ただいまお尋ねの田中・キッシンジャー会談は八月の十九日軽井沢で行われまして、そこで議論された問題は、特に日米間で共通の関心を有する問題で、朝鮮問題、中国問題でございまして、日米経済関係の問題については一般的に触れられた程度でございまして、その後で、要するにインバランス是正のために日米の事務レベルでさらに詰めようということになって、鶴見・インガソル会談ということに発展していったわけです。
はい。
民事問題につきましては、現在のところ、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というのがございまして、いろいろやっておりますが、刑事の場合は今回が初めてでございまして、今後こういう事件がどの程度起きるかということも考えながら、所管の官庁と相談してやっていきたいというふうに考えております。
御承知のとおり、最初に多国籍企業の問題を取り上げたのはアメリカの上院銀行委員会でございます。これは昨年の八月に公聴会をいたしました。その際に、外国政府関係者に対して総額二千二百万ドルの支払いが行われたということを外務省としても承知いたしまして、早速その議事録その他の入手に努めましたけれども、その際には銀行委員会としては、それ以上の詳細を承知していなかったということでございます。他方、チャーチ委員会の方は、その後から公聴会を開きまして、二月の段階で公聴会を開催するということを、約二、三日前に大使館としても承知いたしましたので、その公聴会に係官を派遣して、その内容を把握したというのが実情でございます。
まず、御承知のとおり沖繩返還協定の八条によりまして、日本側は沖繩にございますボイス・オブ・アメリカの中継局の運営を五年間に限って認めるということでございます。アメリカ側も、五年の期限が到来いたします。七年の五月十五日までにはこの運営をやめるということですでに予算措置を現在講じつつございます。 ただいま御指摘のございました身分保障の問題でございますが、ボイス・オブ・アメリカに雇われている職員は、アメリカの一般政府機関の職員でございまして、いわゆる駐留軍労務者との間には若干の差異がございます。外務省といたしましても、これらの職員の身分保障の問題につきましては、関係省庁と協議しながらできるだけ不利でないような努力をしているのが現状でご
五月十九日午前九時に在京アメリカ大使館から外務省に対して、電話をもちまして、グアム島のＢ５２十三機及びＫＣ１３５六機が、台風避難のため十九日の午前中に順次グアム島を立って、午後嘉手納飛行場に到着するという連絡がございました。さらに、あわせてその際、Ｂ５２等は天候が回復し次第直ちにグアム島に戻るという連絡がございました。実際には第一番機が午後三時過ぎに到着いたしております。現在のところまだ台風の状況が回復しておりませんので、全部沖繩にまだおるというように了解しております。
御指摘のとおりグアム島には、Ｂ５２はベトナム戦争のときに非常に多くの数がいたのは事実でございますが、現在グアム島にＢ５２、ＫＣ１３５がそれぞれ何機ぐらいいるかということは、外務省として現実の数を把握しておりません。
お答えいたします。 この委員会あるいはほかの委員会でもたびたび外務大臣あるいは政府委員からお答えいたしておりますように、アメリカ側としてもＢ５２に対する日本国民の感情、特に沖繩県民の感情は十分承知しておりまして、すでに大平現大蔵大臣が外務大臣のときにこの日本側の立場をアメリカ側に申し入れまして、アメリカ側もその日本側の立場を十分理解するということで、平時におきましては、台風等緊急やむを得ない場合を除きまして、Ｂ５２をわが国に飛来させることはないという約束をしております。したかいまして、平時において、Ｂ５２を沖繩に常駐させるというような意図はないというふうに私たちは確信しております。
先ほど申し上げましたように、アメリカ側も今回の飛来につきましては、通告をいたしました際に、天候が回復次第グアム島に戻るということを申しております。 それから、沖繩にこのＢ５２は来るなという点でございますが、先ほど申し上げましたように、日本側の意図というものは従来アメリカ側に十分話をしておりますので、この時点で改めて新しい申し入れを行う必要というものはないのではないかというふうにいま私たちは考えております。
