清水真人

ワーキンググループを立ち上げて、しっかりと関係の方々からも御意見を聞いて進めていくということでございます。しっかりとした合理的配慮がなされるように、今後も検討、会議を進めていっていただければと思います。 　続いて、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他責めに帰することのできない事由についてお伺いをいたします。 　今回の改正では、当事者がインターネットを利用して裁判所に訴えの提起や攻撃防御方法の提出をすることができるようになることから、忙しい弁護士や事務所の職員の負担軽減につながり、弁護士が今まで以上に依頼者のため、あるいは相談者のための時間を得ることにつながればというふうに思っております。 　しかしながら、懸念をされるのが、

いかようにもならない場合というのもあり得るのかというふうに思いますので、先ほど答弁のあったとおり、それぞれの具体的な個別の案件についてしっかりと対応をしていただければというふうに思います。 　続いて、秘匿制度について伺います。 　今回の改正では、訴訟記録の電子化と、住所、氏名等の秘匿制度創設が行われることとなっております。 　訴訟記録を電子化することで、紙媒体の記録を裁判所で閲覧することに比べまして、より容易に閲覧等をすることができるようになるということでありますので、裁判の公開の趣旨をより徹底できるのではないかというふうにも思っております。また、インターネット上で訴訟記録が公開されることになりますと、今まで以上に閲覧等の請求

慎重に今後も検討を重ねていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議について伺います。 　離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議の利用でありますが、離婚の手続に際して同じ部屋で対面しなくてもいいということからは、ＤＶの関係する離婚事件のことが頭に浮かぶわけであります。 　相手方配偶者のＤＶを理由として離婚を望んでいるものの、会うのが怖い、居場所を知られたくないといったために裁判所に行くこともできず、結果として離婚ができずに苦しんでいるような方にとっては裁判所がより利用しやすくなる可能性もあるというふうに思っておりますが、改めてその趣旨についてお伺いをいたします。

やはり相手の顔を見ると、それだけで心身の平穏を失ってしまうような場合もあろうかというふうに思います。例えば、技術的には、裁判所の方が両方の顔を見られる、ただ両方の方々同士は顔が見られない、ただ本人確認はしっかりできる、そういったシステムというのも技術的には可能なのかなというふうに思いますし、長い目で見れば、この電話会議でありますよね、こうしたものも、やるやらないの議論というのはしっかり今後もしていかなければいけないのかなというふうに思いますので、検討を、運用しながら進めていっていただければと思います。 　続いて、言渡しについてお伺いをいたします。 　判決書きについても電子化をされるようでありますが、それにもかかわらず、言渡しが行

分かりました。 　最後に、時間も少なくなりましたので、一点、四月からの民法改正についてお伺いをいたします。 　いわゆる十八歳成人がスタートをしております。十八歳になると契約の有効性が法的に認められることになり、例えばクレジットカードや消費者金融などもこれに含まれることになります。この十八歳以上ということに障害の有無は関係ないわけであります。このような状況において、この方たちへの十分な消費者教育、その周知徹底が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、事後的な救済策も重要であり、その一つとして成年後見制度の利用が考えられますが、この利用率は知的障害者の五％未満とされております。ただ一方で、認知度は八〇％となっておりますが、大き

終わります。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして、民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑をいたします。 　まず、民事訴訟手続のＩＴ化についてでありますけれども、ＩＴの分野に関して頭に浮かぶのは、やはりデジタルディバイドの問題であります。ＩＴの技術に詳しい方であれば今回の法改正というのは大歓迎なんだろうというふうに思っておりますが、そうでない方にとっては裁判を受ける権利を行使しづらくなる可能性がないとも言えないわけであります。 　この点、今回の法改正では、弁護士に限ってオンラインの申立てを義務化すると、弁護士等に限ってですね、するということであります。ただ、我が国では、弁護士代理を利用せず本人だけで訴訟をするい

やはり、日弁連また司法書士会連合会等々と協力することも大切なんですが、やはりその使う方が一度そういったものを経験をする、模擬的に経験することが私は非常に重要だというふうに思っています。 　例えば、私も所属をしていますが、ライオンズクラブだとかロータリーだとかＪＣなんというのがありますけれども、こうしたところの構成員には結構司法書士さんだったり弁護士さんがいるわけでありますから、そうしたところでそういった勉強会を開いていただくような、そういう促しというのをしていただけるとかなりそういったものが広がっていくのではないのかというふうに思いますので、そういった点も是非頭に入れて今後対応をしていっていただければ有り難いと思います。 　次に

今までもどのようなインセンティブをつくるのかということは議論してきたんだろうというふうに思います。今回、費用の差引き分ですね、この郵券代が安くなったということで、これがインセンティブに当たるということでありますが、オンラインへの誘導という点で考えると、まだこのインセンティブについては議論の余地があるのかなというふうにも思いますし、そうした点もしっかりと今後も検討をしていっていただければというふうに思っております。 　また、今回、印紙代のスライド制については変更ということがなかったわけでありますが、変更に関しての議論等というのはこれまでしてきたのか、また、見直しというものが法施行後五年経過後に予定されているというふうに認識をしている

