清水真人

おはようございます。自由民主党の清水真人でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、理事や委員長を始め皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、先般起こった豪雪についてお伺いをいたします。 　関越道のゲリラ豪雪ともいうべき大雪によって、十六日の夕方から立ち往生が始まり、渋滞が最大で約二千百台、区間は最大で七十三キロ、時間にして約五十時間に及んだ渋滞が起こりました。群馬から新潟への大動脈の通行止めは多方面への影響を与えるものであり、今回のようなゲリラ的豪雪というものが、これが気象の変化によるものならば、今後もこのような局地的豪雪というものが起こり得るものとして、今回の立ち往生の原因をしっかりと検証し、今後の対策を強化をしてい

予報に関しては、台風や線状降水帯の予報時においても、大きな被害が予測される場合には命を守る行動をしてくださいという報道もたくさんされ、それに従っている国民の皆さん、行政からの指示に従っている皆さんもたくさんおります。そして、住民が避難して、行政や土木事業関係者というのが災害被害への対応準備というのをすることになります。予報が外れたとしても、予報が当たって人命が救われることを考えれば、勇気を持ってしっかりと予報をしていただくということが大切であろうというふうに思っております。 　今回は人的被害というのがほとんどなかったというふうに聞いておりますが、それでも、群馬県側、埼玉県側から新潟に行くここが止まったことによって、新潟の一部のスー

今大臣からも、非常に大きな経済効果があったということであります。 　先般、その経済効果について国会図書館にちょっと調べていただいたんですが、野村総研によりますと、七月から十月までの実績を基に、消費の押し上げ効果が月間で千八百九億円あったと、年間で換算すると二兆千七百八億円と推計しているということであります。また、トラベル事業を十五日間程度全国で停止した場合に失われる消費の押し上げ効果が八百九十三億円ということで、非常にＧｏＴｏトラベル自体大きな経済効果があるというものであろうというふうに思っております。 　また、先ほど地域共通クーポンの話もありました。これも問いでさせていただこうと思いましたが、今答弁いただきましたので、続いて、

ありがとうございます。 　今大臣からキャンセルという言葉が出ましたけれども、キャンセル補填についても政府の方でしていただいている、五〇％というふうに伺っております。このことについても多くの事業者から声を聞かせていただきました。 　キャンペーン停止に対する年末年始の影響について、キャンセル数は莫大で、十六日時点で四千人を超えているという温泉地もあるそうであります。また、ゴールデンウイークのときは県からの休業要請があった、お盆は感染拡大で苦戦をした、そして年末年始と、一番売上げが立つときに、年の三回なりの売上げが立つときに全て厳しい状況になっているので、早くキャンセル補填については実施をしてほしい、また、一時停止の期間というのは、正

まだなかなか時期までは言える状況じゃないのかなというふうに思いますが、スムーズに進むように取組を進めていただきたいと思います。また、このキャンセル補填については、旅行代理店だけでなく、しっかりと、宿泊施設を営む事業者を含め関連産業の方に幅広く丁寧に渡るように調整をしていただきたいと思っております。 　現場からは、これだけ感染が拡大しているという事実は受け止めている、しかし、食材の仕入れや人材の確保を済ませている中での急な停止には苦悩がある、観光業は人材派遣、リネン、それから八百屋、酒屋など波及効果が多く、その損害は計り知れない、まずは医療体制を整えて感染拡大を防ぎ、安心して行動できるようにすることが最優先課題だとは思いますが、観光

基本的に、政府の方でキャンセル補填をするというのは今日の夜までのキャンセルの場合ですよね。 　ということは、今日以降に、例えば、何とかせっかく年末だから行こうと思っていた方でも、先ほど私言ったように、今後の感染状態が増えていく中で、いろいろなニュース等を聞いて、やっぱりこれは私も協力して年末年始に行くのはやめようかなと思う方も多分増えてくると思うんですよ。ここの部分も、ちょっとイレギュラーではありますが、大臣、努力をしていただいて、何とか宿泊事業者のためにここも補填をできるかどうかということも検討を是非していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

大変ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただいて、最後にＧｏＴｏ後の関係についてお伺いをしたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルについては、観光業界としても本当に感謝しているという話を先ほどのアンケートからも分かっていただけたかと思います。 　ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル終了後の急激な需要減少の危機感から、対応策を考えていただくような声も高まっているところであります。日本全国のそれぞれの地域によって観光需要の多い時期は多少異なるわけでありますが、需要が少ない時期に対応するＧｏＴｏに代わる仕組みや制度をＧｏＴｏ後に考えていただくだとか、六月まであるとすれば、六月以降も回復期から通常時まで旅行割引を段階

是非、具体的に検討をしていただいて、ソフトランディングできるような政策を展開していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の清水真人でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　また、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染症と闘っている全ての皆様の早期の回復をお祈りをいたします。そして、その対応に当たっている医療関係者を始めとする関係各位、業界のそれぞれの方々の御尽力に敬意を表したいと思います。 　まず初めに、新型コロナに対しまして、国交省の現在の感染状況とその対応状況についてお伺いをいたします。

三十日以降は感染者も出ていないということで、また、出勤についても、七割、五割ということでしていただいていると。また、対策についても強化をしているということで、今後もそれをしっかりと継続して、感染者が出ないような対応をしていっていただければと思います。 　新型コロナとの闘いについては、日々環境が、状況が変わっているところであろうと思っております。また、それぞれの自治体のたゆまぬ努力、そして地域にお住まいの方々の努力によりまして、新たな感染者が出ていない地域も増えてきているところであります。 　先ほど岩本議員からも話がありましたけれども、緊急事態宣言の解除等が三十九県で行われるのではないかというような報道もされているところであります

