米軍の軍人軍属、家族等が一般の道路を通行する場合は、わが国の交通法規を守ることは当然でございます。他方、基地内については、施設、区域の中では米軍が管理権を持っておりますので、外務省としましては、アメリカ側に対して合同委員会を通じまして、今後予想される交通方法の変更に関連して基地内と外とで交通方法等が異なるということであれば非常に困難が予想されますので、その交通方法の変更等を含めて所要の措置をとるよう申し出てございます。 なお、費用の点につきましては、まだ米側と詰めた話をしておりませんけれども、一般的に申し上げれば、この費用は日本側が負担するということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省としてもできる限り早期に解決を図りたいという気持ちを持ちまして、累次にわたりまして、在京米大使館を通じて、この問題を解決するように現在申し入れ中でございます。方向としては、やはり業者と米軍との間の契約でこの業務を行っていくという方向で解決してほしいということを求めております。ただ、在京大使館を通じてでございまして、横須賀の方には、その大使館の方から外務省の気持ちというものは伝わっているというふうに私は理解しております。
先ほど御答弁いたしましたように、外務省としては直接その契約の内容を詰めるという立場にございませんけれども、先ほど申し上げましたような気持ちで、本件の解決で側面的に何かできないかということで、在京米大使館に申し入れている段階でございまして、先方の回答を待ちまして、先生御指摘の基本的な問題について何がなし得るかということは改めて検討していきたいと思います。
ただいま御質問のございました相模原にございますいわゆる陸軍医療センターにつきましては、第十四回の日米安保協議委員会、これが四十八年の一月に開催されましたが、その中で医療センターの移転あるいは整理につきまして、そういうことが可能かどうか、今後とも日米両国政府で協議していこうという両国の意図が留意されたわけでございます。それを受けまして、その後合同委員会の下にございます施設分科委員会というところにおいて、現在米側と防衛施設庁の間で話し合いが進められているというふうに外務省としては了解しております。
お答えいたします。 日米安全保障協議委員会はあくまでも協議の場でございます。ですから、そこでは日米間が協議するということで、合意はまた別途の場をかりてしなければならない事項でございまして、この件については、先ほど申し上げましたように、移設あるいは整理というその可能性について今後とも一日米両国間で検討していこうという意図が留意されているのが現状でございます。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、ロッキード事件の場合は特別に実務者間で取り決めを結びまして、アメリカ側の持っている資料、その中にはＳＥＣ、いわゆる準司法関係の資料を入手いたしましたけれども、一般論としてアメリカの裁判あるいは仲裁裁定にかかっている資料について、それがすでに公表されたものであれば入手は可能かと思いますが、現在係争中の事件で結論が出ていないものについて直ちに入手する道があるかどうか、従来そういう例もございませんので、詳しく調査さしていただかないと明白な答弁ができないのが現状でございます。
もう少し詳しく申し上げれば、いま先生の御指摘のように、その証言が公開の席で行われて、その記録がすでに公になっているというのであれば問題ないと思います。ただ、非公開の場で行われた証言で外に出ていないということであれば、これが日米両国間の何らかの特別な取り決めがなくて入手できるかどうかという点については、私は若干疑問に思います。
ですから、公聴会が公開されて何人も入れるということであれば、まさにそのとおりでございます。 それから、ロッキード問題を扱いました多国籍企業小委員会の場合は秘密会と、それから公の公表されたというか、一般にだれでも入れるものがございまして、二月四日ないし六日の分については、全部公表されて入手できたわけでございます。それ以外のものについては、多国籍企業小委員会自身が決定して、最終的には司法当局に渡したということが従来の例ではないかと思います。
ロッキードの問題に限定して申し上げれば、秘密会の議事録を入手できるかどうか、それはまず第一に、その委員会自身が後日秘密会の議事録を公表すれば問題ないわけでございますが、その過程で入手できるかどうかということは、当該委員会とアメリカ政府とが決定して、外国政府の申し出によって何らかの取り決めで決定するということになるんではないかと思います。
ＳＥＣの関係は先ほど大鷹参事官からお答えしたとおりでございますが、もう少し事態の推移を見て対応策を決定したいということでございますので、そのようにさしていただきたいと思います。
九日の報道等で、アメリカ司法省のスポークスマンが資料の公表問題について再協議する用意があるということが報道されまして、直ちに外務省としましては関係省とも協議の上、在米大使館に対して、そのスポークスマンの言明の正確な内容について照会することを訓令いたしました。 現在まで判明しているところを申し上げますと、アメリカ司法当局としては次のように申しております。 アメリカ側としては、捜査完了以前に日本側より米側関係資料を国会を含む第三者へ開示するための協議を要請されても、米側捜査の妨げとなるおそれがあること及び関係者の人権への配慮等の理由から、関係資料の第三者への開示に同意することは著しく困難であるということが、照会の結果、現在まで判
ただいまの御質問の点につきまして、アメリカの多国籍企業小委員会その他で証言がございまして、直ちに私の方で調査いたしました……
その会議に外務事務次官は出席しておりません。
ハワイの田中・ニクソン首脳会談の際、事務協議が並行して行われたという記録は、私たちの調査の結果、ございませんでした。
当時、首脳会談以外に事務レベル協議が同じときに並行して行われたかどうかということは、外務省の調査ではそういう記録は全然ございません。それ以外の場で事務協議が行われたかどうかということは、これは先方のアメリカの議会の証言が非常に不正確でございまして、グラマンの副社長はそういう協議が行われたということでございますけれども、ホワイトハウスの当事者はそういうことはなかったということでございまして、われわれとしてはその前後を調査した結果、かかる事務協議が行われたという事実は全然、全く把握しておりません。
八ワイ、ニクソン会談と同時に並行して行われたという事実はございません。ただ、その前に先立って行われたかどうか、これは時期のとり方にもよるかと思いますが、何月何日にどういう協議が行われたか、全体について外務省としては把握してないということを申し上げたわけでございます。
土躍日でございますか、アメリカの司法当局のスポークスマンが本件について言明したという報道を得まして、外務省としては直ちに関係省とも協議いたしまして、その報道の正確な内容について、目下照会中でございます。
外務省から在米大使館に訓令を出しまして、在米大使館が照会している状況でございますが、私の配慮では当然司法省のスポークスマンが言明したということで、司法省に照会しているということでございます。
四十七年の八月にハワイ会談が行われまして、いま御指摘のワシントンでの首脳会談が四十八年七月三十一日と八月一日に行われたわけでございますが、そこで、共同声明の中にございますように、国際問題あるいは二国間の問題も討議いたしました。 二国間の問題で、前の年のハワイ会談の際に問題になった日米間のインバランスの問題を、一年間たって振り返って見直して、インバランスが是正されたということが語られております。それはそのとおりでございます。
いま御指摘の日本の対潜能力その他の点については、この首脳会談で言及されておりませんというふうに私は承知しております。
