三十五年度分につきまして私どもが監査をいたし、また受託金融機関が監査をいたしました実績の数字がございますが、農林中央金庫が九千四百件、信用協同組合が四千二百件、受託金融機関が四百八十件ばかり、総計一万四千件ばかり実地に調査をいたしまして、そのうち問題があるということで指摘いたしましたのが千五百七十一件、それが全部ただいままでに処理済みになっておるわけでございます。その中で繰り上げ償還をさせました金額につきましてはちょっとただいま数字がございませんが、もちろん指摘いたしました問題の中には限度超過とか補助金未償還というものがございますから、当然これは処理済みになっておるわけであります。
これが同じ貸付対象を御調査になったかどうか私もはっきりいたしませんが、おそらく私どもがやりましたところと検査院がおやりになったところと別々でありますれば、全然重複しないわけでありますけれども、実態はどういうふうになっておりますか、そこまでは的確にお答え申し上げられませんが、大体において別なところを調査しておるのではないかというふうに考えております。正確にはお答えいたしかねます。
確かにこれは農林漁業金融公庫として設立当初からの問題で、これは御指摘の通りあるわけです。それで私どもも先ほど申し上げた通り御批判を受けるわけでございますけれども、当初は全部受託貸付をいたしておって、直接貸付はしていなかった。それが途中から受託貸付だけでなしに直接貸付を始めるようになって、今日では約一割五分直接貸付をする。大部分は受託機関を通じて貸付をしておる、こういう状態でありますが、私どもとしましては貸付の三割程度のものが土地改良、しかも御指摘を受けるほとんどが災害復旧ということで、こういうことであっては申しわけないことで、私どもといたしましては先ほど申し上げました通り、土地改良については県庁、地方庁との関係も緊密な関係があります
お話の通り貸付いたすときにはそうでなかったのでありますが、実態といたしましてそういう違反の事態が起こっておるわけであります。
努力しなかったというふうにおっしゃられても何ですが、先ほど来私が申し上げた通り、この事態は認めて、まずこれを効果的にやるためには、金融機関が借り受けた人を一々全部調査をしまして、事業費と貸付金額を照らしていけばわかるわけであります。ですからそのことができれば全部遺憾なくできたはずでございますが、残念ながら私ども今までの経過からいたしまして、貸付いたしましたところに一々行って実際に調査し、帳簿を拝見いたしまして、これは金額がふえているじゃないか、金額が多過ぎると言って、多過ぎた分を返していただくという措置をとっていなかったのであります。受託金融機関においてはそれはある程度やっていたわけでございますが、私ども公庫といたしましては、先ほど
数字的にどのくらいになるかという御質問に対しては、お答えいたしかねるのでございますけれども、問題は、ただいま先生御指摘の通り、貸付をいたした方の機関が借り受けを受けたいわゆる借入者の現場へ行って帳簿その他を調べて、実際限度を超過しなかったか、もらった補助金を返さなかったかとか、一々調査して、違反したものは全部そういうふうに処置をしていただくようにということを全部いたしますれば、こういう問題は御指摘を受けることはなかったわけです。 ただ、私ども来年度機構を強化することをお願いしておりますが、そういたしましても人数に限度がございますし、いわゆる地方を回る旅費でももっとふやしていただきますが、それにしてもまだまだ全部を調べるということ
非常なおしかりを受けて恐縮でございますが、先ほど申し上げたような機構の改革の問題もございますが、根本は、先ほど先生のお話にもありました通り、土地改良区と申しますか、農地改良事業と申しますか、そういうような問題が、いわゆる農林漁業としての他産業との違う特質がここに現われているような気もいたすわけであります。そういう点をあわせまして、私どもといたしましては具体的に、ただいま申しましたような監査に重点を置きまして、機構を整備し、人をふやして、関係機関と協調いたしまして、できるだけ具体的な成果をあげるように努力いたしたいと思います。
ただいまのお話の点でございますが、従来からも公庫の金利体系並びにその他の償還期限等の条件が貸付対象によっていろいろ異なっておりますので、非常に複雑であるという御批判も受けておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう御批判を受けておりまするけれども、なるべく事務を改善いたしまして、申し込み書類の簡約化その他をはかりまして、できるだけ借手の便宜になるように努めて参っておりますけれども、まだまだ問題は多いのでありまして、現実に各方面からそういう御批判なりお話を承っております。これは私どもが担当いたしております制度金融の関係上やむを得ない部分があるわけであります。しかし、こういう問題をなお通り越しまして、できるだけ適当な方に適当
ただいま堀委員から御質問がございましたが、ただいま二百五十万を限度といたしまして、その場合の必要最小限度というと、抽象的な基準というものは私ども持っていないわけであります。これは先生御承知の通り金融でございますから、一律に限度と申しましてもいろいろな場合があるわけでございまして、その点は御承知の通り、私どもは借り入れ希望がございました場合、その借り入れ希望者の計画をよく検討いたしまして、それと同時に信用力その他——私どもの方といたしましては県庁の融資調査といたしまして、県庁の調査が入ってくる。それを拝見いたします。そういうようなもろもろの事情をよく調査いたしまして、公庫の資金を貸し付けましても十分その経営が成り立ち得る、あるいはそれ
ただいまの御質問の点でございますが、私どもの公庫で開拓関係に貸付をいたしました総額が四十三億二百三十万六千円になっております。そのうち期限がきて返していただいたものもございますので、現在の……
わかりました。御指摘のいわゆる延滞になっておるものの数字でございますが、その延滞になっておる数字が、三十七年三月末現在でございますが、一億二千七百四十一万八千円ということになっておるわけでございます。従いましていわゆる開拓農家貸付残高が三十億七千五百万円でございますから、約四・一四％程度が開拓関係に貸し付けいたしたものの延滞になっておる金額でございます。これは昨年度末——昨年度といいますか、三十六年度末の数字でございます。