今後、法施行後に検討をまたしていきたいということでありますが、通告はしていなかったんですが、大臣、この点についてもし何かあればと思うんですが、何かありますか。

ありがとうございました。 　ある意味では、この手数料の在り方というのは日本の訴訟の在り方にも関わる部分もあるのかなというふうに思いますので、しっかりと十分な議論をしていただければというふうに思っております。 　次に、セキュリティーについてお伺いをいたします。 　様々な分野でもそうでありますが、ＩＴ化をしていく上で課題となることの一つというのがセキュリティーであります。特に、裁判におきましてはプライバシーや企業秘密に関する情報も取り扱われますので、当たり前ではありますが、確固たるセキュリティー対策というのは今回の法改正を支える上で必要不可欠なものであると言えます。 　具体的には、最高裁、クラウドサービスを利用するということにな

この点については肝になる部分だと思いますので、しっかりとした対応をしていただければと思います。 　また、国内外におきまして、最近コンピューターウイルスによる被害というのが多発しているというのが現状であります。例えば、日系の企業等でも、サイバー攻撃なんていうのもありますが、そのほかにも、ＵＳＢを介して、スパイ用のウイルスというんですかね、こうしたものにコンピューターが感染するなんていう事例もあって、海外の裁判所でも、こうしたウイルスにＵＳＢを介してコンピューターが感染し、裁判所の運営に支障が生じたこともあったというふうに先般話を伺ったところであります。 　今回の改正で記録媒体の提出による方法もあるということでありまして、つまりアッ

そうなってきますと、それを利用していただくように促していくということが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。こうした点も幅広く、使う方にも理解をしていただくことも重要であると思いますので、そういった点、今後十分に注意して対応を進めていっていただければ有り難いと思います。 　そして、しっかりとしたセキュリティー対策には、いざというときに迅速的かつ的確に対処することのできるＩＴ分野に関して専門的に通ずる職員の雇用、そして配置が必要となるわけでありますが、この点につきましてどのような体制で対応していくのか、お伺いをいたします。 　また、情報漏えいという点に関しては、実際の社会や企業では、まず外部によるサイバー攻撃とい

新しいものを始めるときに何かが起きるということがあり得るわけでありますので、しっかりと対応していただければと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党の清水真人です。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、通告に基づき、順次質疑をいたします。 　その前に、先般、岸田総理の指示により、ポーランド政府要人との意見交換を行い、ポーランドにおける避難民受入れの状況や課題、そして日本に対する要望等を伺うためにポーランドへ外務大臣とともに出張された津島副大臣に、出張後初めての法務委員会ということもございますので、改めて今回の出張の意義と成果、そして課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。

今の報告を聞きまして、本当に現場に行った価値というのがあったんだなということを思いました。特に、女性や子供、そしてほっとする支援という話がありましたが、まさに心を精神的にも痛めている避難民の方々に対するどのような支援を日本がしていくのかという点においては、非常に意義深い出張であったというふうに改めて認識をさせていただきました。 　そこで、津島副大臣のポーランド出張で明らかに今されました現場のニーズや課題を踏まえて、今後ウクライナ避難民支援のために法務省としてどのような対応を取っていくおつもりか、法務大臣にお伺いいたします。

今本当に全国の様々な自治体が既に手を挙げていただいていて、受入先というのはもう十分過ぎるぐらいあるのかなというふうに思います。 　ただ、そこにどのようにマッチングをして、そういった方々が日本の中で避難民として受け入れられて生活をしていくのかというのが一つの課題なのかなとも思いますし、大きな面でいえば、外国人共生というところにもつながると思いますが、まだまだ自治体の中においてはそういったものが十分に対応できていない自治体もあるわけでございまして、特に、心を痛める中で日本に来た避難民の方々に適切に、先ほどほっとする支援というのがありましたが、そうしたものもより重視していただいて対応できるように、各自治体にもいろいろな支援をする形でサポ

この二名で十分に推進ができるということでございますので、しっかりと対応をしていっていただければと思います。 　続いて、育児休業について質疑をさせていただきたいと思います。 　男性の裁判官の育児休業取得率につきましては、平成二十八年には僅か五・六％であったとのことであります。これが令和二年には三六・九％ということで、飛躍的に伸びてきているというふうに認識をしております。 　今回の法改正によりまして、原則二回まで育児休業を取得可能、さらに、出生後八週間以内に二回取得、いわゆる産後パパ育休というんですかね、これが取れるようになるわけでありますが、これによりましてこの三六・九％というのが私は増えるのではないのかなというふうに思っている

いろいろ今、審議の長期化だとかということもよく言われているわけでありますが、一人一人が抱えている仕事の量というのも多いのかなというふうに私自身は思っていたんです。そういう中で、この育児休業を取ることが、そういったいろいろな裁判に関わるものの中で影響があっては困るので、そういった点について、ないように適切に対応していただければというふうに思っております。 　続いて、先ほど家事事件の少年の部分が減ってきているだとかという話もありましたけれども、家事事件の新受件数に関しましては、平成十六年には六十九万件であったものが令和三年では約百十四万件へと増加をしているということであります。これは、我が国の高齢化社会の進行を背景として、成年後見制度

時間になりましたので、質問を終わりにさせていただきたいと思います。残った質問については、いずれかの機会があればまたさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。