清水真人

しっかりとニーズを聞いて支援をしていただくことももちろんなんですが、私も地方議員やっていたので分かるところもあるんですが、意外と地方で計画を作るところが目的になってしまって、作った後、それをどのようにしっかり運営していくのか、これが一番大切なことであって、そこは本来は地方議員がしっかり見てやるべき部分だとはありますが、しっかりそういったフォローアップもしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきたいと思いますが、二月二十四日からのウクライナへのロシア侵攻から二十日余りがたったというところであろうと思います。現在のウクライナの状況については、日々報道されてい

そうなってきますと、例えば非常にその状態が長くなった場合に、普通の状況でいうと、その人たちが日本で就労するということはできないのかなと思うんですが、そうした場合にできるように、例えば在留資格みたいなものを出す可能性というのは状況によってはあり得るんでしょうか。ちょっと通告をしていなかったのであれなんですが、もし見解があればお伺いしたいと思います。

それぞれ個々の方の、どういう状況でそういう退去の状況に至ったのかという部分についても違うと思いますので、しっかり個々で対応できるような対応をしていただければというふうに思います。 　次に、地方出入国在留管理局については、平成三十年から受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、相談員として地方出入国在留管理局職員派遣をするほか、情報提供や研修を相談業務に当たる職員に行っている、また、地域における多文化共生施設の推進に努めてきた、こうしたことをやってきたと。横展開のようなことはしっかりやってきていただいたというふうに認識をしておりますが、来年度の新規案件として、地方出入国在留管理局と他機関との合同相談会というものが計上さ

今のお話を聞くと、国の機関の中での横展開というか、そういったものを強力にしていくのかなというふうに感じたところであります。 　また、先般、国立研究開発法人国立国際医療研究所センターが九日に発表したベトナム人千人へのアンケートによりますと、住宅に困っているという方が五二％、家賃が払えないという方が一二％、学費が払えないという方が六五％、食事に使えるお金が減っているというのが全体の八七％ということで、生活困窮に陥っているベトナム人が多数存在しているということが分かりました。また、体調不良の際にすぐ相談できる相手がいないと答えた方が四六％ということで、体調不良等の健康課題を含めて、困り事を何でも相談できる環境整備、こうしたものの必要性が

時間で、終わりにしますが、多分情報はしっかり発信されているんだと思うんです。ただ、それが、外国人生活支援ポータルサイト等でも出しているんだけど、届いてないということなんだと思うので、せっかくのすばらしい努力が届いていないということだと思うので、その点に留意をしていただけるようお願いします。 　以上で終わります。

自由民主党の清水真人でございます。 　本日は三月十一日ということでございます。十一年前の震災にて亡くなられた方々に改めて追悼の意を表すとともに、いまだまだ避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままに、拉致被害者の家族会代表として十四年にわたって救出活動の先頭に立たれてきました飯塚繁雄前代表が昨年十二月に亡くなられました。拉致被害者家族の方々に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。 　さて、北朝鮮は、二一年十二月の第八期第四回党中央委員会総会を開き、金正恩委員長が二二年の課題として、国家防衛力強化を遅滞なく、より力強く推進

また、金正恩氏は、ＩＣＢＭ施設を視察して拡張も指示したということであります。そうした点についてもしっかりと注意をしていっていただければと思います。 　こうした環境下の中で、拉致問題解決に導くためには関係諸国との連携が何よりも大切であろうというふうに思っております。林外務大臣も様々な外相会合等にて各国の理解と支持を得たということでありまして、その活動には敬意を表するところであります。 　北朝鮮が非常に影響力のある国として中国が挙げられると思いますが、中国に対しても我が国の歴代政権は支持と理解を得ていたということであります。中国の外相も、まあちょっとロシア寄りの発言をしているのかなと思いましたら、今回その表現を少し変えたというところ

中国、アメリカともしっかりと連携を取っていただければと思います。 　そして、共に大切なのが隣国である韓国との関係であろうかというふうに思っております。 　昨日、韓国の次期大統領選にて尹錫悦氏が当選したわけでありますが、未来志向の日韓関係をつくると関係改善に向けた発言をしているところであります。正式な就任は五月ということでありますが、次期大統領ともなるべく早期に首脳や外相会談を持ち、拉致に関しても連携していくことの確認を取っていただきたいというふうに思っていたところですが、岸田総理が電話会談を既にしたということでもあります。 　拉致問題やミサイル発射に関しても緊密に連携していくことで一致したとのことでありますが、外務大臣としては

様々な諸懸案あろうかと思いますが、そうしたものとともに、最重要課題であるこの拉致問題にもしっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、若い方たちへの拉致問題に対しての啓発事業についてお伺いをいたします。 　啓発アニメ「めぐみ」について、学校教育で活用するように拉致担当大臣と文部大臣の連名で教育委員会等にも要請をして、今見ていただいているところであると思いますが、実際どの程度上映されているのか、手短にお伺いをしたいと思います。

非常にいい啓発アニメだというふうに思っております。できれば、小学校には小学校なりの、中学には中学なりの、高校には高校なりの啓発ができるような、そんな具体的な材料をつくっていただいて、文科省と協力しながら、こうした問題が風化することのないように、対応をしっかりと確実に続けていっていただければと思います。 　最後に、ロシアのウクライナの侵略もありまして、国際情勢はより複雑化をしているというふうに感じております。国際的な支持、協力を各国から仰ぎつつ、同時並行的に、日本の主体的な取組、例えば国内では、先ほども質問しましたが、風化させないための啓蒙活動による国民の一体感の醸成、そして北朝鮮への直接的な働きかけを行っていく必要性があると思って

