清井正

これはただいま申し上げた通りの答えを繰り返すことになるわけでございますが、法律案も重要な点において違っておりますけれども、その他多くの部分について相当協議会の希望がいれられておる点もあると思います。ただ事業団というものにつきましては、先ほども触れましたけれども、中央だけの事業団ということには、いささか問題があるのではないかという気もいたします。それから単に契約と申しますか、定款で、単位組合と連合会とが、単位組合の負う通常保険の歩合保険をするというようなことがはたして適当であるかどうか、私もちょっと判断できないのでありますが、当時の議論の結果としては、一応それは経過的に議論があったわけで、それを乗り越えて事業団で二段階制にするという議

あの当時を思い起こしてみますと、まだ協議会の結論が出ない前に、ちょうど三十六年度の予算の編成が行なわれましたそのときに、まだ正式決定になってない本制度の問題について与党の中でいろいろ御議論がありました。ややその協議会の答申をせんとする案と違ったような方向に動きつつあるというようなニュースが当時情報として入って参りました。そのことが協議会において問題となったわけでありまして、それで協議会全体の意向といたしまして、協議会の進んでいる方向と、しかもその途中において違った動きがあるということははなはだ遺憾であるということが全委員の御意向でございました。で、ただいま御指摘になったようなことが冒頭にはっきりと書き出されたというような経緯を見てい

先ほど来私お答え申し上げておりますのは、協議会の議長として協議会の案通りできればこの法案を改正していただきたいということをお願いを申し上げたわけでありますが、政府提出の案は、ただいま御指摘の通り、事業団の点と連合会に一部歩合保険を作るという点が違っておるように思います。その他の点は大体通っておると思います。そこで、かりに事業団の制度をやめたらどうかという御質問でございましたが、これは私どもが協議会として議論したのは、全体を包括する単一団体としての事業団でございまするから、県の連合会はむろん吸収されまするし、共済基金も吸収します。それから共済協会の仕事も実際上行なうということになりまして、その単一団体である事業団と単位組合との保険とを

これは協議会におきましても、非常に問題になって御議論があった点だと記憶をいたしております。公営はすでに実行されておるわけでございまして、実行の段階においては、私の古い知識では相当成果を上げていると思います。ただこれを全般的に全部公営にするかどうかということになりますと、やはりこれは制度的に問題がある。農業共済というものがいわゆる生産者の相互の共済制度ということから保険へ発達してきておるわけでありますけれども、これが公営という形になりますと、言葉は悪いかもしれませんが、上下というような感じがやや出てくる。官僚的な視点が出てくるわけです。そういうことが一体共済制度から出発した保険というものと根本的に相いれるかどうかという問題があるのでは

私が先ほど申し上げておりましたのは、ただいまの御質問の点は別といたしまして、制度といたしまして現在の政府提出案は協議会の答申と違っているけれども、現在の政府提出案そのままを通したらいいということは、先ほど来私は申していないのであります。これはできるだけ協議会の線に沿うて下さるのが一番いいけれども、できないにいたしましても、現在の政府提出案で問題となっている、先ほど来私が指摘いたしました二点の問題、事業団の問題と連合会の歩合保険の問題、この二点のうち最初の事業団は、名前は事業団という字を使っておりましたけれども、協議会の答申の事業団とは本質的に全然違っていますし、そういう現在の政府提出案の事業団というものはむしろ問題が非常に多いのでは

ただいま御指摘がございましたような点は数字的にはその通りでございます。私、農林公布に参りましてから約三年たっておるのでございますが、毎年問題になって私ども苦心をいたしております問題は、ただいま先生が御指摘になった問題でございます。 　農林漁業金融公庫は、申すまでもなく、政府機関でございます。貸付の対象が農林漁業でございますので、政府機関であるという性格と農林漁業を貸付の対象とするという関係から申しますと、当然これは漸次利子を安くする、あるいは条件を緩和していくというふうに、農林漁業の経営の実態に即応するように融資条件を適正ならしめていくということが、私どもに与えられた使命であると考えております。 　従って、そういう観点から申しま

