私、具体的に沖繩からカブールまでの距離というものは現在記憶しておりませんけれども、大体五千海里ということじゃないかと思います。 それから実際問題として、現在の事態で沖繩を発進基地としてカブールなりあるいは中東に直接戦闘作戦行動が行われるということは予想されないということを申し上げているわけでございます。
従来からの答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、アメリカ軍の装備、能力からそういうことは考えられないというのが第一点でございます。 第二点は、アメリカ側が考えているのは、いま沖繩に置いているのは前方の展開部隊であって、国防教書その他で述べておりますけれども、米本土から展開するよりもより距離的には短いだろう、しかし、ほかの部隊に比べればペルシャ湾あるいは地中海に到達するのに約二週間要するということを言っております。 そういう点をいろいろ勘案しますと、現実の問題として、沖繩から直接発進して戦闘作戦行動に従事するということはないというふうに考えております。
私たちの持っている資料によりますと、沖繩からアラビア海までは大体五千八百海里でございまして、他方、アメリカの持っている飛行機の能力は、航続距離としては大体二千三百からあるいは三千ということでございますので、往復、沖繩から飛び立ってインド洋あるいはアラビア海に行くことは能力的にも不可能じゃないかというのが私たちの考え方でございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのＣ５の件でございますけれども、空で行った場合には一万でございます。ただし、兵員その他を積んでいると五千というふうに能力が落ちます。 それから第二の御指摘の点については、私たちとしても十分その点は念頭に置いていますし、今回の国防白書の中でも、緊急展開部隊というものはよその国の意思に反して行動することはない、あるいは主権を侵害することはないということを明瞭に述べております。
最初に、国防報告の中で述べている点で、いま先生の御指摘のありました共同の計画努力、防衛計画ということでございますが、これはアメリカ側が、日本が自主防衛の計画を実施していく中でアメリカあるいはヨーロッパの防衛の方向を念頭に置いてやってほしいということでございまして、その点は、国防報告が発表された直後に国防総省に確認済みでございます。
お答えいたします。 現在のニューヨーク・タイムズの記事そのものの大綱は、われわれは日本の新聞で承知しておりますが、国防報告そのものの中にそういう記述はございません。
ただいま御質問の前段のアメリカが主宰する外相会議について、日本側に要請が来ているかどうかという点でございますが、私たちは二、三日前からの外電、新聞報道で承知している程度でございまして、そういう要請が来ているということは現在のところございません。
ただいま申し上げましたように新聞で拝見しているということでございます。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず第一に、緊急投入軍の実態、あるいはそれがどういうふうに動くかということがまだ決まっておりませんので、具体的にいかなる場合に日本の基地を使用するかということは明らかでございませんけれども、仮定の問題といたしまして、日本の基地に出入する、あるいは中継基地として立ち寄っていくということは安保条約上禁じているわけでございませんし、それから基地全体の使用方法が日本の安全あるいは極東の安全と平和ということに寄与しているということであれば、安保条約上何ら問題がないというふうに私たちは考えております。
若干事実関係及び条約関係でございますので、私からお答えいたします。 まず、緊急投入軍が必ずしも中近東あるいは特定の地域というものを目的にしているわけでなく、アメリカの考え方は、いわゆる一カ二分の一戦略というのもございますけれども、局地戦争がある地域で発生した場合に、それに対応する準備をするということでございます。それが第一点でございます。 それから、第二点の日本の基地を使用することはどうかということでございますが、日本の基地に立ち寄り、あるいは日本の基地から移動していくということは、安保条約上何も極東に限られていない、禁じられていないことでございます。
