お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねのごとく、私どもの公庫といたしましては、農林漁業に対しまして長期、低利の融資をいたしておるわけでございますが、三十七年度、いわゆる本年度におきまして貸しております金額の一番大きいものは、申すまでもなく土地改良事業でございますが、土地改良事業に対しましては、貸付利率は、国の補助がある事業につきましては、補助団について六分五厘でございます。国の補助がない土地改良事業に対しましては五分でございます。 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 補助団が六・五、非補助が五分ということになっております。据え置きは五年以内、原則として五年以内でございます。償還期限は十五年以内ということにいたしております。
三十七年度の主務大臣の指定施設のワクは、お手元に資料を提出してございますが、八億九千万円になっております。指定施設と申しますのは個人の施設でございます。私どもが貸しております施設の一番小さい施設でございます。したがいまして、この施設は、原則として農業協同組合を通じて転貸しをいたしておるわけでございます。直接個人にお貸ししているものは、原則としてないのでございます。そのワクが今年度は八億九千万円、三十七年度計画は八億九千万円になっておりますが、今までの実績につきましては、あまりよけい出ていないように承知いたしておりますが、ちょっとお待ち下さい。——一億四千二百万円が合計でございます。これは一般も災害も含めて一億四千二百万円ということで
ごく最近の数字で申し上げますが、七百十億本年度ワクがございまして、最近までわかりました数字で申しますというと、ただいまのお話によりますと、申し込み金額に対して幾らかということでございますが、ちょっと申し込みに対する数字は持っておりませんが、貸付の当初の予定額に対して幾らかという数字を申し上げておきたいと思います。 ちょっとその前に申し上げておきますが、私どもの農林漁業金融公庫は年度末に資金の需要が殺到いたして参るわけでございます。これは申すまでもなく、補助残融資があるということと土地改良事業が相当占めておりますが、農閑期に仕事をいたします。したがって、私どもの貸付の半分くらいは十二月の終わりくらいから、一、二、三、ただいまが最盛
率はちょっと今私も持っていないのでございますが、申し込みの数字は全部数字が種類別に資料としてたしか御提出申し上げてあると思いますが、たとえば三十六年度は全体の申込数量が六百六十八億、それに対しまして貸し付けいたしましたものが六百億七千九百万、三十五年度が五百八十五億に対しまして五百二十億、こういう実は貸付になっておるわけでございます。いずれも申し込みに対して相当下回っておるわけでございます。 ただ、これで申し上げておきたいことは、私ども公庫といたしましては、土地改良事業なり自作農創設維持資金に相当申し込みが殺到いたしますので、あらかじめ府県別に、あるいは支店別に、ワクを設けまして、大体予想を立てているわけであります。そういうわけ
私どものほうでは、特段にこれだけを目的として調査いたしたことはないのでございます。ただ、お断わり申し上げておきますが、県でこれがとどまりましても、これはその年度でとどまりまして、かりにこれが貸付適格でございますれば、かりに三十七年度で残ったものは三十八年度に上がってくるということになりますれば、たいへん勝手なことを言って申しわけありませんけれども、一年待っていただければ貸し付けできるということになることが相当多いと思います。全然貸付適格でないということになりますれば別でございますが、かりに県庁といたしましては、ことしはないから来年まで待ってくれと、来年度は来年度当初出そうというようなことで、多いと聞いております。したがいまして、かり
三十八年度におきましては、相当大幅な資金を増額していただきましたのでございますが、これはそのうち三百億に相当いたすものがいわゆる農林漁業経営構造改善事業でございます。なお、その中で二百八十億に相当いたしますものが狭義の農林漁業経営構造改善でございまして、各県で指定されました農業改善地域に対して集中的に補助金なり融資をやる、こういうことで、このたび新たに設けられましたこれは仕事でございます。当公庫としては、新しい仕事としてつけ加わったわけでございます。その他の土地取得資金がございます。あと沿岸漁業を含めまして、いわゆる農林漁業経営構造改善事業といたしましては、三百億というものが計画されておるのでございますが、その他のものは、大体今まで
いや、これは私の申し方が不十分であったから御理解いただかなかったと思いますけれども、仰せのごとくに、農林公庫といたしましては来年度から初めていたすわけでありますけれども、現在は近代化資金、いわゆる農林関係の系統金融機関でこれは融資をいたしておるものでございます。これを現在は六分五厘で貸しておるわけでございます。それを来年度から低利になります関係もありまして、農林公庫で行なうということになるわけでございまして、現在やっておりました系統金融機関、すなわち県の信用農業協同組合連合会なり県下の農林協同組合というものが農業者に貸しておりましたものを、そのまま私のほうが引き継ぐという形になるわけでございます。したがいまして、狭義の経営構造改善と
最初の御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、非常に私どもの公庫の貸付金利なんというのは低い金利で出発いたしまして、またいろいろな事情によってだんだんとその貸付金利が低下して参る状況にあるわけでございます。したがいまして、六分五厘で借りますいわゆる借入金というものの割合が、申すまでもなく出資に対する割合が、これが多ければ、これだけ私のほうといたしましてはまあ経済的には負担になるという関係になりますので、そういった大きな観点から考えますれば、なるべく所要資金のうち出資金をいただきたいということは、率直に申し上げまして、そういう事情にあるわけでございます。本年度におきましても相当膨大な貸付をいたしまして、それについて二百二十
そのとおりでございます。現在役員九人、職員六百二十三人でございます。
