効率的な運営、その中で柔軟性も生かしながら、そのためにはいろいろな工夫、配慮が必要だという御指摘だと思います。 例えば、先ほど最初に御指摘の通訳面についても、現在も準備段階の法人でも英語能力の高い方、あるいはいろいろな文書の作成に当たって、基本的には和文であっても同時に英文のものも作っています。そういった人的資源も御指摘のように通常の組織よりは多い形で配分されているかと思いますが、今後ますますそういう事態もよく頭に入れる必要があると思っておりますし、またいろいろな規定、そういったものもきちんと適正なものを作りながら考えていく必要があります。そういった点での柔軟性と適正なルール作りといった、そういったことにも十分考えていかなきゃい
基本的に、この大学の適正な運営のためのガバナンスをしっかりやるという大前提を踏まえた上での御指摘だと思います。そこは午前中の御議論でもありまして、いろいろな御指摘を踏まえて検討をしていくべきことでございますが、理事長について申し上げますと、理事長も理事の構成メンバーということで、学識とかそういった基本的な要素も要求されております。そういう中で、具体的な決定・監督機関である理事会と執行機関である理事長、学長の役割分担をどういうふうに徹底するか、その際どういう適正な観点がいいか、それにまたそれぞれの経営能力や学識といった点を踏まえながら検討していく。 その際に考慮すべき点としては、学校運営の組織の簡素性の問題とか、それからアメリカの
今の光学機器、顕微鏡等について参考まで申し上げますと、今研究者の方が約百六十名おりまして、主任研究者は二十名でございますが、その中で、これはどの研究分野もかなり顕微鏡を使っているんで、そういう意味で、そういう百六十名規模の研究スタッフがいるという前提の中での器具数だということでございます。 以上でございます。
貴重な税金を元にして取得いたしました研究機器の適切な管理という御指摘は、極めてそのとおりだと我々も肝に銘じているところでございます。 なお、機器の取得については、現在、主任研究員も始めといたしまして研究スタッフがここ数年拡充してきたところで、言わばその研究ユニットを立ち上げる段階での基本的な顕微鏡などの取得も入っていますので、毎年毎年その数のあれが必要になるというんでない部分もあろうかと考えております。 いずれにしても、効率的な予算の執行、あるいは研究費の使用ということには十分それを肝に銘じてやっていく必要があると考えているところでございます。
御指摘のように、優れた若手研究者に活躍の場を与えるということがこの大学院大学構想の言わば核となっているところでございまして、現在の沖縄研究機構でも、若手研究者を対象といたしまして様々な国際ワークショップ、あるいはいろいろなテーマに応じたセミナーを開催して、その育成に努めております。また、こうした活動は機構内にとどまらず、機構の外部からも多くの若手研究者の参加を得ておりまして、国際的にも評価が高まってきているところというところでございます。 また、若手研究者の活躍の場を広げるということから、今般、新たに若手代表研究者制度を立ち上げて、より独立した研究をできるような仕組みも立ち上げたところでございまして、こうした取組を通じまして若手
これは、ブレナー理事長の御指摘等これまでいろいろ伺ったところでも、やはり今の大学の教授なり、そういった学科の仕組みというんですか、その中でより独創的、独自の研究をできる機会をどれだけ大きく取れるかという問題、それから、またさらには、そういった際に、学部とか学科とかいろいろな既往の、何というんですか、分野を超えたいろいろな交流の刺激の機会をいかに多くしていくかが重要な課題であるという問題の下での問題意識ではないかと受け止めております。
優れた研究者をいかに採用して集めていくというのは、まさにこの大学院大学を構築していく上での基本的なポイントになるわけでございますが、できるだけ幅広くいろいろな形での国際公募、学術誌ですとか関連のウエブサイト、あるいは学会誌などを通じまして積極的に人材を求める、また、ワークショップなどの際にいろいろ参加していただいた人たちの口コミというんでしょうか、そういった形での評価の広まり、そういった国際的な知名度の向上ということが必要でございます。 また他方で、理事長がいろいろ国際的な中でいろいろな研究者を発掘して採用していくと、そういった形で特に若手を中心に採用していくことが必要だと考えております。
まず、研究スタッフでございますが、主任研究者二十名、このうち外国人十一名でございまして、これにその他の研究スタッフを入れまして総勢約百六十名でございます。 また、これまでの研究活動について一端を申し上げますと、生命システムを中心的な課題とした融合分野を研究しているわけでございますが、例えば神経ネットワークの解析、あるいはその神経ネットワークの数学的なモデルの構築など、そういった研究を進めているところでございます。また、最近では、これまでも御議論がございましたが、沖縄の自然環境や地理条件に適した環境分野や海洋生物学の研究をやっているところでございます。 また、セミナーや国際ワークショップも様々な交流あるいは人材育成のために重要
まず、学生受入れでございますが、広く国際公募を行いながら、いろいろなバックグラウンドを持った中から厳格に評価して優れた学生を選抜する必要があると考えております。 また、この大学院大学を修了後の進路、キャリアパスでございますが、御指摘のように、内外の主要な大学あるいは研究所で研究者として活躍するほかに、やはり御指摘のように、ベンチャー企業など産業界でも先導的な役割をするようなことも期待されます。そういう意味では、専門分野に関する高度な教育だけではなくて、起業家教育も視野に入れたカリキュラム編成についても検討しているところでございます。 また、その間の指導については、学生の研究指導を行う指導教員が進路指導についても主要な役割を担