時間ですので、終了いたします。

自由民主党の清水真人であります。大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　三月二日、参議院におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻を非難をする決議を可決いたしました。その本文にもあるとおり、今回の事態は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であります。 　また、大臣も所信にて、人の尊厳が尊重される社会を守るために、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義といった人類が獲得してきた原理に言及をされたところであります。 　戦争、国際的武力紛争はこれらの原理を踏み潰すものであり、ロシアによる一方的な主

ただいまの大臣の答弁のとおりであるというふうに私も思っております。 　そうした中で我が国は、これまで司法外交においてその法の支配、基本的人権の尊重等の基本的価値を世界へと発信し、まさにルールに基づく国際秩序の形成や国際社会の安定、平和を構築する努力を行ってきたところであります。 　今回のロシアの一方的な力による現状変更の試みというものは、ルールに基づく国際秩序を破壊するものでありました。たった一人、一部の独裁者による意思決定が秩序を壊したのが今回の件であるというふうにも思っております。 　今回のことに照らし合わせれば、我が国を取り巻く現状の環境というものも非常に危うい部分があるんだろうというふうに感じております。東アジア、東南

本当に今回の件というのは、同じ価値観を共有する国々の必要性というのを感じさせるものであったというふうに思っております。 　先般、会館の事務所に、委員長も呼びかけ人になっておりますが、自民、公明の、法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟の設立、こうした案内が投げ込まれておりました。非常に、時、タイミングが非常にすばらしいものだなというふうに思っておりますし、やはり、これから更に司法外交を議員それぞれが進めていけるように知見を高めていく、そうしたことが非常に重要な時期であろうというふうに思っております。私も是非参加をさせていただいて、学ばせていただいて、共に皆様と活動を進めてまいりたい、こんなふうに思っているところであります

様々な国際的な事案が起きると、やはり様々な物質が入らなくなったりとかいうことも言われているところでありますし、今経済安全保障の法案もあるわけで、審議されるわけでありますが、やはり経済安全保障という分野については今後非常に重要視、今まで以上に重要視をしていかなければいけない分野であろうというふうに思っております。新しく調査室が立ち上がるということでございますので、しっかりと活動をしていただきたい、このようにお願いをするところであります。 　続いて、ウクライナの避難民の受入れについてお伺いをいたします。 　三月二日、ドイツ、ポーランドの首脳との電話会談後、岸田総理が、困難に直面するウクライナの人々のための緊急人道支援や国外に避難され

総理が人道的観点含めてしっかりと日本国内に避難してきた方については対応するという話をしている以上、様々なケースを考えなければいけないんだろうというふうに思っています。 　例えば、この現在の状況が、アフガニスタンなんかでいえば非常に長期化したわけですよね。恐らく避難した方も物すごい長期間にわたって国外にいらっしゃる方がいるという状況があるんだろうと思います。これは、今後の状況によってどう変わるかは分かりませんが、そうした可能性もあるという中でありますので、しっかりとした対応ができるように体制整備を進めていっていただければというふうに思っております。 　また、補完的保護対象者認定につきましても、様々この東アジアの状況も移ろい行く中で

様々な改革等について取り組んでいただいて、残り二項目についても順次進めていくという話で、しっかりとこれは対応していただいて、同じような事案が起こらないというようになるように取組を進めていっていただければと思います。 　続いて、外国人との共生でありますが、ちょっと時間の都合でこちらは後に回させていただきたいと思います。 　若者の再起への取組についてお伺いをいたします。 　大臣所信にもありましたとおり、四月一日には成年年齢の十八歳引下げに係る民法の一部を改正する法律及び少年法等の一部を改正する法律が施行をされます。 　様々な理由により犯罪を起こすに至った若者の立ち直りを支えることは、社会にとっても我が国の未来にとっても重要なこと

特に、新しいＩＣＴ技術の部分の職業指導がされるということでありますから、そうした方々が就職できるような場所というものも、今までそうしたところまで手が伸びていなかったということもあろうかと思いますが、新しい分野についてもしっかりとそういった居場所が確保できるような御努力を進めていっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 　また、再犯防止という観点では、刑務所出所者等の立ち直りのための様々な環境が必要でありますが、そのことを地域で支えているのが保護司であります。 　その保護司が年々減少しているということは、保護司が保護観察官とともに出所者の立ち直りを支えることのみならず、地域の中で犯罪や非行の芽を摘むという活動をしてい

この保護司制度については、京都コングレスでしたか、世界に対してもこの日本のすばらしい制度を紹介をして出していくということで、司法外交の面でもこうしたものを広げていくことも大切なんだろうというふうにも感じているところでありますが、やはり立ち直りには欠かせない方々であろうかと思いますので、あらゆる方策を考えて対応していただきたいというふうに思っております。 　次に、法教育について伺いたいと思います、最後に。 　大臣も、所信にて、これからの時代を担う若者たちが自らの考えをしっかりと持ちながらも他者を尊重し共に生きていく力を身に付けることは共生社会の礎となる、法の役割やその基礎となる諸原理を理解し法的な物の考え方を身に付けるための法教育

時間ですので、質疑を終わりとさせていただきます。