清水真人

今大臣からも、しっかりと取り組むという話と、今回の法案にて敷地分割制度の導入という話がありました。 　そこで、敷地分割制度に関しまして、その内容についてお伺いをさせていただければと思います。

今、その五分の四の話もありました。この五分の四になるというのは大変結構なことだと思っておりますが、これをするためには、まず、団地建物所有者集会、これを開かなければいけないということだと思います。特定団地建物所有者、敷地共有持分割合の五分の四以上の多数にて敷地の分割決議をするということであろうと思います。 　この集会を行うに当たっては、この集会招集の通知を行わなければいけないということであります。こうなってきますと、例えば海外居住だったり、相続等やその他の事由によって所有者が不明の案件も出てくる、さらには所有者が五分の一を超えてくる場合も想定をされるところであります。不明であるだけに、実際の賛否というのは分からない場合があるわけであ

今、否の方に入るという話がありましたが、実際のところは分からないというところが現実だろうと思います。法務省ともしっかりと連携をする中で、着地点というのを見出せるような、そんな取組をしていっていただければと思います。 　続いて、高齢者対策についてお伺いをいたします。 　高経年のマンションにおいては、マンションと同じように入居者も高齢化をしている場合が多いことは想像に難くありません。このようなマンションにおいて修繕や建て替えを行う際に追加の資金が必要となった場合、負担することが難しい事案が起きることも想定をされます。これらに対してどのような支援を行うのか。 　また、地方部においては、地理的、経済的条件によって住宅購買需要というのが

はい。 　最後に、目標、令和七年にマンション建て替え件数が累計で五百件という目標が立てられていると思います。まずはこれを達成できるように、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。 　質問を終わります。

自由民主党の清水真人でございます。 　それでは、早速でありますが、質問に移らせていただきます。まず初めに、新型コロナ関連から質問をさせていただきたいと思います。 　新型コロナの影響で、特に中国において生産をされている建設資材や部品の一部において、供給の滞りによる納品の遅れや工期の延長を始め、様々な事柄、事象が指摘をされているところであります。 　群馬県の建設業協会が緊急に行った三月九日から十一日の調査においては、お手元の資料のとおりでありますが、全体の六五％にも及ぶ企業が衛生器具、空調設備、浴室器具等の、製品によっては異なりますが、不足を感じているということであります。また、中でも衛生器具、これが突出して多くて、不足を感じてい

しっかりと対応取っていただければと思います。 　また、私のところにもいろいろな声が届いているんですが、今回のこのコロナ、こうしたことの中からテレワークの推進というのを図っていきたいという、そのような業界としての意見も聞いております。 　政府として、テレワークの推進については他省庁の、これは厚生労働省ですかね、こちらの方で対応していると思いますが、業界の声だとすると、やはり国交省の中でそうした補助だとかいろんなものをつくっていただいて指導をしていただけるようにした方が我々も進めやすいと、そんな意見もございますので、是非その点については御検討いただければと思います。 　次に、特定技能に移りたいと思います。 　先日、フィリピンのド

できなかった試験については、国内でやったり、また、延期ということでありますが、着実に進めていっていただければと思います。 　次に、災害対応に移らせていただきます。 　様々な災害対応につきましては、建設業の手を借りなければならないことは言うまでもないところであります。現在は新型コロナの対応で工事の一時停止などをしているところもありますが、地域の経済、雇用、そしてまた地域の守り手である建設業の事業量を、防災・減災、国土強靱化分も含めてしっかりと確保をしていくことが大切であろうというふうに思っておりますし、業界として中長期的に人材を確保できる状況を維持していくことが災害時のスムーズな対応につながると考えておりますが、御見解をお伺いいた

本当に、八年連続の労務単価のアップということについては大臣にも感謝を申し上げたいと思います。しっかりとした人材確保対策を今後も進めていっていただくようにお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　気候変動の影響に伴いまして、来年度も降雨量が増加をする、また大きな台風が起こり得る、水害が激甚化、頻発化する、このようなことは容易に想像ができるところであります。こうした事象に対しまして被害を軽減若しくはなくすためには、ダムによる洪水調節を行うことが有効な治水対策であることは言うまでもありません。こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用を

昨年の豪雨災害については、様々なダムが被害を軽減したということは御存じのとおりであります。利水ダムにおいても、新たな制度の下、少しでも多くの被害が削減できるような、そんな取組を進めていっていただければと思います。 　また、大規模災害は起こらないことが何よりもいいということは言うまでもありませんが、もしもの際の人材を育てておくということが大変重要なことであります。昨年も台風十五号、十九号、また十月豪雨等においてテックフォースには多大な貢献をいただいたところであります。被災地域の皆様からもテックフォースの姿を見ると安心するというような声もいただいております。 　そこで、今後の災害に備え、テックフォースの更なる強化、そして共に協力をす

本当に、被災地の方々にしてみると、このテックフォースの存在というのは大きなものであろうというふうに思っております。そしてまた、今も山梨県の建設業協会という話がありましたが、やはりその建設業もしっかりと、そういう災害のときでも対応できるような、そのような存在にしておかなければならないわけでありますので、今後もテックフォースの強化と民間との連携、そしてまた建設業の更なる育成というのも図っていただきたいと思っております。 　次に、キャリアアップシステムについて伺います。こちらも建設業の魅力を高めるものであろうというふうに思っております。 　建設業においては、今まで現場技術者の経験や保有する資格、就業状況等のデータの蓄積というものはされ

