淺尾新一郎

現在のところ、私たちは公電で入手しておりませんので、その間の事情はまだ承知しておりません。

けさ、私ラジオを聞いておりません。 　ただし、アメリカに、日本の企業その他のためのＰＲのいろいろな機関がございます。その機関について、これが正式に登録されている会社であるかどうか、ロビーストであるかどうかということで、かつてアメリカが調査したということは承知しておりますが、けさのニュースはそれに関連しているかどうか、ちょっと私承知しておりません。

アメリカ局の参事官でございます。

大変申しわけございませんけれども、私けさ聞いておりませんです。至急調査いたしまして、結果がわかり次第お知らせいたします。

いま御指摘の貿易振興会、貿易振興会でございますと、これはジェトロでございます。したがって、通産省の所管になるかと思いますが、前者の日米貿易協議会でございますか、これは恐らく、そこの電報にございますように、在米の各商社が金を出し合っておる会合で、発生的にはアメリカの輸入制限対策に対応するためのロビーストの団体かと思います。後者の団体に対して外務省から金を出しておるかどうか、私、実は所管でございませんが、調査いたしましてお答えいたします。

まず現状を正確に把握しておりませんので、御質問に対して的確にお答えできないかと思いますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、恐らくロビーストの活動上、そういう政府資金の出ている団体が適法かどうかという問題が前からあったのではないかと思います。そうだとすれば、恐らくその団体は告発に至る前あるいは告発に至った後も、あらゆる手段を通じてアメリカ側の誤解を解くという活動をしていたのではないかというふうに了承しておりますけれども、現在その告発が出てきた段階でいかなる対処をするかということは、もう少し情報を収集してから申し上げたいと思いますが、ロッキードとこれが直接関係があるかどうかという点は、現在のところ必ずしも関係があるというふうには

繰り返しになって大変申しわけございませんけれども、ただいま所管の方の担当者と連絡をとっておりますので、その調査の結果を待ってお答えしたいと思います。

ただいま御指摘の報告書は入手しております。

ただいま先生御指摘の上院情報活動委員会の報告書及び陸軍の生体実験に関する調査報告書について、御指摘のような事実がございましたので、早速アメリカ側に調査いたしましたところ、在京のアメリカ大使館から、ＬＳＤの服用実験が米軍施設区域を含め、わが国内において行われた事実はない、かつ日本人が実験の対象とされていることもないという回答を外務省としては入手してございます。

上院で発表したものでございますので、御提供できると思います。ただし、非常に大部でございますので、英語のまま出さしていただきたいと思います。

第二点のお尋ねの件でございますけれども、この点については安保協議委員会を行いましたあとの新聞発表にも述べてございますように、当委員会においては、まず目的としては、安保条約及びその関連取り決めの目的を効果的に達成するためという目的を掲げております。そして、その目的を達成するために日米間の防衛協力のあり方について研究協議するということでございまして、具体的に今後どういうことを取り上げていくかどうかということは、今後小委員会自身が決定していくということになっております。

この小委員会は、ただいま申し上げましたように、あくまでも研究協議する場でございまして、その成果については安保委員会に報告するということになっております。そしてそのあとどういう措置を必要とするかどうかは、その報告を受けて決定することになりますので、協定を結ぶとかどうとかということは、いまのところまだどういうふうな形にするかということまでは詰めておりません。

まず私の方から最初に御答弁いたします。 　小委員会発足したばかりでございますので、どういう結論になるかということをまず見てからということで、現在のところそういう取り決めをつくるとかつくらないとか、断定的にまだ言えない段階ではないかと思います。

そのとおりでございます。

先ほど私お答えいたしましたので最初にお答えさせていただきますけれども、まずこの小委員会の目的が、安保条約の目的を効果的に達成するためという目的を持っておりますので、この委員会で討議するのは五条と六条と両方の討議が当然されると思います。ただし、後で発表文に書いてございますように、共同対処方針をとるのは五条の場合に限られる。これは安保条約上からも当然そういう結論になるかと思います。

これから取り上げていくわけでございまして、当然取り上げ方としては五条の問題を先に取り上げていくというぐあいになっております。六条の場合にどういう問題が取り上げられるか、これはまさにこれからの話し合いで、アメリカ側がどういうふうに考えておるかということは別にいたしまして、私たちが考えておるのは、やはり基地の使用の問題ということになるかと思います。

ただいま防衛局長からも答弁がありましたように、六条においてわが方はアメリカ側に対して施設及び区域の提供という義務を負っております。そこで現在の施設・区域の適用につきましては合同委員会その他で決定いたしますわけでございますけれども、この小委員会があるとなしとにかかわらず、アメリカ側は施設・区域の提供を六条に基づいて言ってくるということは考えられます。ですから、この小委員会ができたからそういう要請が強くなるということは必ずしも言えないんじゃないかと思います。しかし、冒頭に申し上げましたように、この委員会の任務としましては、やはり安保条約全体の目的を達成するということでございますので、外務省としては五条だけに限らず、六条の問題も当然討議の

ハワイの首脳会談が開かれます前に、箱根で鶴見・イソガソル会談というのが開かれておりまして、その際の議題が当時問題になっておりました日米間の貿易上の収支のインバランスの問題でございます。そこで、日本側としてどういう買い付けができるかといういろいろな討論がございまして、その後の議論の過程を経まして、共同発表文の中にございます２の（ａ）項から（ｄ）項に至る合計十億ドルという数が出てきております。航空機につきましては、ここに書いてあります三億二千万ドル、これは当時民間において四十七年、四十八年でそういう飛行機の購入計画があるということを前提にいたしまして、話し合いができた数でございます。

細かい内容については私つまびらかにしておりませんけれども、当時、四十七年、四十八年度で民間で買い付ける計画が進んでいるということから出てきた資料でございます。 　具体的に運輸省から外務省にどの程度の資料が来たかということは私、承知しておりません。

現在私たちの承知しているのは、先ほど来申し上げております四十七年度、四十八年度において発注する計画を有していたエアバス等の航空機の総額ということでございますので、なお詳しいことは調査いたしまして、委員会にできるだけ資料を提出したいと思います。