やはりブレナー理事長もおっしゃっておられたかと思いますが、世界的にも非常に豊かな自然環境の下で研究に取り組めるという研究環境、その中で、ある意味、都会の喧騒から離れたところで研究に没頭できるような研究環境がある。 施設整備面でいうと、いろいろな分野の研究者、学生さんがかなりお互いに刺激でき合うような、そういったスペースを意識するような設計も行われているところでございまして、そういったことが少しでもそういったいい質の向上に貢献できればと考えております。
大学自体の整備に並行して地元と協力をして周辺環境の整備に取り組んでおりますが、沖縄県において周辺市町村、地域住民と連携を図った周辺環境整備を取り組む中で、具体的な取組としては、教育面では、この大学院大学のスタッフ子弟、そのほかの県民の皆さんの子弟のための国際的な教育環境ということでインターナショナルスクールの設置が現在決まっておりまして、二十三年の開校を目指して進められているところでございます。また、生活面では、大学院大学のキャンパスの周辺の門前町の地区における複合商業施設の立地促進といったことも今、推進協議会を進めて、進められているところでございます。
御指摘のように、地元の人材育成への貢献ということも極めて重要な役割だと考えております。 出前講義についてお話、御指摘ございましたが、例えば現在でも教授クラスの研究者が中学、高校に出向きまして、一例でいいますと、バナナからＤＮＡを取り出す実験の実演をしたりする、あるいは研究内容を分かりやすく解説するなどをやってございまして、昨年度では八校で実施したと。それから、高校生、大学生を対象とするシンポジウムも開かれておりますし、また現在の研究施設を公開する行事、オープンキャンパスみたいなことも小中学生向けに行われてございます。 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕 こういったことの刺激によって、一例でございますが、現在の機構の研
学校法人の理事の選任手続は、開学以降であれば、私立学校法上、法人の寄附行為にゆだねられるということになりますが、設立当初の理事につきましては、本法案に基づきまして政府が任命することとされています設立委員が選任することとされているところでございます。
基本的に学校の業務、それから教学という意味での学務を担当しますので、沖縄を中心として常駐していくことになります。 なお、ブレナー理事長も常勤でございますが、採用、国際連携等でいろいろ国際的に活躍をいただいているところでございます。
設立委員については、基本的に現在の機構、これは大学院大学の開学を準備することを法律上の業務としているわけでございまして、ですが、そこの現在の機構との継続性を確保する観点から機構の運営委員等を設立委員として任命することを予定しているところでございます。
御指摘のように、優れた研究者、学生を獲得していくために大学院大学についてのＰＲ、広報活動が極めて重要であるというのは、大変重要な御指摘だと思っております。先ほど申し上げましたように、様々な手段を通じた広報活動を通じましてできる限り知名度を高め、またワークショップ等の活動等への参加もそういった知名度の向上に貢献するものでございまして、そういった形でＰＲ活動に引き続き取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
例えば、先ほどの御答弁ともちょっと重なりますが、ワークショップの開催の際に内外の学生を受入れを行いますと、それを踏まえたいろいろな形での評価が高まっております。毎年サマースクールを開催してきてございます。神経科学という分野でございますが、内外の大学から多数の学生が参加しておりますが、例えばそこでの研究水準については、ドイツやフランスの大学で博士課程の単位として認定されるといったような形で評価も確立がされてきているところでございますので、こういった活動を更に積み上げていきまして、通じて、できる限り優秀な学生の獲得に努めていきたいと考えております。
まず、学費でございますが、国内外の主要な研究系の大学の例を参考にしながら適正な金額を設定するよう検討が進められてございます。他方で、御指摘のように、海外の大学においても、特に博士課程の学生に対しましては、授業料の減免あるいは奨学金の支給、あるいはリサーチアシスタントとして雇用するというような形での支援が多く見られるということでございまして、海外の大学と競争の中で優秀な学生を獲得するためには、学生支援も重要な課題と認識しているところでございます。
民間企業との共同研究でございますが、まずその意義につきましては、この大学院大学、現在の機構の研究者と企業の研究者が共通の研究課題について共同で取り組む、相互に刺激し合って、単独でやるよりはより優れた研究成果を生まれることが目指すということでございます。 その際の研究資金については、企業が用意する場合もありますし、企業と研究機関双方で用意したり、あるいは研究機関が用意するという場合もございます。それは個々の共同研究の契約によるわけでございますが、資金提供以外にも機器、資材の提供ですとかあるいは研究施設の提供など、協力の在り方についてはいろいろな形態がございます。 いずれにいたしましても、こういった共同研究を積み重ねまして、産業
世界的な金融危機や急速な景気悪化への対応のために経済危機対策、本年四月でございますが、そのほか一連の経済対策に基づきまして、沖縄振興開発金融公庫におきましても、中小企業を始めとする沖縄県内企業への金融支援に努めているところでございます。例えば、経済情勢、金融環境の変化によりまして一時的に資金繰りに支障を来している中小企業等を支援するセーフティーネット貸付けにおきましては、金利の引下げ、貸付条件の拡充を累次にわたって実施してきているところでございます。この結果、例えば平成二十年度のセーフティーネット貸付けの貸付実績でございますが、二百七十一件、九十七億円余りと前年度に比べて三倍になるなど、沖縄県経済の下支えに取り組んでいるところでござ