おしかりを受けてはなはだ恐縮でございますが、ただいま手続中でございまして、農林、大蔵両大臣の認可が近日中におりると思っておりますが、実態といたしましては、私どもの支店を通じまして、それぞれの信連にはいろいろ連絡をいたしておりますので、実際は各関係者の方は十分御承知なさっておるかと思うのでございますが、正式の業務方法書の改正につきましては、ただいま管理部長から御説明申し上げた通り、ただいま認可申請中でございますので、近日認可があると思いますが、本日までおくれましたことにつきましては、その点、申しわけなく、御了解願いたいと思います。

ただいま問題となっております二つの法律案について意見を申し上げます。 　公有林野等官行造林法による造林が大正九年から始められまして、当時放任状態にありました公有林野のうち、約半分に当たる面積を対象といたしまして一定の分収契約に基づいて造林を行ないまして、森林資源の造成と市町村の基本財産保護のために積極的に寄与することを目的として実施されて参っておるわけでございます。三十四年度末現在の数字を見ますと、当初の目標は、大体その造林を終わって目標を達成されたというように数字を拝見いたしたのであります。このようなときに際会いたしまして、その他一般の事情あるいは特別な事情等も勘案いたしまして今回従来やって参ったところの官行造林を廃止いたしまし

私は林業の基本問題に参加いたしませんでございました。私ども臨時委員でございましたけれども、水産の方には参加いたしましたが、林業の方には参加いたしませんでした。

御質問の点、私は数字はいただいた資料を拝見して、こういう膨大な数字になるかなと思った程度でございますので、資料による数字でございますが、三十六年度以降毎年相当な収入が上がる。たしか官民合わせて四十億か何かの数字だということであります。まあ、半分半分にいたしましても、国が二十億、市町村が二十億ということになるわけでありますが、国の方の収入についてどう使うかということは、これは私自身として申し上げるべき限界を越えるわけでございますけれども、ただ法案を拝見いたしますと、十億の出資を森林開発公団にいたすということであります。今後森林開発公団で水源林の造成をさらに拡大してやっていこうと思えば、相当膨大な資金が必要でございます。また、相当この公

御質問の点でございますが、公団、事業団といいますか、そういうようなものの法律的な意味、あるいは存在の実際的理由というものは、これは今北村先生のおっしゃいました通りに実は私も理解いたしますが、割合に企業的仕事といたしましても、国の予算に縛られる関係上、国が直接事業をいたします場合には、相当弾力性を欠く場合がございます。それを公団という形でありますれば、具体的な場合は別といたしましても、考え方としてはある程度楽な運用ができるのではなかろうか、事業をいたす場合におきましても、当然事業に伴う予算、それが裏づけとなりますし、当然そういうことがいえるのでございます。それから一般民間企業でありますれば、当然営利的な仕事になるという場合もありますの

確かにその問題は率直に申しましてあると思います。公団がやる場合に、いわゆる費用負担だけじゃなしに、実際費用負担と同時に造林を行なうということも考えられることであり、これがまた公共性を持つ公団としては、一つの仕事であるということも確かに考えられることだと率直に考えます。ただ、私ごくわずかの知識で恐縮でございますが、この法案を拝見し、お話しを伺ったのでございますけれども、一方にいわゆる最近勃興して参りました市町村のいわゆる自主経営というものも相当振興したい、こういう政府で考えておられるようなことが一面にございました。一方また、公団が直接造林まで実施するということになりました場合に、一体そこまでいくことは理想的ではありまするけれども、はた

詳しく答申を勉強いたしておりませんが、大体の方針は私も読んで勉強いたしたわけでございますが、先ほど来ちょっとその点について問題が出たかと思いますが、私はまだまだ林野庁といたしましても、基本問題調査会の答申に基づいて全体の林野政策については御検討中であると思っております。そこで、全体的な林野政策の一環として国有林を含めて公有林、部落林、私有林についてどうあるべきかということを検討されて、同時にあるべき公有林自体の措置もまた別途研究されていると私は考えているわけでありますが、そういうような動向の過程におきまする今回の措置でありますけれども、私といたしましては、いろいろ御批判もあるかもしれませんが、伺うところによると、本来の公有林事業は相

