清水真人

理由についてはよく分かりました。 　それでは、次に、小麦、大豆その他、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化がある農産物というふうに文言の中でもあるわけでありますが、大豆と小麦、この二つの農産物に絞った趣旨についてお伺いをさせていただければと思います。

次に、特定農産加工業の定義についてでありますけれども、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に関わる事情の著しい変化のある農産物として農林水産省で定めるもの、又はこれを使用して生産された農産加工品を原料として使用するものであって、当該輸入に関わる事情の著しい変化により、先ほどもちょっと話がありましたけれども、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれのあると認められる業種として農林水産省で定めるものを追加するというふうにあるわけでありますが、この相当数というのはどのぐらいの数というか程度を示すのか、また活動の支障というのはどのぐらいの支障があるのか、またそれをどのように判断をし

そうすると、この一定の数字というよりかは、それぞれ話を聞いて、その事情事情もよく考慮して判断するという考え方ということでよろしいですか。

続いて、次に、この世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰や輸入に関わる事情の著しい変化ということでありますが、これが、いろいろな状況が変わってくる中でこの変化というのが収まっていくということも考えられるわけでありますけれども、そのような場合になったときにはこの廃止ということもあり得るのか、また、もしそうだとすれば、その判断基準だとかそういったものはどのように判断していくのか、お伺いをできればというふうに思います。

続いて、調達安定化措置に関する計画の承認について伺いたいと思います。 　今までは、特定加工業者等が経営改善措置に関する計画等を都道府県知事の承認を得まして、日本政策金融公庫による長期低利融資を受ける流れであったわけでありますけれども、新設としまして、小麦、大豆等を主要な原料として使用する特定農産加工業者が原材料の調達安定化に関する計画につきまして農林水産大臣の承認を得るという、こういう流れができるわけでありますけれども、この調達安定計画に関してのチェック、このチェックに関して報告徴収を行うことになるんだろうというふうに思いますが、これはどのような体制で行うおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。 　また、調達安定化措置、これ計

最初に計画を作って、例えばここから調達をしていこうとした場合に、その調達先というのが例えば何らかの事情でそこから調達できなくなったと、で、違うところにするといった場合、恐らく計画の変更とかを出すということになろうかと思いますが、これってすぐにできるのかというと、そうではない場合とかもあろうと思いますが、その辺というのは、まあ少しぐらいの時間とかそういったものに関しては許されるということで、考え方でよろしいんでしょうか。

それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に供する施設の事業所にわたる資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、四分の一に相当する面積を控除するということになっているわけであります。 　今回のこの法というのは、延長が五年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望というのがされているところでありますが、これが例えば一年三か月だったり一年九か月だったり隔年だったりということで、という要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が五年に対してこの税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、

この措置については大変大切なものであろうというふうに思いますし、私としてもしっかり応援をしていきたいと、そんなふうにも思っております。 　続いて、食品製造業はほかの産業と比べまして労働生産性というのが決して高くはないわけでありまして、そして欠員率に関しましても比較的高い状況にあるというふうに思っております。 　先般の報道を見ておりましたら、二〇四〇年には東京以外の四十六都道府県で一千百万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。 　今後、それぞれの分野におきまして、これ農業以外に関してもでありますけれども、日本人のみならず、外国人労働者の獲得ということに関しても大変激しくなってくるというふうに予想されている、予想

それでは最後に、今回の改正を通じまして国産農産物への切替えや利用促進を進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、そしてこれらの取組は国産小麦、国産大豆や国産米粉の生産拡大があってこそのものであるというふうに思っておりますが、この件についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。

以上で終わります。

自由民主党の清水真人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日でありますけれども、春の選抜甲子園大会が終わりました。被災地である石川からも二校が出場しまして、はつらつプレーを披露しておりました。地元を本当に勇気付けたことであろうというふうに思っております。そして、最終的には、私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心からたたえますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。私ども国会議員というのは、そうした子供たちのそれぞれの夢がかなえ得る社会、希望を持てる社会をつくっていかなければならない、このように改めて強く感じた次第でありま

加盟国が現在百二十四だったというふうに思いますけれども、このアジアで比較的加盟国が少ないということで、これを増やしていくという観点から、この地域事務所に関しての話が出ているんだろうというふうに思います。 　まだ情報が全て出ているということではないということでありますが、しっかりと情報を精査して、私自身は大変意義深いことであろうというふうに思っておりますので、今後、情報を注視しながら、様々な活動に役立てていっていただければというふうに思っております。 　さて、国際社会の平和と安定、国際秩序の基盤であり、全ての権力に対して勝るもの、これが法の支配であるべきでありますけれども、現況の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナへの侵攻、これ

