清水真人

ただいま答弁がありましたとおり、出所後の再犯防止という観点からは、作業、指導という面において、受刑者それぞれの特性に応じ、適した処遇を行うことが大切であることは言うまでもありません。改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合には、受刑者はこれを正当な理由なく拒否してはならないとされているところでもあります。 　受刑者個々人の問題性、特性の判断については、それぞれの受刑者の生まれ育ちや生活の環境等が大きく関わってくることからも、相応の専門性、分析力を持つ人や機関というのが行うことが重要であるというふうに考えております。 　このことにつきまして、誰がどのように行っていくのか、また、この作業と指導について

本当に特性に合わせて作業や指導を行っていただくことは再犯の観点からも重要であると思います。 　そして、この受刑者個々人の問題性や特性の判断ということにつきましては、新たに入所する受刑者については入所後速やかに、かつ入念に行う必要がありますし、判断を行う人員等の負担が相応に増えていくんだろうというふうに考えているところであります。現在の体制で十分にこの判断を行う人員等が対応できるのか、また、どのような専門的人材にて対処していくのか、お伺いをしたいと思います。 　また、受刑者個々人の特性に合わせた作業や指導を行うためには、刑務官が適切にその内容というものを理解し、刑務官としての任をしっかりと全うしていただかなければ意味がないわけであ

研修をした上で、しっかりと刑務官の方たちに理解をしていただかなければ効果が出ないわけでありますので、丁寧にきめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 　また、現行法では、拘留は、懲役や禁錮と比べ、拘留については期間が一日以上から三十日未満ということで、短期の刑罰ということでありますので作業が課されておりません。今改正案では、拘留についても、改善更生につなげるために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるという規定が新たに追加されることとされているところであります。 　拘留につきましては、期間が短いため、速やかに拘留者の特性を把握し、分析し、よほど効率的に行わなければ成果が出づらいというふうに感じているところ

期間が短いわけでありますから、社会に戻ってから適応できるような、そうした指導というのは本当によく分析して適切にやっていただく必要性があると思いますので、そういったことをしっかりと行っていただければと思います。 　続いて、障害を持つ受刑者についてお伺いをいたします。 　現在、障害、特に知的障害でありますが、この障害を持つ受刑者についてどの程度いらっしゃるのか、またその再犯の状況についてお伺いをいたします。

パーセンテージは一・八％程度ということですが、再犯を犯す期間が短い、回数も多いというようなお話だったというふうに思っております。 　障害を持つ受刑者、特に知的障害を持つ方につきましては、裁判でその責任能力に問題がないというふうに判断をされて刑の執行が行われるということになったわけですから、例えば懲役刑の宣告がなされた場合には、これまでの懲役刑であれば、ほかの受刑者と同じ何らかの作業をすることになるんだろうというふうに思っております。 　今回の改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合にはそれを行うということになるわけでありますけれども、先ほど答弁があったとおり、再犯の回数も短いというような、回数もあ

特にこの障害を持つ受刑者につきましては、それぞれの特性というのがやはり重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この辺についてもやはり刑務官がどのように対応するのかというのももちろん重要ですし、先ほどお話があった福祉との連携というのも重要であると思います。こうした点をしっかりと強化をしていっていただきたい、このように思うところであります。 　続いて、ＰＦＩ刑務所についてお伺いをいたします。 　ＰＦＩ刑務所につきましては、申すまでもありませんけれども、民間の資金やノウハウを活用して官民協働で運営する刑務所であります。 　栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センターにおきましては、法務省が今年度から、持続可能な社会の実

こういったサステナブルプリズンという考え方でありますけれども、こうしたものについては全体の刑務所等にも今後広げていくというお考えなんでしょうか。ちょっと通告していなかったんですが、お答えいただければと思うんですが。

やはり社会的な問題の解決と受刑者の改善更生を結び付けるということは非常にすばらしい取組であるというふうに思いますし、こういった取組が、それぞれどんな作業や指導と、それぞれの刑の重さ、低さによっても違いはあるとは思いますが、そういった考え方というのは非常にすばらしいことであると思いますので、広げていっていただければと私自身は思うところであります。 　続いて、侮辱罪についてお伺いをいたします。 　ＳＮＳの普及は、我々に多くの情報に接する機会を与えてくれるとともに、他方、誹謗中傷の温床となり、多くの方々に深刻な被害を与えるものになっております。その結果として、被害者自らの命を絶つという事案も起こるに至っているところであります。しかし、

ネットニュースを見ておりましたら、昨日、木村花さんのお母さんが、プロレス大会が命日に合わせて行われたということで、一日だけの復帰をしたというようなネット記事を見ました。そうした記事やイベントというのを見るたびに、こうした事件を起こさぬ社会をつくっていかねばいけない、こうしたものを改めて強く感じたところであります。 　さて、今質問した事項とともに、法定刑の引上げに伴い諸規定の適用関係が変わることとなりました。公訴時効が一年から三年へと延びることとされているところであります。今回の改正において、これは非常に私はある意味では大きな点であろうというふうに思っております。 　他者による誹謗中傷においては、インターネット上、しかも匿名で行わ

少しでも今まで泣き寝入りをしていた方が少なくなるということが、こうした一年から三年に引き上がることでできれば非常にいいことかなというふうにも思っているところであります。 　この侮辱罪の改正をめぐっては、自民党でも、「自由民主」、いわゆる自民党の新聞、広報でありますけれども、こうしたところでも特集をしてきたところであります。そうした特集の記事を参考にしながらも質問させていただきたいと思いますが、例えば、侮辱罪をめぐって、政治家が悪用するのではないか、表現の自由が脅かされるのではという意見も聞かれているところであります。 　しかし、ただ相手を傷つけるだけの侮辱というものと批判や表現というものは違うわけであります。どんな職業の方であれ

