御指摘の通り借入コストの全体に占める割合がだんだん高くなって参りまして、出資の割合が減って参りますので、従ってコストという観点から申しますと、だんだん不利益になってくるということは御指摘の通りでございます。しかし一方御承知の通りわれわれの採算では、毎年度利益を出しておりまして、その利益は国庫へ納付いたしませんで、規定によって滞貸償却引当金、固定資産償却引当金に充てて参っております。その金額も年度によっていろいろ事情が違いますので一がいに申されませんが、三十三年度はその償却引当として六億四千二百万円ばかりあるわけでございます。これは毎年どういう傾向にあるかということははっきり申し上げられませんが、三十四年度は多少それがふえているように
ただいまの御質問の点でございますが、農林金融全般の情勢としては、御承知の通り、借りるのは公庫から、預けるのは系統資金というようなことも一時はやっておりまして、相当系統金融に預金がたまっておった時代があったわけでございますが、それを今後是正するという一つの意味合いで、系統資金の活用をはかるということで、今度の近代化関係の法案が出たものと承知しているのでありますが、その場合におきましても、七分五厘で末端に貸し付けるということでございますけれども、公庫で貸しております七分五厘と同じ金利で貸す、従って借り入れる者は、公庫から借りても系統金融から借りても同じというような条件に相なるように考えられると思うのでありますけれども、ただその貸付対象が
延滞の状況についての御質問でございますが、三十三年度につきましては、延滞元金が二十五億九千万円になっております。そのうち六カ月以上と六カ月未満とに分けて私どもは考えておるわけでありますが、六カ月未満と申しますのは、手続のほんとうの瑕疵から当然返るべくして延滞になっているものがあるのでありまして、ほんとうの延滞といえるものは六カ月以上延滞しているものを延滞というふうに考えておるわけでありますが、その六カ月以上が二十二億二千万円で、これが三十三年度末の元金の延滞になっておるわけでございます。それが貸付残高の割合にいたしますと一・五％になっております。それから三十四年度は六カ月以上が少しふえたのでありまして、二十七億五千万円になって一おり
そのうちどの程度それがいわゆるこげつきというふうに考えていいのですか、ちょっと私ども資料を持ち合わせておりませんが、大体延滞の起こっておる種類から申しますと、やはり林業、漁業、土地改良あたりが割合に多いのであります。御承知の通り、これは相手が農業者である場合が多いのであります。延滞が起こりましてもやはり災害のために当然返すべくして返せなかった、あるいは漁業でありますれば、不漁のために当然返すべきはずのものが返せなかったとか、天災地災等によりまして本人の責任でない場合で返すことができなかった場合が相当多いのでございます。おそらく大部分そうだと思います。特に土地改良のごときは、災害に会いましたために予定の収入が上がらなかったので公庫に返
最初の御質問の点でございますが、承継をいたしました債権につきましても、実はただいま申し上げました復金の貸付金につきましても、承継をいたしましたときには十六億あったのであります。それがその後回収に努力いたしまして九億二千万円そのらち回収になりました。それからどうしてもしようがないということで償却をいたしましたものが二億九千万ございまして、最後に残りましたものが四億一千万ということでございます。そこで、ただいまも申し上げました通り、十六億引き継いだものを九億回収いたしましたのでありますが、だんだん回収のスピードがおくれてくることは当然でございますが、なお、この四億のうちでも多少は回収できると思いますけれども、率直に申し上げて、これはほと
お話の点は実は私ども、私が公庫に参りましてからも非常に陳情にこられる方にそういうことを言われる方が多いのです。畜産加工、農産加工につきまして公庫から金を貸してくれというお話、ほとんどそればかりを私は伺っているのであります。で、私も実は考えまして、農業がこういうように事情が変わって参りまして、やはり相当加工方面に長期低利の融資をする道を当然開くべきではないか、ということを私自身も考えたことがあるのであります。そこでそれを公庫で貸すかどうかという問題は、これはまた切り離された観念でございますが、ただ私どもで今貸し得る余地がありましたのは、共同利用で農業協同組合が加工する場合には貸付することができるけれども、一般の企業者がそういうことをす
ちょっとお話が、事情が実は違うのじゃないかと私考えるのでございますが、それは私どもの資金は主として農林水産に貸します場合に、これは便宜でございますけれども、非常に要望が多くて資金が足りませんために、大体各県に資金の割当を実際上いたしておるという実情があるのでございます。たとえば自作農資金のごときもそういう実情がございますが、その他土地改良資金でも大体各県にこのくらいずつ公庫の資金が貸付できるだろうという割当をいたしております。その割当の範囲内において県庁で希望者を募りまして、適当な者を順次公庫に推薦してきてくれる、こういう形になって、実は貸付を実行しておるのが大部分でございます。従いまして、いわゆる潜在需要というものが押さえられてき
全部ではございませんけれども、大部分はそういうことになっておりますから、たとえば土地改良のごときもおそらく希望を募ればもっと多く出てくるんじゃないかというふうに考えております。
さように私どもは考えております。