ただいまお尋ねの件の移動は、いわゆる直接戦闘に従事するというような戦闘作戦行動ではございませんで、艦船が日本の港に立ち寄ってまたどこかの地域に移動していくということは、軍隊の属性から見ても、かつ安保条約としても、それを禁じている問題ではございません。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、安保条約第六条、それに基づく交換公文におきまして、日本からの戦闘作戦行動ということは、日本を発進して直接戦闘に従事するということでございますので、いまお尋ねの件がもしそういうことであれば、もちろん事前協議ということになりますけれども、私たちとしては、現在の事態では、そういうことは現実の問題としても起きないというふうに考えております。
まず最初に、緊急展開部隊という言葉の意味するところが、何か非常に事態が起きるのでもう差し迫った状況だというような意味にとられますけれども、英語では、これはラピッド・デベロプメント部隊ということを言っておりまして、部隊の動くのが急速に動けるという意味が一つございます。 それから、いまお尋ねの問題でございますけれども、先生もよく御承知のとおり、戦闘作戦行動の基地としての使用というのは、日本から発進されて直接戦闘作戦に従事するということでございますので、いまのような御指摘の、日本から離れてどこかの港へ行ってそこから出ていくというようなことは、安保条約で予想しているような戦闘作戦行動でないということは、従来から御説明しているとおりでござ
事実問題でございますので、私からお答えいたします。 もともとアメリカ軍は、あらゆる事態を想定して訓練を行っておりますので、沖繩におけるその訓練も、特定のシナリオに基づいてやったということでなくて、全体の訓練の計画の一環としてやったというふうに私たちは理解しておりますし、さらにもう一つつけ加えるならば、いわゆる緊急展開部隊というのは、先生が御指摘のように、中東というのを目的地の一つとしておりますけれども、同じくカリブ海あるいはその他の地域ということも入っておりますので、特に中東だけを特定しているわけではございません。
ただいま前段の御質問のブラウン長官の共同防衛計画の点についてだけ私の方から御説明いたします。（「大臣に答弁しろと言うのだ、大臣、大臣」と呼ぶ者あり）最初に共同防衛計画の御質問があったと思いますので、私から……。
いや、御指名あったと思います。
では御許可を得まして答弁させていただきます。 ただいまの最初の御質問の、ブラウン長官の議会における証言の共同防衛計画でございますけれども、これはブラウン長官が、各国が防衛あるいは国防力の増強に当たってはアメリカあるいは西欧諸国の行っている防衛努力を念頭に置いて行ってほしいというアメリカの願望を表明したものでございまして、別にその前提として共同対処というものは考えていないということはアメリカ側に確認しております。
外務省の関係いたしますのは、アメリカ軍との関係でございます。外務省といたしましても、事故防止の観点から、アメリカ軍の十分な協力が不可欠と、いうふうに考えておりまして、すでに昨年の十月の下旬、日米合同委員会におきまして、アメリカ側に対して、交通方法の変更に伴うアメリカ側としてとるべき措置について申し入れをしております。 内容としては、まず第一点として、施設区域内道路の信号及び交通標識の変更、第二点として、車両のヘッドライト、前照灯の調整、それから第三点といたしまして、米軍人、軍属、家族に対する交通方法の変更を周知徹底させてほしいということを申し入れてございます。 なお、予算関係は、外務省分は関係ございませんで、ゼロでございます
先ほど申し上げましたように、合同委員会において向こう側に申し入れてございますように、施設区域内の道路においても信号、標識等変えてほしいということを申しております。その前提としましては、施設区域内においても一般の道路と同じように交通方法を変えてほしいというのがわが方の希望でございまして、アメリカ側は、十月の時点に対して、できる限り協力するということを申しております。
ただいまお尋ねの日米航空問題について、首脳会談でどういうやりとりがあったかということでございますが、首脳会談の二日目において、総理大臣の方から、四月の四日から第二次の日米航空交渉が開かれる、そこで、日本側の立場に対してアメリカ側の好意的な配慮を要請しております。それに対してカーター大統領の方から、自分は現在日米間で航空交渉が行われているということは承知している、そこで日本側の立場は十分聞く用意がある、同時にアメリカ側の立場についても、日本側の好意的な配慮を得たいという応答がございました。