ただいまの御質問のまず一つの岩国第一海兵航空団の移転でございますが、もともと第一海兵航空団と沖繩にございます第三海兵師団、これは非常に密接な関連にございまして、今回二月の初めにアメリカ側が発表いたしまして、第一海兵師団の司令部要員約千名が順次キャンプ瑞慶覧に移る。と申しますのは、キャンプ瑞慶覧、既存の施設でございますが、そこに従来米軍の陸軍がおりましたが、これが移転しましてスペースに余裕が生じたんで、連絡を密にするために移動ということを発表しております。 それから、朝鮮の事態とこの沖繩へのアメリカ軍の移動が関連があるのではないかという御指摘でございますが、外務省としては必ずしも朝鮮の事態とこの沖繩への米軍の移動というものは関連し
御承知のとおり安保条約上、日本の国内の移動については事前協議の対象でもございません。ただし、随時協議で米側から日本側に連絡はございます。この岩国の場合も、米側から発表に先立ちまして、こういう計画であるという通報は外務省にございました。
この問題は外務省がイエス、ノーと言う立場にございませんので、アメリカ側としては別に協議の対象でございません。ただ、慣例に従って通報ということでございますので、外務省としては米側の通報を聞いておいたということでございます。
外務省といたしましても、必要のなくなった基地の整理、統合は従来もアメリカ側と話をしてまいりまして、御承知のとおり安全保障協議委員会の第十四回、第十五回におきまして沖繩の基地の整理、統合ということが合意されておりまして、今後開かれる次の安全保障協議委員会においてもこの問題は当然取り上げられるものと考えております。
本件については外務省に対して特段の連絡はございませんでしたけれども、二月十八日に沖繩米軍が発表しておりますので、その発表によって外務省としては合同演習の内容を承知しております。演習期間は二月二十三日から三月六日まで、参加国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでございまして、演習の目的、内容は三国の陸上及び航空兵力の合同戦術訓練をニュージーランドにおいてするということで、嘉手納の一八戦術航空団からＦ４Ｄ六機及びＣ１３０一機及び支援要員が参加するという発表がされました。
今回の演習に参加しました米軍の航空機が、途中で給油を受けていったかどうかということについては、私、承知しておりませんが、ただいまの御質問、仮にこれが戦争状態であった場合に事前協議の対象になるかどうかという点でございますが、事前協議の対象になるかどうかという点については、安保条約六条及びそれに基づきます交換公文でわが国の施設、区域から直接戦闘作戦行動に従事するということでございますので、わが国から飛び立った時点におきまして明らかに戦闘作戦行動に従事する命令が出ていたかどうかということが一つの判断の基準になるかと思います。そういう命令が出ているということであれば、これは当然事前協議の対象になるというふうに考えております。
非常に仮定の問題でございますが、グアムに着陸しようがしまいが、日本国内の施設あるいは区域を出るときにどういう態様であったか、命令系統、命令を受けていたかということが判断の基準になるのではないかと思います。
外務省としては事前協議制度、これは安保条約と同時に交換公文でできまして、その後の解釈についてもアメリカ側と話し合っておる制度でございまして、現在のところ、事前協議制度をいじるという考えはございません。
六条は、御承知のとおり日本がアメリカ側に対して基地を提供する目的を書いてございますが、ここでいう目的は、米軍が日本の施設、区域を使う一般的な使用目的を明らかにしているものでございまして、その米軍の個々の行動範囲が必ずしも極東の範囲に限られるという趣旨ではございません。しかし、そうはいっても無制限ではございませんで、安保条約の前文あるいは全体を読みましても、米軍の行動は国連の集団自衛に限定されておりますし、それからやはり日本国の安全並びに極東の国際の安全及び平和の維持ということに限定されているので、その範囲からおのずからその中での活動というふうにおさまってきておるというふうに考えております。
これは長い間国会でも御審議があったと思いますけれども、極東というのは、一般的な字句的な概念で言うとすれば、フィリピン以北というふうに提示されているというふうに了解しております。
外務省といたしましては、米軍の一部がこういうような訓練に参加するということ自身は、安保条約に違反するというふうに考えておりません。むしろあらゆる事態に米軍が対応するために訓練その他を行うのが必要であって、それが安保条約の持っております抑止力を高めるというふうに考えております。
