清水真人

この発信者の開示請求、これがどれぐらい早くできるかというのは、こうした問題に対応する上では非常に重要なことであると思います。 　今の答弁ですと三十九社まだしていないということでありまして、過料ということもありますが、過料がたしか百万円でしたかね、ということで、これが会社によっては大きいのか安いのかということもあろうかと思いますし、ここは粘り強く登記していただけるようにしていかなければいけませんし、そのための何か、場合によっては強制力というのも今後は考えていかなければいけないのかなと思う事案かなというふうにも思っておりますが、まずはしっかりしていただけるように再度の要請なりしていただければというふうに思います。 　続いて、保護観察

保護司さんもたしか平均年齢がもう六十五歳を超えてくるというところで、デジタル化等を入れながらやっていくということですが、保護司さんにも分かりやすいそうしたシステムをしっかりつくる中で対応できるようにしていただければというふうに思っております。 　続いて、被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度についてお伺いをいたします。 　拘禁刑の導入に伴いまして、今までの被害者等の視点を取り入れた教育から一歩前進をしまして、改正案では、被害者等が求める場合には被害者等から聴取した心情を受刑者に伝達する制度を設けることとされております。 　実際の運用では、誰がどのような場所でどのように聴取をし、またどのように受刑者へと伝達をするのか、

しっかりとこれは早く決めていただかなければいけないのかなと。やはり今回の肝は処遇の改善とか立ち直りを促すものでありますから、しっかりと対応していただければと思います。 　また、この被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝達する制度については、改正案にて、同じく新たに創設されることとされている被害者等の心情を適切に矯正処遇に活用することを目的とした規定にも関連されるところでありますが、どのように矯正処遇に生かしていくのか、お伺いをいたします。

この矯正処遇に活用すると、生かしていくということで、この心情を受刑者に伝えるということによって受刑者の状況というのは変わってくる可能性があると。そうした状況というものがその被害者側に伝わることが可能ということになれば、またその状況を得て、被害者の方が二回目の例えば心情の伝達をしたいというようなことを思うことも自然なのかなというふうに思っておりますし、そういうケースも考えられるだろうというふうに思っておりますが、そういったことというのはできるのか、見解をお伺いいたします。

一番の目的は、しっかりと矯正処遇に生かしていくということでありますし、受刑者の立ち直りにつなげていくということであると思いますから、どのような形がベストなのかということについては速やかに判断をして検討を進めていただきたいということを要望したいと思います。 　続いて、執行猶予の拡充についてお伺いをいたします。 　ちょっと一点飛ばしまして、現行法上、執行猶予期間中に再犯を犯した場合について、その執行猶予期間中に罰金以上の有罪確定しなければ刑の言渡しの効力が失われるわけでありますが、改正案では、再犯した罪の有罪が確定するまでに先に犯した罪の執行猶予期間が終わっても、執行猶予期間中に公訴がされていれば、なされていれば効力継続期間となり、

時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の清水真人であります。 　通告に従いまして、刑法等の一部を改正する法律案につきまして順次質疑をいたします。 　ただいま趣旨説明があったところでありますけれども、まず刑法の一部を改正する法律案について、処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度を導入することとしておるところでありますが、今回の提案をするに至った背景及び経緯につきまして大臣にお伺いをいたします。

ただいま背景及び経緯についてお伺いをさせていただきました。 　それでは、順次、その内容等について質疑をしていきたいというふうに思います。 　処遇の充実、立ち直りの後押しという点で、今回の改正では、大きな柱として拘禁刑の創設、そして刑の執行猶予制度の拡充等、社会内・施設内処遇の一層の充実強化を行うということとしておりますけれども、まず拘禁刑についてお伺いをいたしますが、懲役と禁錮を廃止し、これに代わるものとして拘禁刑を創設、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には改善更生のため必要な作業を行わせる、また必要な指導を行うことができるとするものでありますが、なぜ今までのままでなくこの拘禁刑を創設するのか、その創設の意義、また創設でも

ただいま答弁がありましたとおり、出所後の再犯防止という観点からは、作業、指導という面において、受刑者それぞれの特性に応じ、適した処遇を行うことが大切であることは言うまでもありません。改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合には、受刑者はこれを正当な理由なく拒否してはならないとされているところでもあります。 　受刑者個々人の問題性、特性の判断については、それぞれの受刑者の生まれ育ちや生活の環境等が大きく関わってくることからも、相応の専門性、分析力を持つ人や機関というのが行うことが重要であるというふうに考えております。 　このことにつきまして、誰がどのように行っていくのか、また、この作業と指導について

本当に特性に合わせて作業や指導を行っていただくことは再犯の観点からも重要であると思います。 　そして、この受刑者個々人の問題性や特性の判断ということにつきましては、新たに入所する受刑者については入所後速やかに、かつ入念に行う必要がありますし、判断を行う人員等の負担が相応に増えていくんだろうというふうに考えているところであります。現在の体制で十分にこの判断を行う人員等が対応できるのか、また、どのような専門的人材にて対処していくのか、お伺いをしたいと思います。 　また、受刑者個々人の特性に合わせた作業や指導を行うためには、刑務官が適切にその内容というものを理解し、刑務官としての任をしっかりと全うしていただかなければ意味がないわけであ

