清水真人

南野参考人も何かあればお願いしたいんですけれども。

最後に、先ほど山脇参考人からもお話があったんですが、実際に物事を動かしていくためには、日本人の側でいえばＮＰＯだとか市町村で、また、外国人の非常に意識の高い方、日本への帰属意識というんですかね、こうしたものの高いキーパーソンというのが非常に重要になってくると思うんですが、こうした方々の発掘、そしてまた育成支援というのが大変重要になってくると思いますけれども、その点について、山脇参考人の方からお考えがあればお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

自由民主党の清水真人です。当選後、参議院として初めての委員会質問に立たせていただきます。 　質疑に先立ちまして、さきの台風にて犠牲になられた方々に弔意を表しますとともに、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、被災県における除去土壌について質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一一年三月の福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が大量に放出されました。汚染された土壌の放射線を下げるために、福島県を含む八県で除染作業が進められているところであります。平成二十五年末の環境省の試算によると、除染に掛かる費用は、その総額で、汚染廃棄物の処理も含めて二・五兆円にも上がると見込まれているところであります。市町

今いろいろ聞かせていただきましたが、この課題については結構、地方六団体からの要望の東日本大震災の部分においてもかなりの団体が要望として載せていた部分でもありますので、しっかりと対応をしていただければと思います。 　また、中間貯蔵施設で保管される除去土壌については、搬入から三十年以内に県外での最終処分に向け、国が必要な対策を講じるとされております。そのような中、環境省は、平成二十八年の再資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方において、管理主体が明確となっている公共事業等に限定をして、除去土壌の再生利用を行う方針を示しました。現在、南相馬市と飯舘村において再生利用に向けた安全性確認のための実証実験が行われているということで

県外では今のところ想定をしていないという話であります。 　二〇一七年の十一月には、飯舘村からの要望を受けて、先ほどの環境省の基本的考え方における再生利用の用途に園芸作物、資源作物の栽培を想定した農地というのが追加をされたところであります。 　飯舘村での実証実験では、再生資材の農地利用における安全性の検証が行われております。土壌の再生資材として利用可能な放射能レベルについては、基本的な考え方において、キログラム当たり八千ベクレル以下が原則とされているところであります。これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。 　この基

しっかりと安全性の高いものを使うなら使っていただかなければいけないんですが、福島の方々にとってみると、風評被害なんというのはもうたくさんだというようなことがあるわけでありまして、こうした再生利用の再生資材使う場合には、しっかりと安全性を図っていただいて対応をしていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、二〇一六年四月に環境省が公表をしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略によりますと、除去土壌の再利用を実施するための技術基盤の開発を今後十年程度で一通り完了させて、その後、再利用の実施に移行するとされています。除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分され

しっかりと説明していただくのは当たり前でありますし、また、こうした再生利用についてはしばらく続くわけであろうかと思いますので、しっかりとしたそういった教育的な面も充実をさせていっていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農林水産業の復旧復興、風評被害対策についてお伺いをいたします。 　福島県、岩手県、宮城県の東北三県における水産業の復興復旧状況について、東北三県全体の主要漁港における平成三十年の水揚げについては、震災前と比べまして、水揚げ金額ベースで九〇％、水揚げ量ベースで七三％までに回復をしているところであります。 　一方、福島県の沿岸部で行われる漁業については、原発事故の影

五年で五割程度まで回復させていくということで、その取組をしっかりやっていただきたいと思いますが、科学的なデータに基づく魚介類の情報提供、こうしたものもしっかりやっていただきたいと思いますし、また現実的な漁業後継者の確保そして育成、それからベテランの漁業の担い手の、こうした方の操業意欲が維持できるような方策、さらに、先ほど話もありましたけれども、経営体の強化、こうしたものにもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思っております。 　続きまして、水産加工業の復興についてお伺いをいたします。 　農林水産省は、平成三十年十一月から平成三十一年一月にかけて、水産加工業の復興状況についてアンケート調査を実施をしております。青森県

やはり信頼を取り戻して販路を拡大していくためには、付加価値の高い加工品の開発というのもしていかなければいけないと思いますが、そこの引き合いが弱いという現実的なものもあるということであります。しっかりとした、ＩＣＴを活用した操業技術支援の開発だとか、最新の加工技術を活用した、先ほど言ったような付加価値の高い加工品への開発の取組というのを進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、先ほども少し取り上げられておりましたが、諸外国による東北産食品、水産物輸入規制の問題について取り上げたいと思います。 　原発事故後に輸入規制をしたのは、先ほど話があったとおり、五十四の国と地域でありました。そして