ただいまちょっと議論が出ましたが、それがもしも、農家の方が共同利用という形で、組合で一緒になってそういう申し込みをなさるということになりますと、従前まではそういうものに対して公庫は貸しておりましたけれども、近代化に関するこういう法案が通りますれば、おそらく近代化法によりまして近代化方式の融資を受けることになるんじゃないかと思います。
実態をよく伺わないとはっきりお答えができないのですけれども、ただいま伺いました程度の実態ではそういうようになるんじゃないかというふうに考えております。
これは各公庫同じ歩調で査定をいたしております。これも御存じの通り全部国の予算で編成されますから、全部給与関係は大蔵省の査定を受けて実行いたしておるわけでございますが、これはほかの公庫と同様の率によって、同じ程度の給与を各公庫共通して受けておるわけでございます。公務員よりも若干いいのじゃないかと思いますが、詳しい数字は現在私ども存じておりませんです。
これは法律に基づいて措置をいたしておるわけでありますが、それは各公庫ともみな同様でございますけれども、当該年度で利益が出ました場合には、その利益を国庫に納付することになっております。ただその場合に納付する前に滞貸償却引当、固定資産償却引当というものをまず控除いたしまして、それで損金があれば加算されるわけであります。そしてなおかつ余りがあれば国庫に納付するということになっておるわけであります。ただ先ほど来御質問ございましたけれども、まだ国庫へ納付するほどの利益金をあげておりません。一度出ました利益金は滞貸償却引当金、固定資産償却引当金として計上いたしておりますので国庫に納付いたしていないのであります。しかしその引当金以外の利益金は国庫
この点は先ほど来御質問がありましたことと関連いたすのでありますが、確かに御指摘の通り利益金が総貸付残高に比較いたしますれば少ないわけであります。従って、いわゆる滞貸償却引当金、固定資産の減価償却引当金として繰り入れる金額も少ないのであります。ほかの公庫に比べますと、おそらく一番少ないのじゃないかと思います。その点につきまして、局長からお話申し上げました点でございますが、これはどこに原因があるかということはいろいろ問題があると思いますが、やはり先ほど来御議論になりました通り、公庫で貸しておりますのは非常に利率が安いのは御承知の通りであります。まあ平均いたしまして一番高いのは七分五厘、それと今度は近代化資金に回る一番低いのは三分五厘、多
三十二年度と書いてありますが、三十三年度の聞違いでございますので、恐縮でございますが御訂正願いますが、私ども毎年調査委託の費用の予算を計上いたしております。計上いたした範囲内において、ここに書いてあります委託先に対しまして三十三年度はこういう調査事項のもとに調査委託をいたしまして、毎年これは報告を受けまして、報告会を開きましてまず話を聞きまして、なお、文書によって報告をとっております。毎年一回ずつその成果につきまして話して、これを公庫の仕事の上の参考にいたしております。これは毎年ずっとやっておりますわけであります。
これは、この業全体は公庫が今まで委託貸しをしておったのを直接貸しに直しましたので、受託金融機関と契約いたしましてどの範囲を受託金融機関がやるか、どの範囲を公庫がやるか、仕事の配分をきめたものであります。この場合の「系統に属さない者の行う事業」というのは、いわゆる個人の会社等に貸付することができるようになっておりますから、個人の会社で農林漁業者であるものは、公庫が貸す場合がございます。その場合にこれは「系統に属さない者の行う事業」ということで、いわゆる系統農業団体に属さない個人の行なう事業に対して貸付する場合、これはこういう規定でありますが、その場合は公庫が直接お貸しする、こういうことで、その中として塩業、いわゆる個人の塩業者、個人の
漁船につきましては限度がございまして、いわゆる大会社につきましては貸付をいたさないのでございます。漁業者の場合には規定をいたしておりまして、漁業を営む法人または個人であって、その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつその使用する漁船の合計総トン数が千トン未満である、というふうに会社を限定をいたしておりまして、それ以上のものには公庫は貸付をしない、それ以下のものには貸付をし得る対象に入る、こういうようにきめておるわけであります。
漁業だけに、漁船だけにお貸ししました金額はわかりますけれども、個人に貸しましたものはどのくらいになりますか、ちょっと私今数字を持っておりませんが、ちょっとお待ち下さい。まあ残高で申しますと漁業だけに全体で百六十六億を貸しておりますが、これは漁船と漁港と両方入っておりますので、漁業だけしか、また会社の漁船だけ金額というものはちょっと調べませんとちょっと申し上げかねますが、漁業全体では三十四年度末で百六十六億の残高を持っております。
確かにこの製氷事業、冷凍事業等が、ことに漁港におきます施設として非常に重要でありますにもかかわらず、相当まあむずかしい事業であるということも抽象的にはわかっておりますけれども、これが御指摘のようにどの程度のこれが経済的な位置づけがあるのか、金融的な立場から見ましても、どういう形でこれを指導すれば制度金融としてお役に立つかということにつきましては、私ちょっと知識がないものですから、はっきりお答え申し上げかねますが、いずれ調査をいたしまして十分その実態を把握いたしたいと考えております。
お話はよくわかりましたが、神奈川県だけのことでなしに全体でございますか。
