いまお読みになりましたのは、昭和三十九年の八月十七日、原子力潜水艦に関するエード・メモワールでございます。そこで言っていることは、要するに原子力潜水艦、ここで申しておりますのは攻撃型の原子力潜水艦でございますが、その原子力潜水艦と普通の軍艦との差異は推進系統だけである、その他の点については何ら違いない、したがって他のアメリカの軍艦と同様に日本の港に入り、あるいは施設、区域を利用する権限は当然有する、しかし、日本国民の核についての特殊な感情を考えて、この原子力潜水艦については特別にこのエード・メモワールを交わし、そして日本への入港に際しては通常、少なくとも二十四時間前に日本側に通報する、こういうのがこのエード・メモワールの趣旨でござい
ここで考えていたのはまさに攻撃型の原子力潜水艦ということで、ポラリス等核装備を常時装備している原子力潜水艦ということでございます。
常時核装備を持っている潜水艦ではない。 〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
私が申し上げた趣旨は先ほど午前中に条約局長が答弁したとおりでございまして、国際法上無害航行に当たるものは何か、それに当たらないものはたとえ一時通過であっても当然事前協議の対象になっていたと、しかし考えが変わったのは、その無害航行についての日本政府の立場が核を常時装備しているものについては無害航行と認めないということになった、それを申し上げたわけです。
四十三年……。
先ほど私が御答弁したのも、安保条約、地位協定上、その寄港あるいは一時通過については安保条約改定の当時から、何らわが方の見解は変わっていない。ただ、無害通航に当たる一時通過については四十三年、四十九年において日本側が無害通航という観念について考えを変えた、それは事実でございます。 で、それをアメリカ側になぜ示してないか、こういうお尋ねでございますけれども、これはすでに国会等で累次当時の外務大臣あるいは政府委員から再三答弁しているわけでございます。
先般当委員会で安保課長からお答えした点は、まさに無害通航ということだけ特定してアメリカ側と了解した文書はない、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかし、岸・ハーター交換公文なり藤山・マッカーサー口頭了解から明らかなとおり、わが方としては核の持ち込みについては、艦船の持ち込みを含めて一切事前協議の対象になる、こういうことを明白に申しており、アメリカ側もそういうふうに了解していると考えている、さらにそれを確認する意味で、昭和五十年にわが方の口頭了解について英訳文を付してアメリカ側に尋ね、それにて異存ないという回答がございますし、あるいはラロック証言についても、まさにアメリカ側の方から、事前協議あるいは事前協議についてのアメリカの
まさにいま立木委員から御提示のありました件について、沖縄の第四〇〇弾薬整備スコードロンの週間整備計画そのもの自体についてアメリカ側にそういう整備計画があったのかどうか。あったとすれば、それはどういう意味かということを現在照会しております。
事前協議に関する交換公文、これも国会の御承認を得ました、広い意味でいわゆる条約という意味では条約でございますので、その事前協議の交換公文の違反でございます。
これは一言で申し上げれば、原子兵器の設計、製造あるいは使用、それから特殊核物質の生産または使用に関する秘密資料の指定解除等の手続、あるいは秘密資料の移転の条件や手続について定めているものでございます。
すでに国会等でも再三御答弁しておりますけれども、わが方としてもこの補償問題は補償問題として早期にかつ公平に解決してほしいということを再三アメリカ側に申しておりますし、アメリカ側も補償問題については責任を持って早急に解決するということを明言しております。すでに山田委員御承知のとおり、在日米海軍司令官が窓口になって、現在、関係乗組員を代表する日本側の弁護士さんとアメリカ軍当局との間でこの解決のための話し合いが行われているということを承知しておりますし、外務省としてはその必要に応じていろいろな御照会に対して御助言をしてきているわけでございます。
今回の共同声明において「同盟関係」という表現がございます。それは共同声明を読んでいただけば非常にはっきりしておりますが、「同盟関係」の意味については、民主主義、自由という日米の両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでございます。このような総合的な関係の中には政治、経済、文化等の関係とともに、日米安保条約に基づく日米間の安保関係があることは客観的な事実でございまして、そういう理解については、日本政府部内において考え方はまさに一致しておるわけでございます。総理が軍事的な側面はないというふうに記者会見で述べられたのは、この「同盟関係」という言葉を使うことによって、従来の日米間の枠組みに新しく軍事的な側面