少しずつ進んできたところでありますので、今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。 　このような輸入規制に関しては、政府は二〇一五年に韓国に対し、福島など八県産の水産物の輸入を禁止するのは不当だとしてＷＴＯに提訴をしたというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。一審の小委員会では、我が国の主張は認められたものの、最終審である上級委員会では、一審での分析が不足していると、そういったことで一審の判決が取り消されたところであります。 　一審の小委員会では、日本が水産物に対して設けている放射線量の基準は韓国の基準も同様に満たしているとの判断が下されたところでありますが、しかし、二審の上級委員会では、自国に流通する食品のリスクを

しっかりとやっぱり、何というんですかね、現実的に、例えば先ほど言ったように、韓国や中国、台湾で、アジアで非常に高い数値を示しているという現実的な数字もあるものですから、しっかりとそうした場所も捉えて対応をしていっていただいて、風評を払拭するような取組につなげていっていただければというふうに思います。 　続いて、復興の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　平成二十九年に、福島復興再生特別措置法の改正によりまして、帰宅困難区域内の一部で避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を定めることが可能となりました。双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の六町村において再生計画が認定をされまして、二〇二二年か

やはり、小規模のこうした町の拠点のこの部分をどれだけ丁寧に対応できるかというのは非常に重要なことであろうというふうに思っております。そうじゃない地域においても、今、実際には人口減少の社会の中で小さな村や町というのは大変な状況であるわけでありまして、こちらの場合には、戻ってきて、そして、そこの場所、地域でどのような生活が送れるのかということに関しては国の方としてもしっかりと対応しなければいけないことだと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。 　また、この避難指示区域等を中心に、イノシシ等、野生鳥獣による農作物被害が増大をしていて、イノシシ等の今鳥獣対策というのを取っているというふうにも聞いております。いろい

続きまして、復興関係職員について質問をいたします。 　東日本大震災で被災をした岩手、宮城、福島の四十二市町村では、復興支援のための全国の自治体から応援職員を受け入れているところであります。三県に対する二〇一八年度の応援職員の数は千二百九十八名でありましたが、これはピークの二〇一六年度から約三百人減少しているところであります。その要因の一つに、全国で災害が相次いだため、派遣先がほかの被災自治体と重なっているということもあるというふうにも聞いております。 　河北新報の調査によりますと、復興・創生期間の終了した二〇二一年度においても、福島などの被災規模の大きかった自治体を中心に計四百五十四人の応援職員の必要性が見込まれるとなっておりま

復興には人材が欠かせないわけでありますから、しっかりと対応していただければと思います。 　続きまして、福島イノベーション・コースト構想について質問をいたします。 　同構想は、福島県内において新しい産業基盤を構築し、経済の再生を目指す国家プロジェクトとして二〇一四年に位置付けられているところでありまして、再生可能エネルギー、ロボット、原発の廃炉、農林水産の四分野を中心とした技術開発の推進を目指しているところであります。 　福島県沿岸部においては原発の廃炉技術の研究開発や水素製造実証実験、また洋上の風力発電などの施設整備が進められて、私も何度か視察に伺わせていただきましたけれども、昨年七月には、南相馬においてロボットの研究開発拠点

この福島イノベーション・コースト構想は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、世界から日本に訪れた多くの方々にこの浜通りの力強い復興の姿、また地域再生というものを目にしていただいて認識していただく良い機会でもあるというふうに思っております。そして復興・創生期間後の福島復興の主役になっていくものというふうにも考えておりますが、福島イノベーション・コースト構想を軸とした今後の産業発展の取組をどのように進めるのか、復興大臣にお伺いいたします。

新たな青写真、こうしたものが出てきたわけでありますけれども、これを通す中でしっかりとこの構想を推し進めていっていただければと思います。 　最後に、東日本大震災が被災地にもたらした被害や痛ましい記憶、こうした困難の被害の記憶だとか教訓を風化させないために、しっかりとしたハード、ソフト両面からの取組をすべきというふうに考えておりますけれども、その見解についてお伺いいたします。

終わります。