ただいまの御質問の点でございますが、私どもは政府機関の中でも特に低利で農林漁業関係者に融資をいたしております機関でございますので、私どもも金融機関の内部事情を健全にしていただくということが最も望ましいことだということで、本決算委員におきましても、従来におきましてもそういう意味における御質問がございまして、私どももお答え申し上げた記憶があるのでございます。常々私どもとしましては、なるべく借り入れ金によることを少なくいたしまして、でき得るならば出資金を多量にいただきたいということを念願をいたしておったのでございます。実績によりますと、大体三十七年あたりが、全体の合計に対する出資金の割合が少なくて約三七・九％でございましたが、三十八年度に
三十八年度の私どもの公庫の貸し付けの計画は、三十八年度が八百七十億でございます。その中に予備費が三十億加わっておりますので、予備費三十億を加えまして八百七十億が三十八年度の貸し付け計画の数字でございます。それから三十九年度は貸し付けの計画が千七十億でございます。その中に予備費が四十億入ってございます。それから四十年度になりますというと、これは本年度ただいま貸し付けを実行いたしております最中でございますが、貸し付け計画額が千二百四十億でございまして、その中には予備費が五十億入っております。 以上が貸し付け計画の数字でございます。
貸し付けの計画と貸し付けの実績との関係でございますが、初めに三十八年度の資料をちょっと持っておりますので申し上げますが、三十八年度は、先ほど申し上げましたとおり、予備費三十億を加えて八百七十億でございますので、予備費を除きますというと八百四十億というような実際上の貸し付けワクでございましたが、実際上貸し付けましたのは八百二十五億でございます。若干貸し付け額より下回っておるわけでございます。三十九年度も、お手元の資料によって計算をいたしてみますというと、やはりごく若干下回っておりまして、千七十億のワクで予備費が四十億でございます。三十九年度の実際上の貸し付けワクは千三十億でございますが、実績は千十三億ということでございます。したがいま
私どもの公庫の資金の委託をしていただく金融機関の問題についての御質問でございますが、ちょっと経過を申し上げさしていただきたいと思いますが、私どもの農林漁業金融公庫が設立されましたのは昭和二十八年でございます。そのときは全部委託だったのでございます。そして農林漁業金融公庫では全然貸し付けをいたしてなかった。ところが、そういうことであっては相ならぬことですし、また貸し付けしたあとの債権の管理等もございますので、昭和三十三年に至りまして、公庫がやはり直接貸し付けする必要がありということで、そのときの委託金融機関とも相談いたしまして、大体土地改良事業のうちの市町村の区域における大規模の土地改良でありますとか、あるいは林道でありますとか、漁港
ただいま契約裁培について、特に麦についての政府側の答弁について御質問がございましたが、私どもといたしましては、申すまでもなく設備資金しか貸し付けをいたしていないのであります。したがいまして、麦の裁培でありますれば、土地改良資金とか、そういったものしか貸し付けをいたしておりません。したがいまして、具体的に契約裁培の相手方であるから貸し付けをするということは、ちょっといままで私記憶をいたしておりません。普通の農家の設備資金需要といたしまして、そういったものに該当する農家に、いわゆる土地改良のような設備資金を貸したことがあるかもしれませんけれども、特段にこれは契約裁培農家であるからこうするという特別措置は、私どものほうとしてはいたしておら
三十八年度末残高でございますが、三十八年度末の残高は、総残高が三千二百七十七億円余でございまして、そのおもなものといたしましては、土地改良の貸し付け残高が千百二十二億ばかりでございまして、全体の三四％を占めているわけでございます。その次に大きいものを占めておりますのは自作農維持創設資金でございまして、七百四十二億ばかりでございまして、割合といたしましては二二・七％ということでございまして、この土地改良資金と自作農維持創設資金が私どもで貸し付けをいたしておりますもののうちの一番大きなものの二つでございます。その他の林業、漁業、共同利用施設等いろいろございまするけれども、いずれも一〇％以内の数字でございまして、大宗といたしましてはただい
延滞金でございますが、三十八年度末については、ただいま先生のお話しのとおりのような状況でございまして、全体の割合といたしましては、延滞金が一・〇五％余でございますが、三十九年の適中の状況でございますると、それよりも下がって、約〇・八％余になっております。さかのぼり三して、三十七年度末はすでに御承知かと思いますが、一・一〇、三十六年度末は一・三四、三十五年度末は二・五四ということでございますので、年度を経るに従いまして、全体の残品のうちに占める延滞金の割合というものは減ってきている、こういう状況でございます。三十五年度末の一・五四が、ただいまは〇・八ということでございます。今後私どもといたしましてはできるだけ努力をいたしまして、延滞金
