お尋ねの調査費でございますが、内閣府で平成二十二、二十三年度にわたり、鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムの導入可能性を検討するための基礎調査を実施しております。 予算額ですが、二十二年度は三千五百万円を計上いたし、仮定のモデルルートを設定して需要予測を行ったところでございます。二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円を計上しております。来年度以降も更に具体的な課題の検討や沖縄県民の意識調査等を実施することとしておりまして、二十四年度概算要求におきまして調査費一億円を要求しているところでございます。
お答え申し上げます。 本年五月の沖縄振興部会でございますが、沖縄県からの制度提言等を受けまして、新たな沖縄振興策に係る実務的な検討状況について報告を行ったところでございます。現在、本年夏ごろの新たな振興策の一定の取りまとめに向けまして、政務レベルの御指示を仰ぎながら実務者レベルでの検討、調整を引き続き進めさせていただいているところでございます。 また、昨日開催されました沖縄振興審議会においても、新たな沖縄振興策の方向に関して調査審議結果が報告されるとともに、政府に対する意見具申が行われたところでございます。 沖縄振興部会のスケジュールにつきましては現段階では未定でございます。今後、必要に応じまして沖縄県及び関係方面との調
お答え申し上げます。 返還特措法第九条に基づきます駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関して地方公共団体より国に対してあっせんの申請ができるという規定でございますが、このあっせん申請に関してでございますが、申請を受理する窓口が明確に定まっていないものと承知しております。 他方、日米間では一九九六年の合衆国の施設及び区域への立入許可手続の合意がございまして、これまで地方公共団体から要請がございますれば、この合意に基づきまして国、すなわち沖縄防衛局を通じまして在日米軍に対して申請してきたものと承知しているところでございます。
お答え申し上げます。 返還特措法九条に基づくあっせん申請でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように申請を受理する窓口またその後の手続が明確に定まっていないところでございまして、他方、申し上げましたように一九九六年の日米合同委員会合意がございまして、この要請があれば、合意に基づき国を通じて在日米軍に対し申請が行われてきたと承知しております。申請に対する米側の回答につきましても、国、沖縄防衛局から地方公共団体にお知らせしてきたものと承知してございます。
お答え申し上げます。 御質問の返還特措法第九条に基づきます申請の手続、その明確化ということでございますが、これにつきましては今後関係府省と県の意見も伺いながら調整してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 鉄軌道等に関する予算の調査の関係の御質問でございます。 内閣府におきましては、平成二十二年度、二十三年度にわたりまして、鉄軌道を始めといたします新たな公共交通システム導入可能性の検討のための基礎調査を実施しているところでございます。 まず、平成二十二年度でございますが、調査費約三千五百万円でございまして、アンケート調査等を実施いたしまして需要予測モデルを構築することにしてございます。また、平成二十三年度におきましては、調査費約四千万でございますが、総事業費、事業採算性等の課題等について検討する予定でございます。
需要予測等に関する御質問になるかと存じますが、まず先ほど御説明申し上げました需要予測の調査でございますけど、これは先生御指摘の旅客、人の流れに着目したものについてまずその調査を行っているところでございます。また、事業の仕方、御質問ございましたが、そういった全体のことについては二十三年度の調査等でまた調査をしていく予定にしているところでございます。
お答え申し上げます。 鉄軌道の導入可能性に関する需要予測については、まずは人の流れに着目した需要予測ということが重要な課題かと考えておりますが、先生御指摘のように、物流ということについても重要な視点であるかと存じます。そういった点も今後の検討の中で検討してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 沖縄県鉄道、県営鉄道でございますが、先生も御指摘のように、沖縄戦戦災で鉄道施設が破壊されたと伺っておりますが、改めて御指摘の点について沖縄県に確認したところでございますが、県営鉄道の廃止に係る資料は確認できなかったということ、それから県営鉄道の運営主体である組織は実態として現存していないということでございます。
その点、まさに今回、沖縄県の方に確認しているところですが、組織行為としてどういう例えば廃止の手続をしたのかというところが確認されていないので、引き続きそういった点は更に確認してみたいと思いますが、今この段階では明確にお答え申し上げることはできないことを御理解いただければと存じます。
地域の創造力あるいは自主性といったような観点からの取組についての御質問と存じますので、これまでのことについて簡単に申し上げますと、観光、ＩＴなど沖縄の魅力や優位性を生かした産業振興の取組を進めてきたほか、また、二十三年度予算で他の都道府県とは区別した沖縄自主戦略交付金の予算計上など、地域の自主性を高める取組を進めてございます。 先ほど枝野大臣がおっしゃられたように、沖縄の優位性、潜在力、若年者の割合が多いですとかアジアとの近接性、そういったものを踏まえまして、沖縄の自立的発展につながるような取組について更にしっかりと検討してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 沖縄県におきます経済・雇用状況を見ますと、本土復帰以降、県内総生産につきましては全国平均を上回る伸びを示しているところでございますが、他方で、御指摘のように、一人当たり県民所得を始め完全失業率や有効求人倍率等、依然として全国最悪の水準でございます。 こうした事情を踏まえまして、現行の沖縄振興計画におきましても雇用対策を重要課題として位置付けておりまして、内閣府におきましては、これまでもミスマッチ対策、若年者の就業意識の涵養、あるいは職場環境改善などの取組に力を入れてきているところでございます。 引き続き、沖縄の自立的発展のために、地域特性を生かした産業の振興とともに有効な雇用対策を展開して、豊かな地