これは開拓者がいろいろ事情を訴えまして、償還困難な場合におきましては相談をいたしまして当初の条件を変更いたしまして、いわゆる条件変更ということをいたす場合が多いわけでございます。条件変更をいたしますればこれは延滞になりません。従いまして条件変更しない以前の状態でございますが、一定の償還期限が参りましても元金が返せない、こういうものの数字がただいま申し上げました数字でございます。
条件変更いたしました数字はちょっと私どもつかんでおりませんので、はっきり申し上げられませんが、三十六年度中で条件変更いたしました数字はそう大きなものではございません。数十件ぐらいだろうと思います。これは主として具体的な申し込みによりまして個々に当たって変更いたしております。そのつど報告がくるわけでございますけれども、私ども、はなはだ残念ながらただいま数字ははっきりつかんでおりません。ただそう大きな数字じゃありません。二十件か三十件くらいのものが条件変更をいたしたものではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま椅次長がお答え申し上げましたとおりでございますが、三十七年度におきます私どもの水産関係の貸付額は総計七十億九千万円でございます。内訳を申し上げ一まずと、漁港に四億四千万円、漁船に五一十億、それから沿岸魚家の経営安定資金に一億、それから漁業協同組合等の行ないます共同施設に十億、それから個人がやりますこまかい施設に五億五千万円でございまして、合計で七十億九千万円ということになっております。
私から補足をさせていただきたいと思います。 先ほど私申し上げました三十七年度の私どものほうの公庫の漁業関係の予算のワクは、漁港を作ります場合に貸し付ける額が四億四千万円、漁船を作ります場合に貸し付ける金が五十億、それから沿岸漁家の経営費定資金でただいま次長が御説明申し上げました一億、それから共同利用施設に貸す金が十億、それから個人がこまかい施設をやります場合に貸す金が五億五千万円、合計七十億九千万円という数字を申し上げたわけでございます。 なお、ただいま次長が御説明申し上げました一億の本年度の漁家経営安定資金は、沿岸漁家の経営安定資金でございますが、さらに、相澤先生御心配になっておりました魚価安定資金のうち、公庫で心配をいた
昭和三十七年度、本年度におきますワクを御参考までに御説明申し上げたいと思います。 農林漁業金融公庫の本年度のワクのうち、本年度が七百十億の貸付ワクでございますが、このうち土地改良が二百五十二億でございまして、三分の一近い数字を占めております。それから自作農維持創設資金、これは御承知のように、零細な農家にお貸しする自作農創設資金、これが百九十五億、この二つが非常に大きいのでございまして、土地改良関係で大体三分の一の金額であるというふうに御了解願いたいのでありまして、それと同額程度のものが自作農創設資金ということでございまして、この二つで相当の割合を占めるわけでございます。それから林業資金が六十七億、それから漁業には、今申し上げまし
三十八年度のワクについて、これは私どもがこれからなおこまかい折衝をしなければならぬ数字でございますので、確実な数字、あるいは権威ある数字とはむろんお考えいただいては困るわけでございますが、私どもの農林漁業金融公庫は、本年度は七百十億でございますが、明年度は、御承知のとおり、政府で、農林漁業の経営構造改善計画で、わが公庫から貸付をいたそうということでただいま計画中でございますので、これがもちろん膨大な金額になっております。したがいまして、そういうものを含めまして、ただいま私どもは千百六十二億の予算要求を政府に対していたしておるわけでございます。そのうち水産関係、沿岸漁業関係といたしましては二十七億、それから一般の漁業全体として七十億、
申し上げるまでもなく、私どもまあ一応政府企業の一端をおあずかりいたしておるわけでございますので、政府のおとりになります生産政策全部のごく一部しか私どもの公庫では担当いたしておりません。私ども公庫といたしましては、農林漁業者だけが貸付対象でございまして、しかも貸し付けするものは流通資金は入っておりません。全部施設に対する貸付資金だけでございます。したがいまして、私どもで最も直接魚価安定に役立つものと思われるものは、先ほど御説明申し上げました、先生お話しの製氷、冷凍施設というものが直接の貸付対象になりますが、その他は全部漁業者に対する貸付でございまして、ただいまお話がありました、また次長から御説明がありました、消費地におけるそういった施
御指摘の点、ごもっともなことでございますが、私ども、水産全体に対する公庫資金のあり方ということは、先ほど私の考えを申し上げたわけでございますが、まあ公庫の貸付条件と申しますのは御承知と思いますけれども、かりに冷蔵庫の例で考えてみますと、七分五厘でございます。それから据え置きが最高二年、それから償還が十五年以内ということの範囲内で・それぞれの事情に応じてきめておるわけでございます。で、この貸付条件は、申すまでもなく、貸付対象の、いつになりますれば貸し付けられた金によって作った倉庫がその成果をあげるか、果実を生むかということと見合って、その据え置き期間なり償還期限をきめております。それから利子も安ければ安いほどいいわけですけれども、他の
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫の昭和三十五年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十五年度の収入支出決算について御説明いたします。 昭和三十五年度における収入済額は百七億八千九百万円余、支出済額は九十八億二千万円余でありまして、収入が支出を超過すること九億六千九百万円余となっております。 以下これを収入支出の部に分けて御説明いたしますと、 まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は百七億八千九百万円余でありまして、これを収入予算額百七億円余でありまして、これを収入予算額百七億円余に比較いたしますと、八千九百万円余の増加となっております。この増加したおもな理由は、余裕金の運用に
