対というふうに変わってまいりましたのは、いま吉田委員が御引用になりましたやはりその決議の内容、あるいはそのときの国際情勢、それから提案者の意図、そういうものをしんしゃくして態度を決定してきたというのが、私の理解でございます。
政府の立場は変わっておりません。 もう少し詳しく申し上げさせていただけば、御承知のとおり、安保条約六条というのがございまして、六条に基づく交換公文、その中の一つの規定の中で、米軍隊の装備における重要な変更というのが事前協議の対象になっているわけでございますが、その内容については同じときに、同じときにと申しますか、当時の交渉当事者であった藤山大臣とマッカーサー大使との間で、ここに言う軍隊の装備における重要な変更というものは核弾頭及び中長距離ミサイルの日本国への持ち込み及びその建設であるというふうに了解されているわけでございます。
まず第一に、非核三原則、それとアメリカの核抑止力に頼るということでございますが、核の抑止力に頼るということは、日本の領海、領土あるいは国内に核がなくて、日本の外にアメリカの傘があってあるいは核の抑止力があって、それが機能するというふうに私たちは考えているわけでございます。 それから第二の点、仮にということでございますが、私たちはそういう仮にという事態はないというふうに確信しております。と申しますのは、先ほど申し上げましたような、事前協議についての岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解ということによって、いまお挙げになりましたような、艦船であろうと核の持ち込みが日本に行われる場合、これはアメリカは当然事前協議の対象
歴代の総理大臣が言っておられる点でございまして、この点について変化はございません。
現在、外務省としても、国連総会、軍縮特総に臨む態度を検討しております。その中で、核の不使用という決議案が出るかどうか、これもまだはっきりといたしておりませんが、やはりそのときの態度は、核の不使用の決議案それ自身の内容を十分吟味した上で態度を決定すべきであるというふうに考えておるわけであります。
いま伊藤委員お尋ねの件は、昭和三十八年というのは恐らく厚木、横田における協定をお指しになっているかと思います。 この嘉手納の場合については、まず地元の三者協議会というものがございます。しかし、そこで話した結果、日米間で合意したものもございますが、なかなか地元の御要望に沿えない点もあるわけでございます。そこで、沖繩県の知事を初め地元からの御要請もありまして、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日米合同委員会の下部機構で取り上げてはどうかということで、実は施設庁と相談をしながら現在努力をしてきているところでございます。ただ、その地元の御要望の中には横田、厚木の規制を超えるものがございますので、なかなか簡単にはいかないというのが事
ただいま大臣から御答弁されたとおりでございまして、その証言それ自身が最近発表されたわけでございます。私たちとしては、まずその議事録を取り寄せて、それに基づいて態度を決定する。なぜならば、どういう文脈の中で言ったかということが重要でございます。そういうふうにいたしたいと思います。
アメリカは、トマホークとも呼ばれておりますがクルージングミサイル、これは通常と核と両方ございますが、まず核については、いま瀬長委員が言われましたように、一九八四年以降順次配備していく、その中で一カ所、太平洋艦隊に配備することがあるという言葉があるのは確かでございます。しかし、われわれとしては、やはりアメリカの核の抑止力というものに依存しているわけでございまして、米ソの核戦略全般を考えながら、日本側の態度を決めていかなければならないと考えております。
当委員会を含めてほかの委員会でもお答えいたしておりますが、ここに述べられております海空域については、まず第一に周辺空域、これは防衛庁の方からたびたび御答弁いたしておりますように、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すということでございまして、サイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されているものである、特に一定の空域を具体的に特定して考えているわけではないということを御答弁しているわけでございます。 それから海上自衛隊については、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度を目標として防衛力の整備を図って