私が総理のお考えについてコメントをするのは適当でないと思いますけれども、総理もアメリカで言われたことと日本で言われたこととは違いないということでございますし、それから昨日もマンスフィールド大使が見えまして、日本側の同順関係についての理解とアメリカ側の理解と全く一致しておるということを申しております。
私はこれ以上総理の発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、総理と外務省との間で、この共同声明について認識の不一致は全くございません。（「それじゃ外務大臣はやめることないじゃないか」と呼ぶ者あり）
外務大臣あるいは高島次官が辞表を出された、まあ高島次官は留任されましたけれども、私たちが聞いているところでは、帰国後の紛糾について責任を感じてやめられたということでございまして、共同声明それ自体について、外務省、外務大臣あるいは総理大臣との間に意見の不一致はないというふうに私は理解しております。 なお、御指摘の事務当局が総理大臣に対して十分この共同声明の内容について理解させてないではないかということ、もしそういうことがあれば、私は共同声明作成者として、確かにそういう点があったとすれば十分そういう責任は痛感しておりますけれども、総理もこの共同声明の内容については、全く不満がないということを申されているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、今回の共同声明によって、日米間にある枠組みというものを変えることはないということを申し上げましたが、この役割り分担についても説明させていただければ、一つは日本の防衛ということ、第二点が極東の平和と安定、二つに分けてございます。 したがって、二つに分けて御説明いたしますが、日本の防衛、これは当然安保条約第五条に基づきまして、日米が共同対処するということになっております。したがって、そこにはおのずから軍事的な側面があるということは申すまでもないことでございます。しかし、それはあくまでもその共同声明の八項の同じ中で、総理大臣は、日本国の憲法あるいは基本的防衛政策に基づいて自衛力の整備を進めるということを述
集団的自衛権というものは、国家が実力を持って自分の国の防衛でなくて、他国のために実力を行使するということでございます。ここで書いてございます第四項、これは現在の中東の情勢が不安定である、そこでアメリカが各種の努力をしている、それが日本、アメリカのみならず多くの国に利益をもたらしている、これは客観的な事実でございます。 それから、総理大臣がナショナル・プレス・クラブで演説された際には、質問に答えられたことは、先ほど委員が御引用されたとおりでございますが、そこで日われているのは、日本は日本の自衛のために自衛力を整備するんだ、その結果として、アメリカが中東により兵力を割き得るというのは、まさに結果論でございまして、何ら集団的自衛権とそ
私どもから先に御答弁いたしますが、わが国の自衛隊というものはあくまで日本を守るということでございますので、その限度においての防衛力の整備ということでございます。
まず、防衛力整備との関係から申し上げた方がいいと思いますけれども、まず周辺空域は、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでございまして、それはサイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径によっておのずから制約されているものでございます。一定の空域を具体的に特定して考えているわけではございません。 それから、海上自衛隊については、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺海域約数百海里、航路帯を設ける場合には約千海里ということを目標として防衛力の整備を図っておりますが、このような防衛力の中には、海上自衛隊が持っておる航空機が当然含まれておりまして、そういう観点から右の海域ない
誤解があると申しわけございませんで、私からまず御答弁いたしますが、航空自衛隊について先ほど申し上げました点、それから海上自衛隊の場合は、海上自衛隊が持っております航空機は当然整備の対象になっております。そこで言う海上自衛隊の有する空域というのは、航空自衛隊と異なりまして、別に制空とか防空とか、そういう意味ではないことでございます。
