副大臣からの強い決意をいただきまして、大変ありがとうございます。 さきの問いでも言ったように、私の住む群馬県というのは源流を持つ首都圏の水がめでありまして、県土の三分の二が森林であります。その四割以上が人工林となっておりまして、現在の花粉症対策のための杉人工林伐採のこの推進、これについては、国民病とも言われる花粉に苦しむ方が少しでも減る、また同時に素材生産が増大するということで、大変望ましいことであるというふうに思っておりますが、持続可能な地域の林業、これをつくっていくためには、その時々の木材需要状況をも考慮した流通、販売、利活用対策、そしてまた新たな需要喚起策、これをセットで講じていかなければ意味がないというふうに思っておりま
公共建築物等でこれ利用していくというのは非常にいい方法であるというふうに思っておりまして、実は私が県会議員のときに、平成の三十年頃だったと思いますが、群馬県では県産木材の利用活性化の推進の条例というようなものを作って、基本的に公共構築物造るときには県産木材でやると、ただ、それができない場合にはその理由を付すというようなものを作ったわけでありますけれども、やはり、このいろいろな県でこうしたようなものが進んでいくと、その理念というものも県内でも浸透していくようになるのかなというふうに思いますし、そうした活動もしっかりと進めていかなきゃいけないというふうに思っています。 あと、もう一方考えるのは、例えばＣＬＴなんかを使うという話になる
やはり、全産業と比べても林業の所得というのは非常に低いということで、しっかりとした対策が必要であろうと思いますし、そしてまた、やりがいというのも大変重要なのかなというふうに思っています。 今日、朝ニュースを見ていましたら、群馬県にできたある外資系のスーパー、時給が二千円だそうです。薬剤師の方は二千九百円って言っていました。そうしたところに若者が流れていくとなると、金銭面だけではなかなか勝てない。やはりそこは、その業に対する意義だとか認識だとか思いがなければなかなか入っていただけないのかなというふうに思います。そうした点にも留意して、これからの施策に取り組んでいただければ大変有り難いと思います。 続いて、恐らく多分、皆さん余り
ありがとうございました。 大臣が今お話があったとおり、かつて本当に盛んだったものが現在非常に衰退をしている状況であります。ただ、やはり私は、これをそのままにしておいてはいけないんだろうというふうに思います。 そうした中で、近年、地球環境問題というところから、例えばマイクロプラスチック、これに対する意識が非常に高まっているということでありまして、マイクロプラスチックというと、例えば合成繊維があるわけであります。生糸というのは自然由来の、もちろん蚕が作るわけですから、そうした糸でありまして、自然にも環境にも優しいと。それから、先ほど大臣から話があったように、例えば化粧品だとかいろんなものにも使われている。また、餌となる桑は今、桑
是非そうした支援を行っていただければと思います。 最近では、私のところに来た話ですと、壁紙とかにいろいろそういう繭の成分、糸を取った後の残ったものでそうしたものを作るだとか、いろんな分野に広がりを見せておりますし、よりこうしたものが行われることによって、今までその産業で業として生きてきた方が持続可能な形がつくれるようなことが一番いいのかなと思っておりますので、今後とも変わらぬ御支援をいただければと思います。 続いて、小水力発電についてちょっとお伺いをしたいんですが、農水省では、小水力等再生可能エネルギーの導入の推進につきまして、農業水利施設を活用した水力、小水力発電は、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すこ
これは本当に、そうした土地改良区、まあ用水を持っている方たちにしてみると物すごく大きな問題なんですね。例えば、構成している方々ももう年齢が上がってきている。様々な例えば施設を更新しようと思っても、なかなか負担するのが大変なんです。そうしたときに、やはりその自主財源が少しでもあれば、これは行政的にも実際には助かる話であるはずなんですよね。だから、そうしたところに手間と労力を惜しまず、しっかりと協力をこれからもしていっていただきたい、このように強く要望をさせていただきたいと思います。 続いて、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 令和二年度以降、主に十一月から三月の狩猟期に全国で集中捕獲キャンペーンを行っていただいているとこ
以上で質問を終わりにいたします。
お答えを申し上げます。 航空局長からは、東京地下鉄株式会社の会長である本田氏などとは利害関係に該当しないと認識をしていたことから、この規程に基づく事前の届出はしなかったということであります。 また、本会合は、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的として懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡があり、一月頃にセットをされたものと聞いております。 当会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。 以上でございます。
お答えいたします。 建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。 このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野の
お答えいたします。 周遊パスにつきましては、レンタカーを利用する外国人を対象として、高速道路会社が販売をしているものであります。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、令和二年四月から新規の販売を停止しておりましたが、令和四年十一月以降、北海道エリア、東北エリア、中部、北陸エリアの三地域で順次再開をしております。このほか、中国、四国エリアと九州エリアの二地域につきましても、四月上旬に再開を予定していると高速道路会社より聞いているところであります。