しっかりとそれぞれの地域の実情、これを鑑みていただいて対応をしていただければと思います。 　私のところにちょっとあった話というのは、電話をしてみたら今日その担当者がいないということで、本来であれば、テレワークですから在宅勤務でいて、そちらの方にちゃんと連絡がつながってすぐにその用件が済めばいいんですが、なかなかそこまで行き着かなかったというような話もお伺いしました。そのようなことがないような体制づくりというのをしっかりとしていただければと思います。 　続いて、建設業のテレワークについてお伺いをいたします。 　先般公表されたテレワーク人口実態調査によりますと、雇用型テレワーカーの導入割合において、まず一番となったのが情報通信系、

ほかの省庁のテレワークのいろいろな助成制度だとかであるのはもちろん存じておりますけれども、やはり業界としては、国土交通省の中でしっかりとした独自のサポート体制だとか、できれば本当は助成制度までつくっていただいて、そういうテレワークというのを進めていっていただけるような環境づくりはしていただきたいというふうに思っております。 　やはり建設業というのは裾野が広い産業でもありますし、災害時にもやはりしっかりと対応していただかなければいけない産業でありますが、今各業界でテレワークが進んできて、これは、例えば建設業でそうしたものが遅れていくとなると、また、その業界としての魅力という部分もやはり高めていかなければいけないということを考えると、

しっかりと適正な工期についても取組を進めていっていただければというふうに思います。 　続いて、浸水被害対策についてお伺いをいたします。 　近年、我が国においては毎年のように豪雨災害が発生をしておりまして、特に昨年の台風第十九号では多くの河川が、河川の堤防が決壊するなどにより、関東、東北地方を中心に甚大な被害を受けたところであります。首都圏随一の大河である利根川においては、八ツ場ダムを始めとする上流ダム群が洪水調節機能をしっかりと発揮してくれたおかげで幸い堤防の決壊は免れたものの、氾濫危険水位を大きく上回る極めて危険な状態であったところであります。 　このように、利根川の堤防決壊による壊滅的な被害を免れた一方で、私の地元である群

しっかりと地元と調整しながら、この地域の浸水被害というのがなくなるような対策が取れるように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、インフラツーリズムについてお伺いをいたします。 　先ほど八ツ場ダムに触れましたけれども、この八ツ場ダムというのは、利根川の洪水調節や新都市用水の供給など、首都圏の安心、安全の確保を目的としているものであります。皆様御存じのとおり、紆余曲折ありましたけれども、七十年にも及ぶ時を経てようやく完成を迎えたというところであります。また、おとといでありますけれども、満水になったというような話も聞いているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大対策のために、や

しっかりとインフラツーリズムの拡大にも取り組んでいただければと思います。 　また、通告していないので質問はしませんけれども、実は群馬県、今年ＤＣの、デスティネーションキャンペーンの地となっておりました。ただ、このコロナの感染症で壊滅的にこれが進んでいないという状況であります。ＤＣについては毎年場所は変わっていくわけですから、すぐに群馬県ということはなかなか言えませんけれども、今回こうしたことで、ほとんど中止と同じような状況になったことを鑑みていただいて、また是非そのチャンスがいただけるような、そんな後押し、サポートもしていただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、ＣＣＵＳについてお伺いをいたします。

時間になりましたので、終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の清水真人です。質問の時間をいただきましたことに、まず感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきますが、まず、計画を策定する地方公共団体へのサポートについてお伺いをいたします。 　本法案の第三条にて国土交通大臣にマンション管理の適正化を図るための基本方針を定めることを義務付け、そして地方公共団体が関与、役割を強化しマンション適正化の取組を推進するため、マンション管理適正化推進計画を作成することができることが定められております。 　自治体でのマンションの適正な管理につきましては、東京都などでは既に条例を制定するなどしているところですが、これからマンション管理適正化推進計画等を作成し

令和二年度の予算においてもしっかりと地方に対して支援をしていくということでありますので、しっかりと取り計らいをお願いいたしたいと思います。 　続きまして、管理組合の管理に対する助言、指導についてお伺いをいたします。 　従来は、適正なマンション管理、管理不全の防止のために、地方公共団体が当該マンション管理組合に指導、助言を行おうとしても法的根拠がなかったところであります。しかし、本法案の五条にて都道府県は管理組合、管理者に必要な助言、指導、そして勧告を行うことができるとされていて、根拠は整ったというところでありますが、今後、更なる老齢化が、高齢化が進んでいくことによりまして管理組合の存続自体が危ぶまれるケースも増えてくると思ってお

ありがとうございます。答弁をいただきました。 　高齢化等が進んでいく中で管理組合しっかりとやっていかなければいけないと思うんですが、現法案を作ったときにマンション管理士の制度等もつくっていただきました。しっかりと、マンション管理士の方々も活用する中で、管理組合としての活動ができるように指導、助言等ができるような体制を整えていっていただければと思います。 　続きまして、管理計画の認定についてお伺いをいたします。 　本法案の五条の四に、省令で定めるところにより管理組合の管理者が作成したマンションの管理に関する計画について都道府県等の長の認定を申請することができるとしております。その認定の基準について、また、認定を受けるインセンティ

いろいろな制度全てに共通するところというのが、この間のＣＣＵＳなんかもそうだけど、やっぱりインセンティブがないとなかなか取り組まなかったり進まなかったりするものもあると思いますので、その点についてはしっかりと配慮をしていただければと思います。 　続いて、マンション建替え円滑化法の方に移らせていただきたいと思います。 　平成二十六年以前は、敷地を含めマンション全体を売却するという根拠規定はありませんでした。これを行うためには全員の同意というのが必要であったわけですが、平成二十六年に改正された現法において、耐震性の不足のマンションを認定するマンション除却制度、そしてその除却認定されたマンションの除却を、現行法の百三条でありますが、こ