これは当初に申し上げましたが、私どもの貸付いたしておりますうちの一五％程度しか直接貸付をいたしておらないのであります。残りの八五％はほかの金融機関に貸付の委託をいたしております。そこで、もっと直接貸付いたしますれば、この人数ではとてもできないのでありますが、現在のやっております状況では、まあ、この程度でまずまずやっていけると思っております。 ただ、私の考えを率直に申し上げますと、ただいま支店を全国に九つ持っておるわけでございますが、これは受託金融機関がございますので、そう支店をよけいふやす必要がないのでありますから、この程度で済ませておりますが、今後貸付量がふえたり、貸付後の債権管理の問題等がだんだんと複雑になって参りますと、や
ただいまの人数は本年度の人数でございますが、明年度新規に、金額がふえて参りますと、八十二人の実は増員をお願いいたしておるのであります。この八十二人の増員の中で、その大部分は新しく貸付が起こって参りますのに充てたい、こういうふうに実は考えておりますし、支店を南北州に一つ置きまして、さらに人員を強化いたしたいというふうに考えております。したがいまして、この新しい増額、新しい事業の貸付のために相当人数をふやしておりますが、むろんこれで十分とはいかないかもしれませんけれども、私どもとしては最大の努力を払いましてこの事業の円滑な運営をはかりたい、かように考えております。
私が申してははなはだ恐縮でありますが、私どもの公庫はできましてから十年、ちょうどここで十年になります。初め国の特別会計から出発したのでありますが、私どもの公庫の性格上、その職員は主として農林省、大蔵省、あるいは民間の農業関係の金融機関から人が集まっておるわけであります。そのほかに新規に採用した者が相当ございます。私ども今まで仕事をいたします上におきましては、人の和というものが大切であるということを常々モットーといたしまして運営いたしておりますが、まあ御批判を受けますれば批判はあるかと思いますけれども、私どもといたしまして、今まで最大の努力をいたしまして、借り入れ者の便宜のために努力をいたすということをモットーといたしまして努力をいた
これは本店と各支店にお願いしておりますお医者さんと看護婦さんでございます。私どもの厚生関係でございます。お医者さんと看護婦さんを委託しております。月に、はっきり覚えておりませんが、お礼の意味でごいざますが、お医者さんには一万五千円ぐらい出しておると思っております。正確にはちょっと申し上げかねますが、お医者さんと看護婦さんでございます。
ただいまの御質問のありました北海道のてん菜糖生産の問題でございますが、私どもは先ほど来芳賀委員御指摘の点もございましたが、政府機関としての性格上、農林漁業関係で他の金融機関の貸すことのできないものについて貸せという建前になっておるわけでございまして、そこまで政府の金融機関としての使命であるというふうに自覚をしておるわけでございますが、北海道のビートの生産につきましては、たまたまビート生産に従事しておりますもののうちに、いわゆる会社でない農協の事業というものが一つあるわけでございます。これは通称ホクレンと称しております北海道経済農業協同組合連合会が、自分の事業としてビートの生産事業をいたしておるということでございますので、その分につき
正確に覚えておりませんが、たしか今年度八億円融資したと思っております。
主として自主的な経営面の指導は、農林省においてやっていらっしゃるわけなんで、融資の問題につきましては農林、大蔵両省と御連絡申し上げていたしておるわけであります。従来私どもといたしましては、公庫の業務方法書によりますれば、事業計画金額の八割以内を融資することができるということにいたしておりますけれども、公庫全体のワクが総需要を全部満たすという状況に至っておりませんために、やはり大企業でございますと、六割以内あるいは五割以内というふうに八割以内の中において適当な数字をもって貸付をいたしておるわけであります。従いまして、いわゆる融資ワクの関係、事業の規模という関係からいたしまして、たしか清水の工場に対します八億のワクは、五％にならない四〇
ただいま会計検査院の方から御答弁申し上げました通りでございまして、私どもの農林漁業の貸付のうちの三割ないし四割近いものが土地改良事業でございます。そこで、検査院から御指摘を受けておりますいわゆる限度超過あるいは補助金未償還というものもほとんど全部が土地改良事業でございます。しかも、それは災害復旧事業でございます。災害復旧事業については、御承知の通り年三回くらいに分けて、三割、四割、三割というくらいの割合で補助金が出るわけでありますが、事業を復旧いたしますのは緊急を要しますために、私どもの方は一ぺんに貸付をいたします。しかし、私どもの方では事業計画の八割までしかお貸ししないということになっておりますし、また当初お貸しいたしましても、そ
正確な数字をちょっと持ち合わせませんので、御質問のことに的確にはお答えできないのでございますが、初め三十一年、三十二年度ごろの御調査におきましては、補助金未償還という部分が全体のうち多くの部分を占めておったところが割合に多いのでございますけれども、その後だんだんと限度超過の部分が多くなって参りまして、ただいまはっきりいたしておりませんが、検査院から御指摘をいただいております最後の数字の四百三十二件うちの三百件ぐらいの数字が、いわゆる限度超過の数字ではないかというふうに思われております。正確な数字がございませんので、いずれまた後ほど御訂正申し上げるかもしれませんけれども、その程度が限度超過、それから百件ぐらいが補助金未償還というような
こまかくいたしますとちょっと時間がかかるかもしれませんが、御趣旨に沿うようにできるだけ早くお出ししたいと思っております。
その点私責任者といたしましてまことに恐縮に感ずる次第でございますが、しいて理由を申し上げてみますと、ただいま申し上げたようにこれは土地改良区の土地改良事業であり、しかも大部分が災害復旧事業ということでございますので、その問題を取り上げて御答弁にかえたいと思います。 土地改良事業で問題が災害復旧ということでございまして、相手方が御承知の通り土地改良区でございます。そこで土地改良区自体についてまたいろいろ問題がございます。経理の問題なり組織の問題あるいは賦課金の過重賦課の問題なりいろいろ問題があるわけでございますが、そういう問題を別にいたしましても、土地改良区の事業が災害を受けましてその復旧のために国の補助金を申請する、そして第一年