外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等、こうした事柄については先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。 　この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。 　そこで、法務大臣に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

こうした様々な取組をしっかりと進めていくことはもちろん大切であるというふうに思っておりますが、また、法制度整備支援、これも行っているところでありますが、こうしたものも、時代の変化とともに、またそれぞれの国の発展とともに支援すべき内容というのも変わってくる場合もあろうかと思いますので、柔軟にしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 　次に、国民保護についてお伺いをさせていただきます。 　さきにも述べましたけれども、我が国の周辺状況を鑑みるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。 　能登半島地震における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待

今答弁をいただきましたけれども、事態認定というものは日本政府として実施するもので相手国との関係については関係がないということで、エスカレーションについても今お話があったところでありますけれども、やはり一番大切なことは、適切な状況判断による政治的決断、これをいかにしっかりと行っていくかということであろうというふうに思います。 　果断に認定していくというような話がありましたけれども、政府として、この認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。 　そして、国民保護の主体につきましては地方自治体が一義的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海保や自衛隊

これまでも様々な避難訓練等あったことと思いますけれども、その中でいろいろな課題も出てきているんだろうというふうに思います。こうした課題を踏まえて、しっかりといざというときに役割が果たせるように準備をしていただきたいと思います。 　本日、四月一日でありますけれども、さきの大戦におきまして米軍の沖縄本島に上陸作戦が始まった日でもあります。沖縄戦におきましては、多くの住民の尊い命が失われてしまいました。後の研究によりますと、その要因の一つには、疎開が徹底できなかった、こうしたことが挙げられているそうであります。上陸の約九か月前に当たる前年七月には疎開の閣議決定がなされていたにもかかわらず、住民の避難が遅れた理由として、避難先での生活に不

この避難先でありますけれども、それは地方自治体になるわけでありまして、やはりそことの連携、これをしっかり進めていくことが何よりも重要であろうかと思いますので、様々な計画も作っていくということでありますから、しっかりとした体制整備を行っていただければというふうに思います。 　要避難地域の全住民が避難すること、これが理想的であることはもう言うまでもありませんです、言うまでもありませんけれども、現実として避難ができない者、そして避難を望まない者が出てくることも考えられるわけであります。 　また、現在の戦闘におきましては、必ずしも時間的余裕を持って戦闘が開始する場合だけではなく、ミサイルが突如飛んでくる可能性もあるわけであります。このよ

地域の状況に応じてスピード感を持って対応していくというお話をいただきました。しっかりと進めていただければと思います。 　今まで様々な議論、国民保護についてやってきましたけれども、本当に多くの省庁、また自治体にまたがっているということで、これがしっかりと連携していくことが何よりも大事なんだろうというふうに思います。 　ただ、この国民保護というのは、本当にこの国の国民の命を守るべきものでありますから、しっかりと早期に事態を認定して、例えば避難をしていただく、シェルターに入っていただく、様々なことをやっていただかなければいけないわけでありますけれども、やはり総理がしっかりとこれを総括して、これを動かしていかなければいけないというふうに

しっかりとこれからも対応方、進めていただければというふうに思います。 　ここからは、少し建設系についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、キャリアアップシステム、ＣＣＵＳについてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは本格運用から約五年たったわけでありますけれども、登録技能者が約百三十八万人というふうになってまいりました。今後の取組としては、建設技能者が約三百万人ぐらいでありますから、まずは二百万人をしっかりと目指していくというところであろうというふうに思いますし、だんだんと地方に浸透させていく、このことが重要であろうというふうに思いますけれども、今後に向けた展開についてお考えを大臣にお伺いしたいと思いま

まず、この直轄ではかなり早い段階からこれをひも付けていただいたところではありますけれども、今後、地方の公共事業においてもこうしたひも付けが進んでいくことによって地方でのこの登録というのが増えていくんだろうというふうに思いますし、地方で浸透させていく上で大切なことの一つが、地方には様々な仕事を行う多能工という方々がいて、こうした方々の評価、これをどういうふうにしていくのかということも大変重要であろうと思いますし、それを進めていただきたいと思います。 　また、先ほどカードの話がありましたけれども、これが、白、青、銀、金とあるわけでありますが、例えば白の方が習熟度が上がって青に行っているのか、青が銀になっているのかって考えると、このレベ