先ほど枝野長官からお答え申し上げましたが、あと一年余りで沖縄振興特別措置法が期限を迎えます。その後の次期法制を含めた沖縄振興の在り方につきましては、これまで沖縄県の方から沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会で様々な御提言をいただいているところでございまして、これらの提言につきましては、沖縄政策協議会におきましても政府全体としてしっかりと受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興の在り方について検討をして、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うということとされてございます。 これを受けまして、個別具体につきましては実務者レベル、事務レベルで論点整理をせよということで、関係各省とも調整しながら、県と相談しながら現在進めているところで
沖縄振興策の検討状況等についての御質問についてお答え申し上げます。 御指摘のように、あと一年で沖縄振興特別措置法、期限を迎えます。その後の次期法制を含めました新たな沖縄振興の在り方につきましては、これまで沖縄県から沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会などの場において様々な制度の御提言をいただいてきております。これらの政策協議会、振興審議会において検討が行われているところでございまして、沖縄政策協議会におきましては、これらの提言につきまして政府全体としてしっかり受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興の在り方について検討し、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うということとされております。 これを受けまして、現在、個別具体に
取りまとめの、枝野長官は八月というふうに御発言されたことがあるかと存じますが、七、八月ごろということで夏ごろと今申し上げたところでございまして、その後の制度あるいは予算、そういったことについての準備等も勘案いたしまして夏ごろの取りまとめということを申し上げていることだと承知してございます。
事務レベルでの検討の状況でございますが、昨年十二月の沖縄政策協議会の沖縄振興部会におきまして、それまで県の方からいろいろな御要望をちょうだいしておりますので、その要望の個別具体につきましては実務者レベルで論点整理を進めるということとされました。これを受けまして、今年の一月から二月にかけまして、関係府省を交えまして沖縄県から具体の個別の要望内容についてヒアリングを行わさせていただきました。さらに、そのヒアリングを踏まえまして、今後各項目の検討に要する論点あるいは課題、そういったものを整理、また検討の際に必要なデータ等について沖縄県とのやり取りを現在行っているところでございます。 今後とも沖縄県と密に連絡を取りながら、本年夏の新たな
お答え申し上げます。 今回の震災によります被災者の支援につきましてですが、全体としては政府の被災者生活支援特別対策本部が取りまとめをしてございます。全国の自治体、沖縄の県、市町村を含めました全国の自治体からの支援に関しましては、総務省及び全国知事会を通じて各自治体に対して必要な連絡が今行われるようなことになっているところでございます。 こうした中で、先生御指摘がございましたが、沖縄県から聞いているところでは、物資の提供、医療救護チームの派遣等々、いろいろな被災者支援に取り組まれているというふうに私どもも伺っているところでございます。 内閣府の沖縄担当部局といたしましては、直接にこの救援、被災者の支援をするところではござい
沖縄県、また県議会からは様々な場で提言をちょうだいしております。これらの提言につきましては、沖縄政策協議会で、政府全体としてしっかりと受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興の在り方について検討を進め、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うこととされております。現在、個別具体の論点について実務者レベルで論点整理を、県からヒアリングをして、関係府省とも調整しながら進めているところでございます。
お答えを申し上げます。 駐留軍用地跡地の有効利用は、今後の沖縄振興の観点からも重要な課題だと認識しております。平成二十三年度末に期限を迎えます沖振法、この中に跡地関係の規定がございます。また、いわゆる軍転法、返還特措法につきましても期限が参りますので、その後の今後の在り方につきましては、沖縄県あるいは先生方の御意見をよく伺いながら、沖縄政策協議会、審議会等の議論を踏まえまして、沖縄の振興に資する跡地利用に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
大学院大学の運営についての、経営についての能力のお尋ねでございます。 まず、大学院大学の最高の意思決定機関でございます理事会、そのメンバーでございます理事についてでございますが、今回の御提案の中でもお示ししているとおり、ノーベル賞受賞者等の卓越した科学者に参画していただく、それから、大学経営に関し豊富な知識と経験を持った人材に参画していただく必要があると考えております。特に学長については、学識のみならず経営能力にも優れた方に御就任いただく必要があるということでございます。 学長や理事の人選を含めた学園の設立準備につきましては、この法案お認めいただきましたら、その後任命いたします設立委員が行うことになりますが、これにつきまして
