清水真人

終わります。

自由民主党の清水真人です。 　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について、順次質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、踏切改良促進法から行きたいと思いますが、現在、長引く新型コロナウイルスの感染症等の影響によりまして、昨年は全国で、また今年に入っては首都圏や大都市において緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が停滞し、人々の移動が滞る事態が起こりました。道路管理者である地方自治体におきましては、こうした中、様々な対応をしなければいけないということで、財政状況も大変厳しい状況になっていると伺っているところであります。また、鉄道事業者におきましては、コロナ禍の中で、観光や県外移動自粛、またテレワーク等の影響を含め、ＪＲ四

今、鉄道事業者の方はないという話でしたが、自治体からもそういった相談等というのは来ていないでしょうか。もし分かればお願いします。

そういった状況であれば、まあいいかなと思いますが、自治体によっては本年度もかなり苦しくなってくるところもあるんだろうと思います。今後、可能性として、事業を止めたいというようなことが起こりかねないと思いますが、そういった場合も、完了時期が遅れないように、今後の事業計画を上手に調整するなどして、しっかりと進めていっていただければと思います。 　続いて、道路外滞留施設についてお伺いをいたします。 　道路外滞留施設は、道路の拡幅等が望まれているところで道路用地の確保が困難な場所等での活用が想定されていると思います。 　そもそも、このような道路外滞留施設を必要とする踏切については、人口が多い地区、駅が近いところ、その地域や町の中心市街地

協定を結ぶことが既にメリットであるというようなことなのかなというふうに思います。 　最初思ったのは、地方税であるのでなかなか何とも言えないんですが、固定資産税等の減免があるとよりいいかなと思ったんですが、そこまでしなくても大きなメリットがあるということであろうかと思いますので、いずれにしても、元々やっていたことを明文化したというようなところもあろうかと思いますので、これを機に事業が更にスムーズに進むように努めていっていただければと思います。 　続いて、災害時の踏切道管理方法についてお伺いをいたします。 　既に御案内のとおり、平成三十年の六月の大阪北部地震の際は、列車の駅間停止等により多数の踏切道において遮断が発生したということ

やはりしっかりとした情報の共有というのが何よりも大切だと思いますので、訓練ももちろんでありますが、しっかりと対応をしていただければと思います。 　続いて、道路法の関係で道の駅についてお伺いをいたします。 　東日本大震災や熊本地震、そして度重なる豪雨等の災害時に道の駅が災害復旧の中継基地等として大きな役割を果たしてきたことを受けまして、昨年の中央防災会議にて決定された防災基本計画で、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、機能強化することとされました。また、昨年の国土強靱化年次計画二〇二〇において、防災道の駅認定制度が導入されると、これが記載をされたところであります。 　昨今の災害を見ると、まさに日本各地で頻発して

当面は一つから二つということでありますけれども、今後、計画的にほかの道の駅等もやはり改修等をして防災道の駅に進化させていくような取組をさせていただきたいとも思っております。 　また、今回の法改正で防災拠点自動車駐車場制度が創設されることに関連しまして、全国の道の駅のうち、防災拠点自動車駐車場の指定を受ける道の駅はどの程度あるのか伺います。また、先ほど話をさせていただきましたほかの道の駅に関しても、様々なところで災害が起きることから、しっかりとこの防災道の駅や防災拠点自動車駐車場を持つ道の駅へと変化をさせていく必要性があると思いますが、その見解についてもお伺いいたします。

今、防災拠点自動車駐車場についてもお話があったところでありますが、これにつきましては、これに指定されると一般の利用については禁止又は制限をされることになるということであります。 　これまでも様々な災害が起こったときにあったように、災害時に道の駅に車で避難をしてくる近隣住民も多いと思いますし、その対応も考えなければならない。また、災害の起こった場所が観光シーズン等であった場合には、既に多くの車で駐車場が埋まってしまっているという等の事態も今後想定されないとは言えません。 　こういった場合、この利用の制限等についてはどのような対応になるのか、お伺いをいたします。

観光シーズン等のことについては、想定される場所というのは限られてくるのかなというふうに思いますし、しっかりと事前にそういった対応、準備をしていただければと思います。 　もとより、道の駅というのは、二十四時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、また道路情報や観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、また文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図るための地域連携機能というのも持っていたものでありました。これに新たに加わるのが、今回の防災機能というのが新たに加わってくるんだろうというふうに思います。新たなステージに入った道の駅に対して、今後もしっかりと様々なサポートをしていただければと思います。

今、令和四十一年が全線着手ということで、私は完了かなと思っていたので、ちょっとそれは勘違いしていましたが、特にこの緊急輸送道路については実は二つの課題があるんだろうというふうに思っています。 　一つは、やはり踏切の改良をしなければいけないと。もう一つは、無電柱化をしておかなければいけないと。例えば、片方どちらかやっていたとしても、いざ災害が起きたときに両方できていないと、結果うまくいかないということがあろうかと思います。自治体等の計画との整合性等もあろうかと思いますが、緊急時のことも想定しながら、整備の優先順位というものはしっかりと付けていただいて対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。 　また、ちょっとこれ通告してい