ただいま議題となりました農林漁業金融公庫の昭和三十三年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十三年度の収入支出決算について御説明いたします。 　昭和三十三年度における収入済額は七十七億八百万円余でございまして、支出済額は六十八億八千六百万円余でございますので、収入が支出を超過すること八億二千百万円余となっております。 　また、昭和三十三年度におきましては六億四千二百万円余の利益を上げましたが、これを全額滞貸償却引当金及び固定資産減価償却引当金に繰り入れましたため、国庫に納付すべき利益金はなかったような次第でございます。 　なお、三十三年の七月国から六十五億円の出資を受けました非補助小団地等土地改良

ただいまのお話の点でございますが、これは会計検査院より御説明されました通り、私どもは事業費の八割を限度に貸付をいたしているわけでございます。ところが当初の予定の計画の工事費が縮小されました場合には、結果的には八割をこえるということになりますので、そのこえる部分を繰り上げて償還をしていただくということにいたしているわけでございますが、私ども貸付をいたします場合におきましては、御承知の通り八割から九割近くは受託金融機関に委託をいたしておりまして、直接私どもの方の公庫で貸付をいたしておりますのは約一割から一割五分程度でございまして、大部分は農林中央金庫、各県の信用農業協同組合連合会及び地方銀行に貸付の委託をいたしておりまして、末端の貸付の

私どもといたしましては、監事が二人おられまして、それから内部的に職員で監査の役をいたしております者が数名ございまして、それから各支店に特別な課を設けまして、そこに数人おりまして、常に管理事務の方の仕事を担当いたしまして、必要によって現地に行きまして、発見次第この手続をとって参っておるのでございますが、ただいまちょっと何件そういう該当いたしたものを処理いたしましたか、ちょっと数字を私記憶いたしておりませんので、はっきり申し上げられませんが、とにかく必要に応じて私ども監査の仕事を特に厳重に最近やって参っておりますし、各支店におきましても、そういう方面の専門の職員を置いてやっておりますので、常に計画を持って各地を回っております。そこで書類

この検査報告に掲げられております千七百九十件、その後三、四件にまで縮めたのでございますが、この件数につきましては、まことに恐縮でございますが、会計検査院が地方を回られて発見されたものでございまして、そのほかについて私どもが別に発見して処理しておるものはございますけれども、これはちょっと数字的には申し上げられないことは恐縮でございますが、この当該件数は全部会計検査院が現地をお回りになって発見された件数でございます。

当該の御指摘をただいま受けておりますことは、ここに書いてあります通り、八割を超過いたした部分ということと、災害等で初めに融資いたしまして、その後補助金が出た場合にその補助金相当額を返していただくということが二件ございますが、目的外にこれを使ったというようなものではなくて、私どもといたしましては、この八割の超過、あるいは繰り上げ償還の未達成というものにつきましては、発見次第処置をいたしておりますけれども、当該の事件について、あるいは刑事事件に持ち込むとか、あるいは当該の係の者をそれによって処置をするというところまでの程度の問題ではない、というふうに判断いたしておりましたので、鋭意償還未済のものについては努力をいたしまして償還措置はとっ

先ほど御質問ございましたどういう措置を公庫はとるかということでございますが、その点につきまして申し上げますが、会計検査院からいろいろ御指摘になっております案件の性格をちょっと申し上げますが、その大部分は土地改良関係の事業でございまして農地造成、区画整理、灌漑排水、客土、農道等、ごく三、四件を除きまして全部土地改良関係の事業でございます。その関係で先ほど来御指摘がございました八割の限度を超過したり、あるいは災害にあいました土地改良事業について融資をいたしました後に、補助金が交付された後の補助金の全額償還をした事態がない、こういう問題について会計検査院からいろいろ御注意を受けている、こういう事態でございまするが、申し上げるまでもなく、言

御質問の点でございますが、これは私どもの公庫ができましてからちょうどことしで九年目になるわけでございますが、長期に貸しております関係上、回収金というものの割合が少ないわけでございまして、従って貸付をいたします場合の資金のよりどころは、主として政府の出資金と借入金に依存するということに相なるわけでございます。そこで出資金と借入金との割合でございますが、最近の割合を申し上げますと、三十三年度が出資金の割合が四五・一％で、三十四年度が四一・七％、三十五年度は三九・五％三十六年度が三七・七％というふうに少しずつ実は出資金の割合が減って参っているという事実はございます。