お答えいたします。 奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。 具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献をしてきたところであります。 しかしながら、奄美群島は、先ほど御指摘があったとおり、厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在をしております。 国土交通省といたしましては、奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、予算につきましては、引き続き、
お答えいたします。 奄美群島における農林水産物の輸送費につきましては、奄美群島振興交付金を通じまして、奄美群島外に出荷する企業や団体に対し、奄美群島と鹿児島県本土間の輸送費に相当する額の支援を行っております。これまでも、地元の要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してきたところであります。 農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目につきましては、鹿児島県の事業実施要綱において定められているところでありますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて更なる制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。 また、奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島
お答えいたします。 青梅街道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。 地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から工法に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在、国土交通省において設計を進めているところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、本線と青梅街道インターチェンジを一体的に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状八号線は首都圏の北部へ移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋滞となっております。また、本来環状八号線を通るべき通過交通が地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故がほかの市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。 このため、青梅街道インターチェンジを整備し、外環道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。
委員の質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、日本の相対的な位置が下がってきているという話がございました。かねてから、国際コンテナ戦略港湾政策、これによりまして、集貨や創貨、競争力強化というものは行ってきたところでありますけれども、これに加えまして、さらに、脱炭素への対応など、国内外の激変する状況に合わせ港湾政策を展開する必要があると考えております。 こうしたことも踏まえ、国土交通省においては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据え、今後特に推進をすべき港湾政策の方向性について、港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ二〇三〇を作成をしたところであります。本政策におきまして、中長期政策の方向性として、グローバルチェーンを支える海
御質問にお答えをいたします。 我が国港湾における脱炭素化の取組を海外に発信していくことは非常に重要であると考えております。港湾の脱炭素化につきましては、日米両国間でのカーボンニュートラルポートに関する協定や、日米豪印の枠組みにおいてグリーン海運回廊の実現に向けた協力を進めるなど、海外との連携を図ってきているところであります。 こうした中、Ｇ７交通大臣会合の場を始め国際会議などを活用し、引き続き、我が国港湾の脱炭素化の取組を発信するなど、海外との連携強化にしっかりと努めてまいります。 以上です。
お答えいたします。 点検を行ったところ、旧統一教会又はその関係団体の会合に出席したことはありません。 旧統一教会又はその関係団体から組織的な選挙協力を受けたことはございません。 旧統一教会又はその関係団体の推薦確認書にサインをしたことはございません。 以上でございます。
お答えいたします。 ＭｙＳＯＳは、入国時の検疫手続に必要な情報を事前登録をするもので、厚生労働省より入国者に対して利用をお願いしているものと承知をしております。日本に入国する前にあらかじめ必要な情報をＭｙＳＯＳで登録し確認手続を済ましておくファストトラックを利用することにより、空港での検疫手続が簡素になり、スムーズな入国ができるようになります。 このため、国土交通省としても、日本に入国される方にファストトラックを利用していただけるよう、航空会社を通じて航空券の予約ウエブサイトや出発前の事前メールによる周知や、航空、空港内出発エリアでの日本に帰国予定のある旅客への周知に取り組んでいるところであります。また、検疫手続の実施に伴う
お答えいたします。 地域交通は住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原油価格高騰などにより、より一層厳しい状況に置かれていると認識をしております。このため、国土交通省として、特にコロナの影響を受けた令和二年度以降、赤字補填の拡充を含むコロナ対応やＤＸ化等、これまでにない手厚い支援を行ってまいりました。 御指摘の燃料価格対策につきましては、政府として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、本年十二月末まで激変緩和対策事業を継続することとしているところであります。 現在、九月三十日の総理指示を踏まえ総合経済対策の策定が進められているところでありますが、
