お答えいたします。 地域交通は住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原油価格高騰などにより、より一層厳しい状況に置かれていると認識をしております。このため、国土交通省として、特にコロナの影響を受けた令和二年度以降、赤字補填の拡充を含むコロナ対応やＤＸ化等、これまでにない手厚い支援を行ってまいりました。 御指摘の燃料価格対策につきましては、政府として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、本年十二月末まで激変緩和対策事業を継続することとしているところであります。 現在、九月三十日の総理指示を踏まえ総合経済対策の策定が進められているところでありますが、
お答えいたします。 水際対策の緩和や全国旅行支援の開始により、旅行者を始めとする移動需要の回復が見込まれる中、コロナ禍を経て減少したタクシー運転者の確保は喫緊の課題であると認識をしております。 国土交通省においては、業界からの要望の強い二種免許取得を含めた運転者の確保、育成に向けた支援について、現在取りまとめを行っている総合経済対策に盛り込むよう検討を行っているところであります。 また、タクシー業界において更に女性が活躍できるようにするためには、女性が安心して働けるよう、防犯面での対策を始め、女性トイレや更衣室の整備を行うなど、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが大変重要であると考えているところであります。議員
国土交通大臣政務官の清水真人です。 木原委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
国土交通大臣政務官の清水真人です。 蓮舫委員長を始め、理事、委員の皆様の格別の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の清水真人でございます。 本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会より事務局長の飯塚耕一郎さん、そして特定失踪者家族の事務局長である竹下珠路さんには、お忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。恐らく時間のない中でのお呼びかけであったと思いますが、出席に心から感謝をしたいというふうに思っております。 先ほど、バイデン大統領とお会いしたと、そして、その中で、切り離して考えていただきたいというようなお話をしたということがありました。私もこの特別委員会の質疑等で、海外との連携、特にアメリカ、そしてまた韓国、韓国においては尹新大統領が就任をし、この北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持す
先ほど、要求の話がありました。人道的な、北朝鮮に対する対応と制裁に関わるところのお話があったと思いますが、日本政府とすれば、まずは即時一括全員の帰国と、それから真相の究明、それから実行犯の引渡し、こうしたものがやはり一番にあるんだろうと、しっかりこれをまずクリアしなければ駄目なんだというものがあろうというふうに思っておりますが、それとともに、一部で人道的支援の話が出たりもしたところでありますけれども、その制裁と人道的支援、そして今話した三点があるわけでありますけれども、この中で、例えば全てが整わなければ人道支援までするべきでないのか、それとも、例えばまずは帰国、即時一括帰国というところまで行くのであればそういったところまで踏み込んで
それから、先ほど交渉のためのカードというお話がありました。参考までに、カードとしてお考えになられているようなものがあれば、例えばこういったものはなるんじゃないのかとか、何かあるようであればお聞かせいただければと思うんですが。
済みません。そういった質問をしてしまいまして、申し訳ございません。 飯塚参考人に最後に、家族会として、最も政府に今までと変えていただきたいような点、若しくはこの委員会に対して御要望等があればお聞かせいただければと思うんですが。
済みません。 続いて、竹下さんにお伺いをいたします。 実は、この六月五日、ちょうど横田滋さんの命日でありましたが、自民党の青年部で全国一斉の街頭演説という、街頭演説行動というのをやりました。大体百六十か所ぐらいやりまして、私の群馬でも行いました。 テーマとすれば拉致問題や安全保障等だったんですが、私が一番気になっていたのが、外交安全保障の分野だとか例えば憲法の話をしているときは多くの方が話を聞いていただいているんですが、拉致のところになると少し人々の足が離れてしまうというのを現実的に見て、私の話す技術がなかったのかというふうにも大きな反省があったんですが、この拉致、そしてまたこの特定失踪者というもの自体に関しても、やはり
済みません。 また、この六月十八日も拉致問題の講演会というのを群馬県でもやる予定となっておりまして、こちらの方は特定失踪問題調査会代表の荒木氏が来ていただいて行うこととなっております。こうしたときにも、例年開催しますと比較的御年配の方が多いものですから、私どももなるべく若い方にお声掛けをして、若い方に対する啓発活動も今後も進めていきたいと思います。 今日は、いろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の清水でございます。 前回に引き続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。 前回、最後の方で侮辱罪の法の概要等について質疑をいたしましたが、今回は引き続きまして、関係ということで、誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。 誹謗中傷対策として重要なことの一つに、学校や警察、自治体との連携を密にした上で相談窓口を幅広く広報をしていくことが挙げられます。特に、年齢層としては若年層対策が必要と考えますが、今後どのように対策をしていくのか、現在しているのか伺います。 また、そのほかにも、捜査機関の速やかな対応も必要と考えるところであります。重大な被害に遭われた方が相談する機関として挙げ