金額といたしましては、貸し付け残高の多いものがわりあいに多いということはあたりまえなんでございますが、私どもが一番心配いたしておりますものといたしましては、まだそこまで具体的にはいっておりませんけれども、自作農維持資金、特に開拓者に対する自作農維持資金というものがわりあいに延滞が多いわけでございます。これは御承知のとおりのような貸し付け者の実態でございますから、政府金融機関としてあまり無理をいたすわけにはいかないと思いますけれども、一方また政府の資金を貸し付けいたしておりますので、私どもといたしましては、この延滞等について非常に苦慮しております。もっとも、政府側もこれに対しましては非常に努力いたしておりまして、最近開拓者に対する措置
農林漁業金融公庫の昭和三十七年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和三十七年度の収入支出決算について御説明いたします。 昭和三十七年度における収入済み額は百三十七億六千百万円余、支出済み額は百三十一億五千百万円余でありまして、収入が支出を超過すること六億一千万円余となっております。 以下これを収入支出の部に分けて御説明いたしますと、まず収入の部におきましては、本年度の収入済み額は百三十七億六千百万円余でありまして、これを収入予算額百四十億六百万円余に比較いたしますと二億四千四百万円余の減少となっております。 この減少いたしましたおもな理由は、貸し付け金利息及び預託基金利息の収入が少なかったためで
ただいま局長から御答弁申し上げましたが、私ども農林漁業金融公庫の立場から一言申し上げたいと思いますが、先ほどお話がございましたとおり、私どもは農林漁業政策に最も密接した政府金融機関といたしまして、御指摘のありました構造改善事業あるいは農地の取得等におきましても貸し付けをいたしておるわけでございますが、その条件も、当時審議会においてもたびたび御意見がございましたとおり、昨年農林漁業金融公庫法の改正につきまして御審議いただきまして、条件が逐次借り入れ者に有利になってまいります。と申し上げますのは、貸し付け金利が下がってまいります。たとえば農地の取得資金、先ほど御指摘ありました点も、いままでの自作農資金は五分から三分五厘に下がるというよう
ただいまの御指摘の問題でございますが、私ども改善意見につきまして、会計検査院から不当事項の御指摘をいただきまして、これに対しましての措置につきましては、すでに先ほど御説明の中に申し上げておいた次第でございますけれども、当公庫が政府の金融機関として、一般の金融機関よりもより低利でより有利な条件でお貸ししている次第もございますので、やはり貸し付け先の借り入れ者の心がまえというものをより厳重にしていただかなければならないという立場から申しまして、私どもといたしましては、借り入れ者に対しまして公庫自身が出向きまして実地に検査をいたすという制度をとっているわけでございましたが、いままでは、なかなか人員も不足でございますし、貸し付け案件等も多い
ただいまの問題は、実は先年のこの委員会におきましても、先生から十分おしかりをいただいた問題であります。私ども公庫の仕事の運営上、私どもといたしましても一番問題にいたし、その改善について努力をいたさなければならないと思っておりました点の重要な一つでございます。公庫ができましたのは二十八年でございますから、当初からそういう問題があったわけでございますが、申し上げるまでもなく、この検査院の御指摘の問題の大部分は土地改良事業でございます。私どもは長期低利のいわゆる政策的な金融をいたす関係上、やはりある程度自己負担をしてもらわなければならぬというたてまえでございますので、八割の限度でお貸しする、こういうことにいたしております。したがって、実際
農業金融の本来の性質から申し上げまして、公庫の設立当初から、公庫の貸し付け条件が漸次長期、低利という方向にまいってきていることは、御承知のとおりでありまして、今回の法律改正におきましても、その年限におきましては三十年、一部の種類におきましては三十五年ぐらいのものもございますが、大体三十年ということで、一部の例外を除いてはおそらく一番長い償還期限まできておると思います。私どもといたしまして、実際上の融資の衝に当たりましては、借り入れ希望者からお話を伺うことは、常に貸し付け利子は安くしてもらいたい、償還期限はできるだけ長くしてもらいたい、こういう御希望に接しているわけでございます。現在の農業の経営あるいは林業、水産業の経営等から見まして
この問題は、実は私どもの金融制度が一般の金融機関と違いまして、いわゆる裸の真の希望者の希望というのは、直接に私どもに上がってこない場合があるのでございます。と申しますのは、公庫の融資のワクがそれぞれの種類によってきまりますと、その地方の農政局別あるいは県別に一定のワクというものがきまる場合があるのでございます。そういった場合におきましては、そのワクの範囲内において、それぞれの県当局なりあるいは農政局当局におきまして、末端からの希望者を選択いたしまして、公庫の融資の条件に合うようにこれを持っていくという、希望者をワクに当てはめるという作業が一つあるわけであります。したがいまして、そういうワクのあるものにつきましては、大体ワクに相当する