お答えをいたします。 国土交通省としましては、訪日外国人向け周遊パスの利用によりまして、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光を促進することから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をしているところであります。周遊パスの活用を通じて、観光振興や地域活性化が図られるということを期待をしているところであります。 なお、指摘がございました、外国人の方々によります高速道路の事故についてでありますが、その安全対策といたしまして、高速道路会社におきまして、高速道路のナンバリングや標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい道路案内、逆走や誤進入に関する警告標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい安全啓発などの対策を進めている
ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。 全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。 今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。 具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。 しかしながら、奄美群島は、先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。 国土交通省といたしましては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き、
お答えいたします。 奄美群島における農林水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも、地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してきたところであります。 農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要綱において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて更なる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。 また、奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島
お答えいたします。 青梅街道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。 地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から工法に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在、国土交通省において設計を進めているところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、本線と青梅街道インターチェンジを一体的に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状八号線は首都圏の北部へ移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋滞となっております。また、本来環状八号線を通るべき通過交通が地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故がほかの市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。 このため、青梅街道インターチェンジを整備し、外環道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。
委員の質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、日本の相対的な位置が下がってきているという話がございました。かねてから、国際コンテナ戦略港湾政策、これによりまして、集貨や創貨、競争力強化というものは行ってきたところでありますけれども、これに加えまして、さらに、脱炭素への対応など、国内外の激変する状況に合わせ港湾政策を展開する必要があると考えております。 こうしたことも踏まえ、国土交通省においては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据え、今後特に推進をすべき港湾政策の方向性について、港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ二〇三〇を作成をしたところであります。本政策におきまして、中長期政策の方向性として、グローバルチェーンを支える海
御質問にお答えをいたします。 我が国港湾における脱炭素化の取組を海外に発信していくことは非常に重要であると考えております。港湾の脱炭素化につきましては、日米両国間でのカーボンニュートラルポートに関する協定や、日米豪印の枠組みにおいてグリーン海運回廊の実現に向けた協力を進めるなど、海外との連携を図ってきているところであります。 こうした中、Ｇ７交通大臣会合の場を始め国際会議などを活用し、引き続き、我が国港湾の脱炭素化の取組を発信するなど、海外との連携強化にしっかりと努めてまいります。 以上です。
お答えいたします。 点検を行ったところ、旧統一教会又はその関係団体の会合に出席したことはありません。 旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。 旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたことはございません。 以上でございます。
お答えいたします。 ＭｙＳＯＳは、入国時の検疫手続に必要な情報を事前登録をするもので、厚生労働省より入国者に対して利用をお願いしているものと承知をしております。日本に入国する前にあらかじめ必要な情報をＭｙＳＯＳで登録し確認手続を済ましておくファストトラックを利用することにより、空港での検疫手続が簡素になり、スムーズな入国ができるようになります。 このため、国土交通省としても、日本に入国される方にファストトラックを利用していただけるよう、航空会社を通じて航空券の予約ウエブサイトや出発前の事前メールによる周知や、航空、空港内出発エリアでの日本に帰国予定のある旅客への周知に取り組んでいるところであります。また、検疫手続の実施に伴う
