私立学校法、学校法人の制度では、学校法人の理事長と、それからそのうち教学面を、学校法人が設置する大学、この大学院大学の場合でいえば大学です、大学院大学とその教学面とを区別した形になっています。制度的には理事長及び学長というのは別のポジションでございますが、一方で簡素な経営という、この大学の場合は大学院大学のみを設置する学園でございますので、そこについては基本的に同じ方がやられるということが想定されるのではないかと考えてございます。
御指摘のように、大学の経営ということで、その中で具体的な経営の方針決定について御考察いただきますと、教育研究の重要な方針については当然理事会の中で決定がされるわけですけれども、その理事会が意思の決定・監督機関としてございまして、それの下に理事長、学長が具体的な日々の執行ということでやっていきます。またさらに、理事長なり学長を支える事務組織も必要でございまして、その事務組織の中には財務的な部分もございますし、また教学面、いろいろな研究者の方、様々な方を束ねながら運営ビジョンを持って指導していく、そういった意味で、そういった事務体制も含めて考えていく必要があると考えております。
大学院大学の学園の構想プロジェクトをきちんと成功させていくという重要性の御指摘、御指摘のとおりでございます。 先般の参考人質疑の際に、リスクについてのやり取りがございました。その中で、ブレナー理事長、これ議事録から拝見いたしますと、御質問の中では、知的クラスターを形成するための必要な条件はどういうことかということに対して、一つの必要条件として申し上げるのであれば、やはり人々がリスクを取ることが必要になる。お国柄としてリスクを回避される傾向がある。特に科学的な研究について言われたのかなと思いますが、科学的な研究は継続的なリスクの継続ですと。うまくいくかどうかいつも分からない、うまくいくと分かっていたら研究など必要ありません、リスク
経営の面と研究の面がございます。経営の面についてのリスクということでございますので、これについては、国からの大きな支援も踏まえて行われる事業でございますので、適正な業務執行が行われるようにいろいろな仕組みを設けてございまして、例えば沖縄振興との整合性等を図るための事業計画の認可を要することですとか、そういった仕組みを設けておりまして、必要があれば報告を求めるといったことができます。 また、研究の評価について今お話ございました。基本的には五年の期間の中で三年なり四年の研究成果を専門的な先生方、そういった外部の委員も踏まえた評価のチームを設けてその中で研究を評価し、その厳正な評価を踏まえまして、その主任研究者について更に継続をしてい
やっぱり、研究評価の中で、例えば研究の方向付けとかそういったことについてはまさに三年なり四年での研究評価もございますが、その以前の段階でも学内で研究面での学長以下の指導、また理事会でもそういったことに、研究の状況については状況を把握しながらいろいろな方向付けなり指示を出していくことになろうかと思います。
基本的には、優れた研究者を内外から広く集めるということで、これまでも国際公募したり、またいろいろな研究者のネットワークを通じながら候補者を集めて、それに対して、これまでの研究実績、論文の状況等を把握しながら採用してきているというふうに承知しております。引き続き、そういう形で進められていくことになると承知しております。 ブレナー理事長は、特に最初の方の研究者の採用というのはなかなか御苦労があるという趣旨のことを言っておられたかと思いますが、研究の実績を重ね、さらに国際ワークショップですとかセミナーをやって、いろいろな大学院大学、その前身である現在の沖縄研究機構での研究の実績を重ねております。そういった知名度が向上するとともに、優れ
充実した研究費や研究設備も重要でございます。そういう面でいいますと、機構の主任研究者一人当たり現在の研究費等の規模で二億円程度となってございます。開学後も同程度の規模で、そのぐらいの研究環境を提供しながらやっていく。また、待遇についても、米国等の主要な研究機関等の事例も調査しながら、国際的に競争力のある待遇の具体的な検討を進めているところでございます。
個別の今御指摘の事例、ちょっと直接は今手元にございませんけれども、研究者をいろいろ内外から採用するに当たりましては、子供の養育環境等も含めて、そういったところにある程度の補助的なサポートも含めて採用していることはあろうかと考えております。
研究者の待遇とかそういったことには、適正なルールにのっとって行われなきゃいけないというふうに考えてございます。そういった点についてはきちんとした運営が行われるように引き続き助言、指導を行っていきたいと思います。 具体的な事例、ちょっと今御指摘の事例についてはコメントを、直接の事例はお手元に承知しておりませんが、一方で子弟の養育環境とかそういったことについても整備をしていかなければいけないという課題も抱えているところでございまして、いずれにしても研究者の採用あるいはその待遇についても適正な運営がされる必要があると考えてございます。
