清水真人

今までもどのようなインセンティブをつくるのかということは議論してきたんだろうというふうに思います。今回、費用の差引き分ですね、この郵券代が安くなったということで、これがインセンティブに当たるということでありますが、オンラインへの誘導という点で考えると、まだこのインセンティブについては議論の余地があるのかなというふうにも思いますし、そうした点もしっかりと今後も検討をしていっていただければというふうに思っております。 　また、今回、印紙代のスライド制については変更ということがなかったわけでありますが、変更に関しての議論等というのはこれまでしてきたのか、また、見直しというものが法施行後五年経過後に予定されているというふうに認識をしている

今後、法施行後に検討をまたしていきたいということでありますが、通告はしていなかったんですが、大臣、この点についてもし何かあればと思うんですが、何かありますか。

ありがとうございました。 　ある意味では、この手数料の在り方というのは日本の訴訟の在り方にも関わる部分もあるのかなというふうに思いますので、しっかりと十分な議論をしていただければというふうに思っております。 　次に、セキュリティーについてお伺いをいたします。 　様々な分野でもそうでありますが、ＩＴ化をしていく上で課題となることの一つというのがセキュリティーであります。特に、裁判におきましてはプライバシーや企業秘密に関する情報も取り扱われますので、当たり前ではありますが、確固たるセキュリティー対策というのは今回の法改正を支える上で必要不可欠なものであると言えます。 　具体的には、最高裁、クラウドサービスを利用するということにな

この点については肝になる部分だと思いますので、しっかりとした対応をしていただければと思います。 　また、国内外におきまして、最近コンピューターウイルスによる被害というのが多発しているというのが現状であります。例えば、日系の企業等でも、サイバー攻撃なんていうのもありますが、そのほかにも、ＵＳＢを介して、スパイ用のウイルスというんですかね、こうしたものにコンピューターが感染するなんていう事例もあって、海外の裁判所でも、こうしたウイルスにＵＳＢを介してコンピューターが感染し、裁判所の運営に支障が生じたこともあったというふうに先般話を伺ったところであります。 　今回の改正で記録媒体の提出による方法もあるということでありまして、つまりアッ

そうなってきますと、それを利用していただくように促していくということが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。こうした点も幅広く、使う方にも理解をしていただくことも重要であると思いますので、そういった点、今後十分に注意して対応を進めていっていただければ有り難いと思います。 　そして、しっかりとしたセキュリティー対策には、いざというときに迅速的かつ的確に対処することのできるＩＴ分野に関して専門的に通ずる職員の雇用、そして配置が必要となるわけでありますが、この点につきましてどのような体制で対応していくのか、お伺いをいたします。 　また、情報漏えいという点に関しては、実際の社会や企業では、まず外部によるサイバー攻撃とい

新しいものを始めるときに何かが起きるということがあり得るわけでありますので、しっかりと対応していただければと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党の清水真人です。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、通告に基づき、順次質疑をいたします。 　その前に、先般、岸田総理の指示により、ポーランド政府要人との意見交換を行い、ポーランドにおける避難民受入れの状況や課題、そして日本に対する要望等を伺うためにポーランドへ外務大臣とともに出張された津島副大臣に、出張後初めての法務委員会ということもございますので、改めて今回の出張の意義と成果、そして課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。

今の報告を聞きまして、本当に現場に行った価値というのがあったんだなということを思いました。特に、女性や子供、そしてほっとする支援という話がありましたが、まさに心を精神的にも痛めている避難民の方々に対するどのような支援を日本がしていくのかという点においては、非常に意義深い出張であったというふうに改めて認識をさせていただきました。 　そこで、津島副大臣のポーランド出張で明らかに今されました現場のニーズや課題を踏まえて、今後ウクライナ避難民支援のために法務省としてどのような対応を取っていくおつもりか、法務大臣にお伺いいたします。

今本当に全国の様々な自治体が既に手を挙げていただいていて、受入先というのはもう十分過ぎるぐらいあるのかなというふうに思います。 　ただ、そこにどのようにマッチングをして、そういった方々が日本の中で避難民として受け入れられて生活をしていくのかというのが一つの課題なのかなとも思いますし、大きな面でいえば、外国人共生というところにもつながると思いますが、まだまだ自治体の中においてはそういったものが十分に対応できていない自治体もあるわけでございまして、特に、心を痛める中で日本に来た避難民の方々に適切に、先ほどほっとする支援というのがありましたが、そうしたものもより重視していただいて対応できるように、各自治体にもいろいろな支援をする形でサポ