まずは今年度内に三十五職種全てに対応できるようにしたいということでありますが、今はまだ十九ということで、残りの十六職種がまずはしっかり国交省に申請をしてこなきゃいけないと。申請したものを国交省の方でしっかりとこれを調べて、いいということになればこれが認定されるということですよね。 　私が危惧しているのは、この三十五職種、まずこれがしっかりと対応できるというのがいいんですが、それ以外の職種とこの三十五職種との間で差が出てきてしまうと困ると。やはり、例えば、その三十五職種の方に行けば、それなりの評価、キャリアアップというものが正しく積まれて自分の将来にわたってのある程度の形が見えてくるけれども、そうじゃないところに行くとこれが積み重ね

これが導入されることによって自らのキャリアの判定というのが非常にスムーズにできるようになっていくと思いますので、速やかな導入につながるように努力をしていっていただければと思います。 　このシステムが有効に活用されて建設業の持続的発展及び技能労働者の処遇改善に寄与するためには、まず大切なことは、現場の登録率、それから協力事業者の登録率、そして二次以下の取引会社の登録率、そしてカードリーダー、まあカードでこうやって、あれですよね、いろいろな、どんな仕事をしたのかとか蓄積していくわけでありますから、この設置率、そして建設技能者の登録率、これを上げていかなければと考えていますけれども、実際、まだ余りそんなに進んでいないんじゃないかというふ

本当にこのシステムというのは、これがしっかりと建設業全体に広まると大きな効果を生むものだと思っております。 　また、例えばマイナンバーカードとの連携だとか、建退共ですね、今までは証紙をぺたぺた貼っていろいろやっていたわけですけれども、こうしたものとの連携も要はデジタル化の中でできていくと。また、例えば外国人労働者の関係でいえば、進んでいけば在留資格情報等が、これは法務省との関係もあると思いますが、どんなふうに連携できるのかとか、技術者の就労管理、将来への安心の構築、こうしたものにも非常に寄与するものであると思いますので、こうしたものも今政府の中でいろいろ検討を推し進めているところであると思いますが、しっかりと対応していただければと

大臣の決意をいただきました。大臣のその思いを生かすような政策であると思いますので、しっかりと推し進めていただければと思います。 　続いて、道路行政についてお伺いをいたします。 　県境道路については、県をまたぐために調整に時間が掛かり、進捗が遅いとの指摘が地域でされているところであります。ただし、地方の活性化においては欠かせない道路や橋梁、トンネルというのが県境に多いということも事実であろうと思います。 　県事業における県境道路の工事について、スムーズな進捗のための方策、取組についてお伺いをいたします。

しっかりと進めていただければと思います。 　時間がないので、次に移らせていただきます。 　観光行政についてお伺いをいたします。 　私も、この新型コロナが出てから、群馬県内でありますけれども、様々な観光地伺わせていただきました。また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。 　様々な対策を政府として打っていかなければいけないところであろうと思いますが、これからの政府の反転攻勢の準備、宿泊施設の持続策等についてお伺いをいたします。

いろいろお話を聞くと、もう今月の支払すらどうなるか分からないというような話も聞いておりますので、しっかりと対応をしていただければと思いますし、なかなかポジティブリストだとか、ネガティブリストでもいいんですけど、これをしてはいけない、これならいいよというようなものが出てきていないということもありまして、こういう状況であれば大丈夫ですよというようなものも、しっかりと考えて国民の皆さんに知らせていただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　造船関係でありますが、中長期的には、世界経済、今、下火になってくるかもしれないという状況でありますが、造船市場においても拡大が見込まれるんだろうというふう

はい。 　時間が参りました。海運事業者の安全な物資輸送等については、また次回の機会に譲りたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の清水です。 　いろいろなお話を示唆していただきまして、ありがとうございました。 　まず、ちょっと今日のこととしっかり重なるか分からないんですが、今大変流行しているコロナウイルス、これについてちょっとお伺いしたいんですが、我々日本人というのは、日本語を母国語としていて、様々なニュース、また厚生労働省から発表されるもの等々についてもしっかりと把握をして対応することができるわけでありますが、外国の定住者の中には非常に日本語についてもまだまだそういう難しい専門的な用語を理解できない方もたくさんいるわけでありまして、ただ、こうした流行性のものについては、やはりしっかりと正しい情報を的確に捉えないと、ややもすると、そうしたことがきっ

ありがとうございました。 　続いて、共生のところについてちょっとお伺いをしたいんですが、御存じだと思いますが、群馬県にも大泉というところがありまして、ここは人口が約四万二千人ぐらいで外国人が約八千人弱ということで、一九％、五人に約一人が外国人という町があって、これは町村部の中では自然増加率も全国一位ということで、ブラジルを筆頭に様々な外国人の方が住んでいると。 　現在、こうした昔からこういう外国人の方が住んでいるところというのは、多文化共同化があったり、また入管法改正の後に多文化共生コミュニティーセンター、こうしたものができる中で、例えばポルトガル語の広報紙を出したり、歯医者だとか医者だとか薬剤師のところに行くときに多言語問診票

山脇参考人。