個別の御指摘は、よく御指摘を踏まえて、適正に行うべき点があればまた指導、助言をしてまいりたいと思います。
具体的な研究者の採用あるいは待遇の条件の中がきちんとしたルールにのっとって行われているかどうか、そういった観点からよくそこを担保する必要があると思います。
個別の採用等について、我々直接に一つ一つ毎回採用について報告を受ける立場ではございません、独立行政法人の運営でございますが。 一方で、様々ないろいろな運営について適正に行われるべきという御指摘でございますので、そういった点については、よく実情も見て、我々としても把握して、指導、助言を努めていきたいと思います。
先生の今の御指摘の点については受け止めて、また調べて御報告したいと思います。 いずれにしても、研究者の採用のためには国際的に競争力のある条件も出していかなきゃいけませんし、一方で、その場合の様々な条件が適正、まあ合理的なものであるかということも大事な判断でございますので、そういった点も踏まえながら指導、助言を行っていきたいと思います。 御報告させていただきます。
個別の条件については我々直接は把握してございませんけれども、研究者来ていただくに当たって、住居の面とかいろいろな採用の際の交渉をした契約の条件というのもあろうかと思います。そういうものが適正かどうかということであろうかと思います。
基本的には個別の処遇、職員の給与等については報告を受ける立場でございませんが、この点については今野先生からも御質問がございましたので、そういった、それに対していろいろ御報告申し上げている点は私どもも把握させていただいております。
御指摘のような財政支援の補助規定の下で、実際の補助金額については、毎年度の事業計画を拝見させていただいて、その中でそれを審査して、それを踏まえて予算を確保した上で決定されることになるところでございます。
大学院大学では、科学技術の分野における先端的、学際的な分野を中心に研究しています。現在では、大臣が申し上げましたように、生命システムや環境科学分野の研究をしてございます。そういった点で、いろいろなこういった分野についての企業からの委託研究というのはできるだけ努力していく必要があるかと思っています。 基本的には、そういった委託研究の努力も必要だと考えているところでございます。
大学院大学の具体的な運営についての関与についてのお尋ねかと存じます。 大学運営についての一般的な事項については、大学、私立大学の所轄である文部科学省においても所管されるわけでございますが、内閣府としては、沖縄振興政策の観点から施策を所管する立場からここに対して支援をしてまいるところでございますので、いろいろな関与をさせていただくこととしておりまして、補助金の適正な執行や沖縄振興計画との整合性といった観点から、事業計画の認可、財務諸表の提出等を定めているところでございますし、また、適正な学園の運営を確保する観点から、報告徴収や立入検査等の実施等も行い得ることとしているところでございます。
環境対策についてのお尋ねでございます。 まず、大学院大学の施設につきましては、御指摘のように、恩納村の豊かな自然に十分配慮して整備を進めるとの重要性にかんがみまして、平成十七年四月より、県条例に準拠した自主的な環境アセスメントを実施してございます。 具体的には、基本設計において造成面積を可能な限り低減するなど自然環境に配慮した計画とする、また、毎年環境モニタリング調査を行い、赤土の流出防止や生態系の保全など環境に配慮した施工を行っているところでございます。 また、研究施設からの廃液や化学物質といったもの等についても、これが流出することがないように配慮をすることとしているところでございまして、例えば給排水設備計画については
御指摘のように、国際的な運営を行う、海外からも教員、学生が多数集まってまいりますので、そういう観点から英語が公式な言語として基本となるわけでございます。 具体的には、御指摘のように、授業あるいは研究指導などは原則として英語で行うこととしておりますし、理事会とか教授会その他の各種会議にも英語が使われることが想定されます。 他方、御指摘のように、大学の設置認可にかかわる書類、寄附行為ですとか、その他いろいろな申請の書類、あるいは毎年度の事業計画、財務諸表など、政府に提出する書類については日本語で作成する必要があります。ただ、そのほかの学内の諸規則やその運営に係る基本的な主要な法人の文書については、基本的には、お互いにそれを理解し