お答えいたします。 水際対策の緩和や全国旅行支援の開始により、旅行者を始めとする移動需要の回復が見込まれる中、コロナ禍を経て減少したタクシー運転者の確保は喫緊の課題であると認識をしております。 国土交通省においては、業界からの要望の強い二種免許取得を含めた運転者の確保、育成に向けた支援について、現在取りまとめを行っている総合経済対策に盛り込むよう検討を行っているところであります。 また、タクシー業界において更に女性が活躍できるようにするためには、女性が安心して働けるよう、防犯面での対策を始め、女性トイレや更衣室の整備を行うなど、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが大変重要であると考えているところであります。議員
国土交通大臣政務官の清水真人です。 木原委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
国土交通大臣政務官の清水真人です。 蓮舫委員長を始め、理事、委員の皆様の格別の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の清水真人でございます。 本日は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会より事務局長の飯塚耕一郎さん、そして特定失踪者家族の事務局長である竹下珠路さんには、お忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。恐らく時間のない中でのお呼びかけであったと思いますが、出席に心から感謝をしたいというふうに思っております。 先ほど、バイデン大統領とお会いしたと、そして、その中で、切り離して考えていただきたいというようなお話をしたということがありました。私もこの特別委員会の質疑等で、海外との連携、特にアメリカ、そしてまた韓国、韓国においては尹新大統領が就任をし、この北朝鮮による拉致問題に関して日本の立場を支持す
先ほど、要求の話がありました。人道的な、北朝鮮に対する対応と制裁に関わるところのお話があったと思いますが、日本政府とすれば、まずは即時一括全員の帰国と、それから真相の究明、それから実行犯の引渡し、こうしたものがやはり一番にあるんだろうと、しっかりこれをまずクリアしなければ駄目なんだというものがあろうというふうに思っておりますが、それとともに、一部で人道的支援の話が出たりもしたところでありますけれども、その制裁と人道的支援、そして今話した三点があるわけでありますけれども、この中で、例えば全てが整わなければ人道支援までするべきでないのか、それとも、例えばまずは帰国、即時一括帰国というところまで行くのであればそういったところまで踏み込んで
それから、先ほど交渉のためのカードというお話がありました。参考までに、カードとしてお考えになられているようなものがあれば、例えばこういったものはなるんじゃないのかとか、何かあるようであればお聞かせいただければと思うんですが。
済みません。そういった質問をしてしまいまして、申し訳ございません。 飯塚参考人に最後に、家族会として、最も政府に今までと変えていただきたいような点、若しくはこの委員会に対して御要望等があればお聞かせいただければと思うんですが。
済みません。 続いて、竹下さんにお伺いをいたします。 実は、この六月五日、ちょうど横田滋さんの命日でありましたが、自民党の青年部で全国一斉の街頭演説という、街頭演説行動というのをやりました。大体百六十か所ぐらいやりまして、私の群馬でも行いました。 テーマとすれば拉致問題や安全保障等だったんですが、私が一番気になっていたのが、外交安全保障の分野だとか例えば憲法の話をしているときは多くの方が話を聞いていただいているんですが、拉致のところになると少し人々の足が離れてしまうというのを現実的に見て、私の話す技術がなかったのかというふうにも大きな反省があったんですが、この拉致、そしてまたこの特定失踪者というもの自体に関しても、やはり
済みません。 また、この六月十八日も拉致問題の講演会というのを群馬県でもやる予定となっておりまして、こちらの方は特定失踪問題調査会代表の荒木氏が来ていただいて行うこととなっております。こうしたときにも、例年開催しますと比較的御年配の方が多いものですから、私どももなるべく若い方にお声掛けをして、若い方に対する啓発活動も今後も進めていきたいと思います。 今日は、いろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の清水でございます。 前回に引き続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。 前回、最後の方で侮辱罪の法の概要等について質疑をいたしましたが、今回は引き続きまして、関係ということで、誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。 誹謗中傷対策として重要なことの一つに、学校や警察、自治体との連携を密にした上で相談窓口を幅広く広報をしていくことが挙げられます。特に、年齢層としては若年層対策が必要と考えますが、今後どのように対策をしていくのか、現在しているのか伺います。 また、そのほかにも、捜査機関の速やかな対応も必要と考えるところであります。重大な被害に遭われた方が相談する機関として挙げ
質疑をさせていただいた点につきましては、自民党のネットによる誹謗中傷対策、こうした提言も上げさせていただいているところでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、またこの委員会でも、ほかの議員からもそれぞれこうした広報についてはいろいろな質問が出ているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、未然の対策というのも私は非常に重要だと思っておりまして、例えばツイッターとかいろいろなスレッドが立つようなところですと、いろんな会社の広告等が載っておりますけれども、そうしたところにこの相談窓口の広告だとか、侮辱罪がこういうふうになりましたというような広告をもし載せるようなことができれば、書く側にとっ
