ただいまの御質問の点は、私どもの農林漁業金融公庫の当面しております重大な問題の一つでございます。申すまでもなく、私どもの公庫は、一般の金融機関が貸すことのできない貸付対象に対して、長期低利で貸し付けをいたすということが、わが公庫の使命でございますので、したがって、貸付金利は非常に低い金利でございまして、平均五分五厘をちょっと越している程度の平均金利でございます。償還も十年ないし十五年、据置も三年、五年という長期にわたるものが相当多額を占めるというような状況でございますので、私どもの公庫自体の資金繰りといいますか、資金構成と申しますか、その点につきましては常に重大な関心を払わざるを得ない立場に立っているわけでございます。 ただいま
これは北村さん御存じのとおり、当初公庫ができましたときは全部委託貸しでございました。直接貸しはいたしませんで、全部農林中央金庫、県の信用農業協同組合連合会及び地方銀行というものを受託金融機関といたしまして、全部委託貸しをいたしておったのでありますが、昭和三十三年度から、一部直接貸しを実行いたすことに相成りまして、ただいままでに九つの支店を設置いたしまして、一部直接貸付をいたしております。全体の率は、ただいまのところ約一割五分程度が直接貸しでございまして、残りの八割五分は委託貸しとなっております。どういうものを委託貸しにして、どういうものを直接貸しとするかということは、これは受託金融機関と協約をいたしまして、種類によって分けております
最初にお述べになりました支店の問題でございますけれども、委託貸しを全部やめて直接貸しとする考え方の問題でございますけれども、私どもといたしましてはただいま九支店をブロック別に持っておりまして、職員は大きいところで四十五人、小さいところで三十五人ぐらいの職員でやっているわけでございますが、片一方に御承知のとおりに農林中央金融金庫がそれぞれぞれ重要なところに支所を持っておりますし、各県には各県の信連がございますし、それから地方銀行があるというような形で、相当各地方には、地方の実情に明るい金融機関があるわけであります。したがいまして、私どもの立場といたしましては、全府県にわたって支店を設置して、そうして直接貸しを全部するというところまでは
文章は非常に簡単に書いておりましたので、おわかりにくかったことと存じますが、この会計検査院から管理が不十分と認められましたもの、残りが九十三件、七千二百余万円、現在まで全部その処置が済んでいるわけでございますが、実はこの内容が二つあります。そのおもなものは限度超過の問題、もう一つの問題が補助金を交付を受けた問題、この二つになるわけでございます。で、対象はほとんど全部が土地改良事業でございます。 それで限度超過と申しますのは、私どもの公庫といたしましては、総事業資金の八割しかお貸ししないことになっておるわけでございます。したがいまして、かりに百万円でございますれば、八十万円までお貸しすることになっております。ところが実際上仕事をや
ただいまの御質問でございますが、三十六年度の決算の利回りは五・四九％となっております。
私どもはただいまお話がありました通り、主として公共的な目的の貸付をいたしておるわけでございまして、本年度は七百十億の資金でございますが、二百五十億ばかりが土地改良の資金でございまして、残りのうち重要なものは自作農創設維持資金の二百億、この二つが最も大きな資金でございまして、その他造林、漁船等にもお貸しいたしておりますし、あるいは北海道あるいは九州の特殊地帯に対する等、いわゆる先ほどお述べになりましたような公共的色彩の強いものに貸付をいたしておる、こういう状況でございまして、本年度の貸付ワクは七百十億と先ほど御説明申し上げました通りでございます。
お話の通り、これは原則といたしまして産投会計からの出資でまかなって参ってきておったわけでございますが、最近ここ二、三年前から造林資金の需要が非常に拡大をいたしておるような見合いもございまして、国有林野特別会計等の財源が見合いとなって一般会計から一部融資がある、こういうことになっておるように私は記憶しておるのであります。従って、当初は六億だと思いましたが、ここ二、三年来ふえておりまして、今年度は十三億というふうな金額が一般会計から別に融資をされておる、これは特別な事情に即応するものだと私は考えております。
私どもの資金は、おかげをもちまして毎年相当金額ふえておるわけでありまして、三十六年度六百億のワクでありましたが、本年度は七百十億、しかしこれは相当農家の需要の多い資金でありまして、ある程度これは県別ワクをきめまして貸付を実施しているようなわけでございますので、今後七百十億のワクにいたしましても相当民間からの貸付需要は高くなるのではないかというふうな考えを持っております。今後七百十億のワクもある程度増額をしていかなければ需要に応じ得ない状況ではないかというふうに私は率直に考えている次第でございます。
私どもの公庫ができましてから九年目でございまして、公庫の貸付資金は非常に長期でございますので、あるいは十年、十五年というものも普通でございます。従って、返還資金たる自己資金でまかなうところの度合いがまだ十分でございません。従って、政府からの出資、それから借入れ資金、この両方に当分の間は依存しなければならないかと思います。従いまして、利回りも非常に低い状態でございますので、われわれといたしましては政府からの出資と政府からの借り入れということの歩合いと申しますか、分け方と申しますか、どの程度の分を出資に仰ぎ、どの程度の分を借り入れに仰ぐかということについては、われわれの貸付が低利資金である関係上、重大な関心を持っておるようなわけでござい