今までもかなりの研究をしていただいて、コスト削減や工期短縮に努めてきていただいたということも理解をしております。これは、やはり民間業者等の協力がなければ成り立たないところというのも多々あろうかと思いますので、大変な作業だと思いますが、今後も努力を続けていっていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、鉄道事業法についてお伺いをいたします。 　二〇一九年の台風十九号では、私の住む群馬県においては吾妻線というのがありまして、これは八ツ場ダムだとか草津温泉に行くときに使う路線でありますけれども、これが土砂流入や電線の倒壊によりまして復旧まで四か月余りの時間を要するということになりました。また、平成三十年の七月豪雨では、

時間ですのでまとめたいと思いますが、今までもなかなかその交渉がうまくいかなかったというようなこともあったということも聞いておりますので、しっかりとふだんからの関係性できるように御努力を続けていっていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。

自由民主党の清水真人です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　冒頭、東日本大震災発災から十年に当たりまして、改めて、被災された皆様、そしてまたお亡くなりになられた皆様にお悔やみと、またお見舞いを申し上げます。 　まず、除去土壌を中心とした福島県の環境再生に向けた取組についてお伺いいたします。 　令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。 　除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこ

地元の皆様が苦渋の決断で中間貯蔵施設について御理解をいただいたということであります。残り四百万立米ぐらいですか、ありますけれども、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　そして次に、中間貯蔵施設における除去土壌の扱いについてお伺いいたします。 　中間貯蔵施設の用地取得割合は七七％弱まで契約され、施設建設も順次進み、搬入作業も行われていると先ほども話がありました。その後である最終処分を見据えた準備というものも着実に進めていかなければならないと思っております。 　最終処分に向けては、まず最終処分量自体を減らす努力として、減容、再生利用等の技術開発、実証等を着実に進めることが大切であります。 　そこで、減容処理の現状と、

新たな風評被害を生むようなことにならないように、しっかりと丁寧に国民の皆さんと対話をして進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、風評払拭に向けた対策についてお伺いいたします。 　令和三年度予算案では、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーション強化のために、昨年より増額がされ、二十億円が計上されております。これまでも、ＣＭ動画やホームページ、ユーチューブの復興庁チャンネルなど多くの良質な動画がアップをされておりました。しかしながら、芸能人に協力いただいた動画についてはかなり再生回数が多い、数十万回あるんですが、そうでないものについては数か月たっても百回とか、その程度のものというのがかな

大臣もインタビューでオリンピック、パラリンピックを契機にしたいというようなことがあったんですが、ここでインバウンドがないとなかなか現状が伝わらないようなところもあると思いますので、そうしたところをしっかりとウエブ上で伝えていっていただく努力を続けていっていただければと思います。 　続いて、今月、菅総理が震災十年の節目を前に福島県を訪問しました。その際に、処理水について、適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定していきたいと述べられたところであります。 　御承知のとおり、地元漁連等の皆さんは、新たな風評被害による水産物の価格や取引量の減少を心から心配をされているところであります。一方で、処理水の保管場所の逼迫については政府とし

大臣としてもこの風評被害対策しっかりやりたいというお話がありました。 　本当に、なかなか地元にいないとそういった地元の方々の気持ちというのは分からないところがあると思いますが、しっかりと地元の皆様に寄り添って、また国民にも丁寧な説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、諸外国による輸入規制についてお伺いいたします。 　この事故後に輸入規制を措置した五十四の国と地域のうち、三十九か国の地域、国でその撤廃、また十三か国・地域で緩和が実現をしました。しかし、依然として十五か国・地域が規制を継続しているところであり、私の住む群馬県においても依然、同様の状況が続いております。残っている十五か国には、中国

私も、一昨年ですか、先輩の議員とともに台湾に行ったときに、この話について相手の方に、政府の方にお話をしました。そのときは、台湾の方、台湾だったんですが、台湾の方が例えば群馬県に来ると、群馬県の安心、安全なおいしいものをたくさん食べているんだと。実際、インバウンドで来て食べている。にもかかわらず、向こうは入れてくれないというような状況でありまして、これはほかの地域も多分そうだと思うんですね。 　ちょっとなかなか、日本に住んでいる我々の考えとすると何でだろうということを非常に強く思いますし、その際にも、今台湾の中でもいろいろ大変な案件があるから、それが片付いた後であればそういったこと進んでいくんじゃないかというようなことをお話ししてい

今、全国でも、やはり首都圏から地方移住ということが大変言われているところであります。そうした中で、この福島の地を選んでいただける方がいるということでありますから、そうした方にしっかりとリーチをしていただいて、適切なアドバイス等サポートをしていただいて、もちろん地域の自治体ともしっかりと協力していくことが大切であろうかと思いますけれども、そうした移住の促進についてしっかりと取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、創造的復興についてお伺いをいたします。 　東日本大震災では、震災前の状態に戻す従来の復旧ではなく、新たな価値を伴った復興、これが各地で進められているところであります。 　福島県で

すぐまとめますが、いろんな拠点の中には、論文ばっかりいっぱい出してなかなか日本全体のためになっていないような、まあ、とは言えませんけれども、そんなようなところもありますので、しっかりと日本全体のためになるようなものにしていただければと思います。 　また、最後に、デスティネーションキャンペーンが東北で始まりますので、こうしたものを有効活用して東北のイメージアップにもつなげていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。