ただいま局長からお話申し上げました点、私ども公庫といたしましても、実施の責任者といたしまして十分考えなければならぬことだと思っておるわけでございます。手続の問題あるいは行政庁のそれに対する介入の問題、これはほんとうに借りたい人に長期、低利の金を貸すということが私どもの役目でございます。潜在的な需要がいろいろな障害があってうまくいかないということは、申しわけないのでございますが、中間にそういった障害があるといたしますれば、できるだけ簡素化いたしまして、なまの需要が直接上がってくる、それに対して私たちは誠意をもっておこたえするということで、今後進めていきたいと思う次第でございます。
お話しの点、私もただいま経済局長がお答え申し上げたと同様な感じを実は持っておるわけであります。法律上は先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、経過的な問題かございますのと、ただいま局長が御説明申し上げましたとおり、また三億はかりの金が承継されたものとして残っておりますので、そういったものか片づきますまでの間は、やはり残しておいたほうがいいのではなかろうかという、これは気持でございます。法律的にはお話しのような点があるわけでございますけれども、そういったことで、私はこの法律の改正に公庫の立場からも賛成しておるわけでございますが、あくまでもそういった気持から考えておるわけでございまして、公庫の事務を運営していく上におきましては、別段こ
据え置き期間を償還期限の中に含めて規定をいたすということの問題につきましては、ただいま局長からお答え申し上げたとおりでございまして、実はその点は、私どもも、実際を運営している立場から申し上げまして、借り入れ者の立場から考えますと、そのほうがより便利であるという観点から、お願いをいたしておったわけであります。しかも、こういうふうに別々に規定をいたしておりますのは、御承知のとおり、農林漁業金融公庫だけでございます。ほかの金融機関は全部、普通据え置き期間と申しますれば、償還期間の内数になっておりまして、農林漁業金融公庫だけが別な規定になっております。ただいま申し上げましたとおり、別々に規定されておるための問題がありますので、この使命を担当
経費率の点について、ちょっと私から御参考のために申し上げておきますが、経費率については、三十八年度と同様の一・四四ということでございますが、その具体的内容、金額について、御参考のためにちょっと申し上げておきたいと思います。 経費率については、委託費率一・一一、事務比率〇・二八、引き当て金〇・〇五、合計一・四四という経費率は、御承知のとおり三十八年度と同様の経費率になっておるわけでございますが、その絶対的金額を申し上げますと、予算上の金額は、たとえば事務費について申しますと、同じ〇・二八という率でございますけれども、計算の基礎が違っておりますので、具体的金額にいたしますと、三十八年度の事務費は八億五千二百万円でございますが、同様の
ただいま議題になりました農林漁業金融公庫の昭和三十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十六年度の収入支出決算について御説明いたします。昭和三十六年度における収入済み額は百二十三億円余、支出済み額は百十二億二千万円余でありまして、収入が支出を超過すること十億七千九百万円余となっております。 以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたしますと、まず収入の部におきましては、本年度の収入済み額は百二十三億円余でありまして、これを収入予算額百二十四億八百万円余に比較いたしますと一億八百万円余の減少となっております。この減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息の収入が少なかったためであります。 次に、
私は、かつて農業災害補償制度協議会が政府部内につくられましたときにその議長という役を仰せつかりました関係上、本日この委員会にお呼び願ったものと存ずるのであります。したがって、ただいま政府において提出されております農業災害補償法の改正法律案について御意見を申し上げる前に、農業災害補償制度協議会においていかなる審議が行なわれたかということにちょっと触れてみたいと思います。 農業災害補償制度協議会が農林省内に設置されましたのが昭和三十五年の三月二十五日でございます。二年以上前でございます。当時四十五人の委員が選ばれまして、その中には与党、野党のそれぞれの国会議員の方々も、その権威者が選ばれまして参加しておられまして、現にこの委員会に御