この二名で十分に推進ができるということでございますので、しっかりと対応をしていっていただければと思います。 　続いて、育児休業について質疑をさせていただきたいと思います。 　男性の裁判官の育児休業取得率につきましては、平成二十八年には僅か五・六％であったとのことであります。これが令和二年には三六・九％ということで、飛躍的に伸びてきているというふうに認識をしております。 　今回の法改正によりまして、原則二回まで育児休業を取得可能、さらに、出生後八週間以内に二回取得、いわゆる産後パパ育休というんですかね、これが取れるようになるわけでありますが、これによりましてこの三六・九％というのが私は増えるのではないのかなというふうに思っている

いろいろ今、審議の長期化だとかということもよく言われているわけでありますが、一人一人が抱えている仕事の量というのも多いのかなというふうに私自身は思っていたんです。そういう中で、この育児休業を取ることが、そういったいろいろな裁判に関わるものの中で影響があっては困るので、そういった点について、ないように適切に対応していただければというふうに思っております。 　続いて、先ほど家事事件の少年の部分が減ってきているだとかという話もありましたけれども、家事事件の新受件数に関しましては、平成十六年には六十九万件であったものが令和三年では約百十四万件へと増加をしているということであります。これは、我が国の高齢化社会の進行を背景として、成年後見制度

時間になりましたので、質問を終わりにさせていただきたいと思います。残った質問については、いずれかの機会があればまたさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の清水真人です。 　質問の前に、昨晩大きな地震が東北でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　一月九日より順次各地に出されていた十八都道府県のまん延防止等重点措置でありますが、二十一日をもって全面解除をするということであります。これは、新たな考えの下での判断で、総理が記者会見で話されていたように、感染抑止と経済社会活動の両立を目指すという政府の意思表示でもあるというふうに感じております。 　しかしながら、感染者数は、ピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域も見られるわけであります。知事会等

本当にこの時期というのは、国民の皆様も、悪い言い方をすれば気が緩みやすい時期であろうかと思いますので、あらゆる機会を捉えて、しっかりとそうしたアプローチを国民の皆様にもしていただければと思います。 　また、今般のオミクロン株の感染拡大を主要因としたいわゆる第六波では、濃厚接触者となる事例が多発して、その結果、職員が欠勤を余儀なくされて社会機能の維持が困難となるということが問題視をされておりました。 　地域の感染状況に応じて濃厚接触者の特定を医療機関、高齢者施設、家庭内に限定し、感染対策がなされていた一般の事業者では濃厚接触者の特定をしないという方針であるということでありますが、ただ一方で、新規感染者数が高止まりし、若しくは下がり

時間ですので、終わります。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして質問をいたします。 　まず、性的行為同意年齢の在り方についてお伺いしたいと思います。 　十三歳以上の者に対するわいせつな行為又は性交等については、暴行又は脅迫を用いたことを強制わいせつ罪又は強制性交等罪が成立する要件としておりますが、現行法では、十三歳未満の者について、性行為に関する同意、不同意を決する十分な判断能力がないものとして、暴行、脅迫がなくても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立するとしております。 　この性的行為同意年齢でありますが、この年齢をめぐっては性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が行われてきたと認識をしているところであります。性交同意年齢、これを引き上げる場合

この性的行為の同意の年齢については、私もその年頃の子供の親でありますが、やはりちょっと違和感を覚えるというところがあるのが実際であります。法制審議会で刑事責任年齢との兼ね合い等々様々なことが議論されるとは思いますが、法務省としてもしっかりと実情に合った対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、全国の法務省施設においても被収容者の新型コロナウイルスへの感染というのが見受けられているというところであります。 　二月の二十八日から三月六日まででは、川越少年刑務所で四十二名、神戸刑務所で二十三名、姫路刑務所で二十名、また今週に入っての報道でありますが、鳥取刑務所では十三名、山形刑務所で三十三名と、全

ちょっと通告していなかったんですが、例えば、刑務官とか収容者の、分かればでいいんですが、ワクチンの接種状況とか三回目接種というのはある程度進んでいるんでしょうか。まあ細かい数字は別にして、しっかりその辺は対応されているのか、分かればお伺いいたします。

接種の方もスムーズに進むよう御努力いただければと思います。 　続いて、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進として、社会内処遇で更生保護地域連携拠点事業実施経費というものが新たに計上をされているところでありますが、この内容についてまずお伺いしたいと思います。

今、横連携という話もありました。確かにそのとおり、再犯防止して社会復帰していくための継続性のある取組を全国で広げるためには地方公共団体との連携というのが非常に重要であろうというふうに思っております。 　これまで法務省も、令和三年度末だったと思いますが、百以上の自治体で再犯防止計画、これが策定できるように支援をするというのが一つの目標であったと思います。こうしたことをする中で、地域に住まう方々からの理解に加え、犯罪を犯した方々それぞれ個人個人が抱える課題を支援につなげる人材だとか、地域で支援を行う民間団体を形成するだとか、こうしたことをしていく一助にするということであったと思いますが、これまで法務省として策定にどんな支援を行って、ま