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫の昭和三十四年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず昭和三十四年度の収入支出決算について御説明いたします。昭和三十四年度における収入済額は九十三億七千九百万円余、支出済額は八十一億一千三百万円余でありまして、収入が支出を超過すること十二億六千六百万円余となっております。 以下これを収入支出の部に分けて御説明いたしますとまず、収入の部におきましては、本年度の収納済額は九十三億七千九百万円余でありまして、これを収入予算額八十六億九千百万円余に比較いたしますと、六億八千七百万円余の増加となっております。この増加したおもな理由は、貸付金利息の収入が多かったためであります。
漁業というふうに簡単に書きましたので、おわかりにくかった点はお許し願いますが、漁業関係といたしましては、漁船のほかに漁港に貸付をいたしております。これはむろん漁港は主として国の補助金その他の公共的な資金をもとにしてやることが多いのでありますが、私どもは自己負担分について公庫から貸付をいたしておるのであります。結局漁業の貸付の中は、漁船のほかは漁港について貸付をいたしておる、こういうことになっております。金額の差は漁港の金額でございます。
地元の負担金に対して負担金部分を公庫から貸付する、こういうことになっております。
私から便宜私の知っておる範囲においてお答え申し上げたいと思います。私どものほうの総貸付残高の中に占めます漁業の関係は、割合に金額が多くない現状でございます。これは御指摘の点に触れているわけでございますが、その中でも、全部が漁船の貸付でございませんので、一部漁港がありますので、その中の一部が漁船ということになっておるわけでございますが、この漁船に対する融資規模が非常に多いわけでございます。私どももむろんこれは農林漁業の性格上、大きい漁業者にお貸付いたしません。ごく零細な、小さい漁業を経営される方に特に農林漁業金融公庫からお貸付いたしておるわけでございます。したがって、条件等も一般の金融機関と違いまして、非常に利子も安く、また長期になっ
私の申し上げましたことで誤解を生みましたら恐縮でございますが、私の申し上げましたのは、むろん底引やカツオ、マグロも私どもの公庫の融資の対象に一部入っております。そこで私どものほうの規則がございまして、これは政府の認可を受けておる規則でございますが、漁業を営む者に対する貸付をいたすことになっておりますけれども、その漁業を営む者というのは、漁業に従事する者が三百人以下であり、なおかつその使用する漁船の合計総トン数が千トン以下、こういうふうに三百人、千トンというふうに限っております。その場合に、大と申しますか、中と申しますか、総体的なものでございまするけれども、この三百人以下、千トンという資格の中に入りますれば、私どものほうでお貸しするこ
ごくわずかでございますが、農民がタバコの乾燥施設を作るときに、それを一部お貸しする。表向きは乾燥施設ということでありまして、大きな項目の中に入っていないのでございますが、農民の共同事業の資金として、ごく一部でございますが貸付をしておるわけでございます。
私、ただいま御紹介にあずかりました清井でございます。かつて農林省に設置されました農業災害補償制度協議会の議長の役を承りました関係上、お呼び出しを受けたものと存ずるわけでございます。 ただいま御提出、御審議になっておられます法律案について御意見を申し上げる前に、私が議長として協議会の取りまとめをいたして参りました経過につきまして、若干申し上げさせていただきたいと思います。 すでに御承知のことではございますけれども、農業災害補償制度協議会は三十五年の三月にできたのであります。今から二年前であります。当時、農業災害補償制度の問題は事きわめて緊急を要する問題でありまして、しかも過去数年来、非常に問題が山積しておりまして、早くこれにつ
ただいま御質問のありました点でございますが、これは私も先ほどちょっと触れましたけれども、この協議会は単に農業災害補償制度に関係する者、あるいは学識経験者だけでなしに、与野党を問わず、国会議員の方々が委員になって参画しておられたのでありますが、そういう成り立ちできておる協議会における結論は当然これは法律案としてそのまま実現するものであろうというふうに実は私は考えておったわけであります。そういうことで、三十五年から三十六年の二月まで、約一年間にわたって非常な御審議を願いました。ただいま足鹿さんの御指摘になりました問題も重要な問題として非常な御議論のあったところでございます。 〔秋山委員長代理退席、委員長着席〕 一部委員から保留の
お答え申し上げます。 先ほどちょっと申し上げました通り、この協議会が始まりましたのが三十五年の三月でございまして、終わりましたのが昨年の二月でございます。終わりましてからすでに一年たちましたので、はっきりした記憶を持っていない点がございますが、その点は御了承願いたいと思います。 この点は最初に私が発言いたしましたときにも若干触れたのでございますけれども、委員の方は各方面が出ておられるわけでございます。従って、農業共済組合の方々もむろん委員として出ておられますし、協同組合の関係の方々も委員として出ておられたわけであります。一部農業協同組合関係の委員の方の中には、根本的に災害補償制度というか、こういうような緻密な保険制度によらな
御議論の最初の段階では、いろいろこまかい部分については御意見の差があったかもしれません。しかしだんだんとお話が進むに従いまして、ただいま私が紹介申し上げましたような意見に御統一になったものと私は理解をいたしております。
協議会の結論と政府御提出の法案とは非常に重要な部分が違っておることは、先ほど申し上げたのでありますが、それ以外の点については、大体私は通っておると思うのであります。そこで、私どもが協議会で議論をしたときも、これは急ぐから、早く結論を出してくれということで、私ども勉強をしたわけでございます。昨年の三月に結論を出して、もうそれから一年たっておるわけであります。私どもといたしましては、この一年間にどういうふうに客観情勢が推移したか存じませんけれども、しかし現行制度よりも一歩も二歩も進んだ内容であるならば、できるだく早く改正案というものをおきめ願いたいと私は考えるのであります。協議会の議長としては、当然協議会の案通り法律案が成立することを望