質疑をさせていただいた点につきましては、自民党のネットによる誹謗中傷対策、こうした提言も上げさせていただいているところでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、またこの委員会でも、ほかの議員からもそれぞれこうした広報についてはいろいろな質問が出ているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、未然の対策というのも私は非常に重要だと思っておりまして、例えばツイッターとかいろいろなスレッドが立つようなところですと、いろんな会社の広告等が載っておりますけれども、そうしたところにこの相談窓口の広告だとか、侮辱罪がこういうふうになりましたというような広告をもし載せるようなことができれば、書く側にとっ
この発信者の開示請求、これがどれぐらい早くできるかというのは、こうした問題に対応する上では非常に重要なことであると思います。 今の答弁ですと三十九社まだしていないということでありまして、過料ということもありますが、過料がたしか百万円でしたかね、ということで、これが会社によっては大きいのか安いのかということもあろうかと思いますし、ここは粘り強く登記していただけるようにしていかなければいけませんし、そのための何か、場合によっては強制力というのも今後は考えていかなければいけないのかなと思う事案かなというふうにも思っておりますが、まずはしっかりしていただけるように再度の要請なりしていただければというふうに思います。 続いて、保護観察
保護司さんもたしか平均年齢がもう六十五歳を超えてくるというところで、デジタル化等を入れながらやっていくということですが、保護司さんにも分かりやすいそうしたシステムをしっかりつくる中で対応できるようにしていただければというふうに思っております。 続いて、被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度についてお伺いをいたします。 拘禁刑の導入に伴いまして、今までの被害者等の視点を取り入れた教育から一歩前進をしまして、改正案では、被害者等が求める場合には被害者等から聴取した心情を受刑者に伝達する制度を設けることとされております。 実際の運用では、誰がどのような場所でどのように聴取をし、またどのように受刑者へと伝達をするのか、
しっかりとこれは早く決めていただかなければいけないのかなと。やはり今回の肝は処遇の改善とか立ち直りを促すものでありますから、しっかりと対応していただければと思います。 また、この被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度については、改正案にて、同じく新たに創設されることとされている被害者等の心情を適切に矯正処遇に活用することを目的とした規定にも関連されるところでありますが、どのように矯正処遇に生かしていくのか、お伺いをいたします。
この矯正処遇に活用すると、生かしていくということで、この心情を受刑者に伝えるということによって受刑者の状況というのは変わってくる可能性があると。そうした状況というものがその被害者側に伝わることが可能ということになれば、またその状況を得て、被害者の方が二回目の例えば心情の伝達をしたいというようなことを思うことも自然なのかなというふうに思っておりますし、そういうケースも考えられるだろうというふうに思っておりますが、そういったことというのはできるのか、見解をお伺いいたします。
一番の目的は、しっかりと矯正処遇に生かしていくということでありますし、受刑者の立ち直りにつなげていくということであると思いますから、どのような形がベストなのかということについては速やかに判断をして検討を進めていただきたいということを要望したいと思います。 続いて、執行猶予の拡充についてお伺いをいたします。 ちょっと一点飛ばしまして、現行法上、執行猶予期間中に再犯を犯した場合について、その執行猶予期間中に罰金以上の有罪確定しなければ刑の言渡しの効力が失われるわけでありますが、改正案では、再犯した罪の有罪が確定するまでに先に犯した罪の執行猶予期間が終わっても、執行猶予期間中に公訴がされていれば、なされていれば効力継続期間となり、
時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の清水真人であります。 通告に従いまして、刑法等の一部を改正する法律案につきまして順次質疑をいたします。 ただいま趣旨説明があったところでありますけれども、まず刑法の一部を改正する法律案について、処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度を導入することとしておるところでありますが、今回の提案をするに至った背景及び経緯につきまして大臣にお伺いをいたします。
ただいま背景及び経緯についてお伺いをさせていただきました。 それでは、順次、その内容等について質疑をしていきたいというふうに思います。 処遇の充実、立ち直りの後押しという点で、今回の改正では、大きな柱として拘禁刑の創設、そして刑の執行猶予制度の拡充等、社会内・施設内処遇の一層の充実強化を行うということとしておりますけれども、まず拘禁刑についてお伺いをいたしますが、懲役と禁錮を廃止し、これに代わるものとして拘禁刑を創設、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には改善更生のため必要な作業を行わせる、また必要な指導を行うことができるとするものでありますが、なぜ今までのままでなくこの拘禁刑を創設するのか、その創設の意義、また創設でも