研修をした上で、しっかりと刑務官の方たちに理解をしていただかなければ効果が出ないわけでありますので、丁寧にきめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。 　また、現行法では、拘留は、懲役や禁錮と比べ、拘留については期間が一日以上から三十日未満ということで、短期の刑罰ということでありますので作業が課されておりません。今改正案では、拘留についても、改善更生につなげるために必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるという規定が新たに追加されることとされているところであります。 　拘留につきましては、期間が短いため、速やかに拘留者の特性を把握し、分析し、よほど効率的に行わなければ成果が出づらいというふうに感じているところ

期間が短いわけでありますから、社会に戻ってから適応できるような、そうした指導というのは本当によく分析して適切にやっていただく必要性があると思いますので、そういったことをしっかりと行っていただければと思います。 　続いて、障害を持つ受刑者についてお伺いをいたします。 　現在、障害、特に知的障害でありますが、この障害を持つ受刑者についてどの程度いらっしゃるのか、またその再犯の状況についてお伺いをいたします。

パーセンテージは一・八％程度ということですが、再犯を犯す期間が短い、回数も多いというようなお話だったというふうに思っております。 　障害を持つ受刑者、特に知的障害を持つ方につきましては、裁判でその責任能力に問題がないというふうに判断をされて刑の執行が行われるということになったわけですから、例えば懲役刑の宣告がなされた場合には、これまでの懲役刑であれば、ほかの受刑者と同じ何らかの作業をすることになるんだろうというふうに思っております。 　今回の改正案では、受刑者それぞれの問題特性に対応した作業、指導が認められる場合にはそれを行うということになるわけでありますけれども、先ほど答弁があったとおり、再犯の回数も短いというような、回数もあ

特にこの障害を持つ受刑者につきましては、それぞれの特性というのがやはり重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、この辺についてもやはり刑務官がどのように対応するのかというのももちろん重要ですし、先ほどお話があった福祉との連携というのも重要であると思います。こうした点をしっかりと強化をしていっていただきたい、このように思うところであります。 　続いて、ＰＦＩ刑務所についてお伺いをいたします。 　ＰＦＩ刑務所につきましては、申すまでもありませんけれども、民間の資金やノウハウを活用して官民協働で運営する刑務所であります。 　栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進センターにおきましては、法務省が今年度から、持続可能な社会の実

こういったサステナブルプリズンという考え方でありますけれども、こうしたものについては全体の刑務所等にも今後広げていくというお考えなんでしょうか。ちょっと通告していなかったんですが、お答えいただければと思うんですが。

やはり社会的な問題の解決と受刑者の改善更生を結び付けるということは非常にすばらしい取組であるというふうに思いますし、こういった取組が、それぞれどんな作業や指導と、それぞれの刑の重さ、低さによっても違いはあるとは思いますが、そういった考え方というのは非常にすばらしいことであると思いますので、広げていっていただければと私自身は思うところであります。 　続いて、侮辱罪についてお伺いをいたします。 　ＳＮＳの普及は、我々に多くの情報に接する機会を与えてくれるとともに、他方、誹謗中傷の温床となり、多くの方々に深刻な被害を与えるものになっております。その結果として、被害者自らの命を絶つという事案も起こるに至っているところであります。しかし、

ネットニュースを見ておりましたら、昨日、木村花さんのお母さんが、プロレス大会が命日に合わせて行われたということで、一日だけの復帰をしたというようなネット記事を見ました。そうした記事やイベントというのを見るたびに、こうした事件を起こさぬ社会をつくっていかねばいけない、こうしたものを改めて強く感じたところであります。 　さて、今質問した事項とともに、法定刑の引上げに伴い諸規定の適用関係が変わることとなりました。公訴時効が一年から三年へと延びることとされているところであります。今回の改正において、これは非常に私はある意味では大きな点であろうというふうに思っております。 　他者による誹謗中傷においては、インターネット上、しかも匿名で行わ

少しでも今まで泣き寝入りをしていた方が少なくなるということが、こうした一年から三年に引き上がることでできれば非常にいいことかなというふうにも思っているところであります。 　この侮辱罪の改正をめぐっては、自民党でも、「自由民主」、いわゆる自民党の新聞、広報でありますけれども、こうしたところでも特集をしてきたところであります。そうした特集の記事を参考にしながらも質問させていただきたいと思いますが、例えば、侮辱罪をめぐって、政治家が悪用するのではないか、表現の自由が脅かされるのではという意見も聞かれているところであります。 　しかし、ただ相手を傷つけるだけの侮辱というものと批判や表現というものは違うわけであります。どんな職業の方であれ

今、政府の見解を改めてお伺いをしたところであります。私どもも、しっかり懸念を持っている方々にこの見解を正しく伝えてまいりたい、このように思っております。 　そろそろ時間でありますので、私の質疑は以上で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の清水真人です。通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきます。 　実は、私は参議院になる前は県議会議員をやっておりましたが、県議会は、本会議での一般質問というのは年に一回でありました。八年やったんですが、そのうちのほとんどの回で障害者に対する質問をしてまいりました。それは、障害を持つ方であってもない方であっても、同じように生活していける環境をつくっていかなければいけないという思いからで、特にスポーツの分野についてやってきたんですが、今回はまず障害者に関する点から質疑をさせていただきたいと思います。 　民事訴訟のＩＴ化を推進する上で重要なことの一つは、裁判を行う権利を損なうものを出さないことであろうというふうに思って