今、政府の見解を改めてお伺いをしたところであります。私どもも、しっかり懸念を持っている方々にこの見解を正しく伝えてまいりたい、このように思っております。 　そろそろ時間でありますので、私の質疑は以上で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の清水真人です。通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきます。 　実は、私は参議院になる前は県議会議員をやっておりましたが、県議会は、本会議での一般質問というのは年に一回でありました。八年やったんですが、そのうちのほとんどの回で障害者に対する質問をしてまいりました。それは、障害を持つ方であってもない方であっても、同じように生活していける環境をつくっていかなければいけないという思いからで、特にスポーツの分野についてやってきたんですが、今回はまず障害者に関する点から質疑をさせていただきたいと思います。 　民事訴訟のＩＴ化を推進する上で重要なことの一つは、裁判を行う権利を損なうものを出さないことであろうというふうに思って

ワーキンググループを立ち上げて、しっかりと関係の方々からも御意見を聞いて進めていくということでございます。しっかりとした合理的配慮がなされるように、今後も検討、会議を進めていっていただければと思います。 　続いて、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他責めに帰することのできない事由についてお伺いをいたします。 　今回の改正では、当事者がインターネットを利用して裁判所に訴えの提起や攻撃防御方法の提出をすることができるようになることから、忙しい弁護士や事務所の職員の負担軽減につながり、弁護士が今まで以上に依頼者のため、あるいは相談者のための時間を得ることにつながればというふうに思っております。 　しかしながら、懸念をされるのが、

いかようにもならない場合というのもあり得るのかというふうに思いますので、先ほど答弁のあったとおり、それぞれの具体的な個別の案件についてしっかりと対応をしていただければというふうに思います。 　続いて、秘匿制度について伺います。 　今回の改正では、訴訟記録の電子化と、住所、氏名等の秘匿制度創設が行われることとなっております。 　訴訟記録を電子化することで、紙媒体の記録を裁判所で閲覧することに比べまして、より容易に閲覧等をすることができるようになるということでありますので、裁判の公開の趣旨をより徹底できるのではないかというふうにも思っております。また、インターネット上で訴訟記録が公開されることになりますと、今まで以上に閲覧等の請求

慎重に今後も検討を重ねていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議について伺います。 　離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議の利用でありますが、離婚の手続に際して同じ部屋で対面しなくてもいいということからは、ＤＶの関係する離婚事件のことが頭に浮かぶわけであります。 　相手方配偶者のＤＶを理由として離婚を望んでいるものの、会うのが怖い、居場所を知られたくないといったために裁判所に行くこともできず、結果として離婚ができずに苦しんでいるような方にとっては裁判所がより利用しやすくなる可能性もあるというふうに思っておりますが、改めてその趣旨についてお伺いをいたします。

やはり相手の顔を見ると、それだけで心身の平穏を失ってしまうような場合もあろうかというふうに思います。例えば、技術的には、裁判所の方が両方の顔を見られる、ただ両方の方々同士は顔が見られない、ただ本人確認はしっかりできる、そういったシステムというのも技術的には可能なのかなというふうに思いますし、長い目で見れば、この電話会議でありますよね、こうしたものも、やるやらないの議論というのはしっかり今後もしていかなければいけないのかなというふうに思いますので、検討を、運用しながら進めていっていただければと思います。 　続いて、言渡しについてお伺いをいたします。 　判決書きについても電子化をされるようでありますが、それにもかかわらず、言渡しが行

分かりました。 　最後に、時間も少なくなりましたので、一点、四月からの民法改正についてお伺いをいたします。 　いわゆる十八歳成人がスタートをしております。十八歳になると契約の有効性が法的に認められることになり、例えばクレジットカードや消費者金融などもこれに含まれることになります。この十八歳以上ということに障害の有無は関係ないわけであります。このような状況において、この方たちへの十分な消費者教育、その周知徹底が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、事後的な救済策も重要であり、その一つとして成年後見制度の利用が考えられますが、この利用率は知的障害者の五％未満とされております。ただ一方で、認知度は八〇％となっておりますが、大き

終わります。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして、民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑をいたします。 　まず、民事訴訟手続のＩＴ化についてでありますけれども、ＩＴの分野に関して頭に浮かぶのは、やはりデジタルディバイドの問題であります。ＩＴの技術に詳しい方であれば今回の法改正というのは大歓迎なんだろうというふうに思っておりますが、そうでない方にとっては裁判を受ける権利を行使しづらくなる可能性がないとも言えないわけであります。 　この点、今回の法改正では、弁護士に限ってオンラインの申立てを義務化すると、弁護士等に限ってですね、するということであります。ただ、我が国では、弁護士代理を利用せず本人だけで訴訟をするい

やはり、日弁連また司法書士会連合会等々と協力することも大切なんですが、やはりその使う方が一度そういったものを経験をする、模擬的に経験することが私は非常に重要だというふうに思っています。 　例えば、私も所属をしていますが、ライオンズクラブだとかロータリーだとかＪＣなんというのがありますけれども、こうしたところの構成員には結構司法書士さんだったり弁護士さんがいるわけでありますから、そうしたところでそういった勉強会を開いていただくような、そういう促しというのをしていただけるとかなりそういったものが広がっていくのではないのかというふうに思いますので、そういった点も是非頭に入れて今後対応をしていっていただければ有り難いと思います。 　次に