清水真人

自由民主党の清水真人です。 　質問の前に、昨晩大きな地震が東北でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　一月九日より順次各地に出されていた十八都道府県のまん延防止等重点措置でありますが、二十一日をもって全面解除をするということであります。これは、新たな考えの下での判断で、総理が記者会見で話されていたように、感染抑止と経済社会活動の両立を目指すという政府の意思表示でもあるというふうに感じております。 　しかしながら、感染者数は、ピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域も見られるわけであります。知事会等

本当にこの時期というのは、国民の皆様も、悪い言い方をすれば気が緩みやすい時期であろうかと思いますので、あらゆる機会を捉えて、しっかりとそうしたアプローチを国民の皆様にもしていただければと思います。 　また、今般のオミクロン株の感染拡大を主要因としたいわゆる第六波では、濃厚接触者となる事例が多発して、その結果、職員が欠勤を余儀なくされて社会機能の維持が困難となるということが問題視をされておりました。 　地域の感染状況に応じて濃厚接触者の特定を医療機関、高齢者施設、家庭内に限定し、感染対策がなされていた一般の事業者では濃厚接触者の特定をしないという方針であるということでありますが、ただ一方で、新規感染者数が高止まりし、若しくは下がり

時間ですので、終わります。

自由民主党の清水真人です。 　通告に基づきまして質問をいたします。 　まず、性的行為同意年齢の在り方についてお伺いしたいと思います。 　十三歳以上の者に対するわいせつな行為又は性交等については、暴行又は脅迫を用いたことを強制わいせつ罪又は強制性交等罪が成立する要件としておりますが、現行法では、十三歳未満の者について、性行為に関する同意、不同意を決する十分な判断能力がないものとして、暴行、脅迫がなくても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立するとしております。 　この性的行為同意年齢でありますが、この年齢をめぐっては性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が行われてきたと認識をしているところであります。性交同意年齢、これを引き上げる場合

この性的行為の同意の年齢については、私もその年頃の子供の親でありますが、やはりちょっと違和感を覚えるというところがあるのが実際であります。法制審議会で刑事責任年齢との兼ね合い等々様々なことが議論されるとは思いますが、法務省としてもしっかりと実情に合った対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、全国の法務省施設においても被収容者の新型コロナウイルスへの感染というのが見受けられているというところであります。 　二月の二十八日から三月六日まででは、川越少年刑務所で四十二名、神戸刑務所で二十三名、姫路刑務所で二十名、また今週に入っての報道でありますが、鳥取刑務所では十三名、山形刑務所で三十三名と、全

ちょっと通告していなかったんですが、例えば、刑務官とか収容者の、分かればでいいんですが、ワクチンの接種状況とか三回目接種というのはある程度進んでいるんでしょうか。まあ細かい数字は別にして、しっかりその辺は対応されているのか、分かればお伺いいたします。

接種の方もスムーズに進むよう御努力いただければと思います。 　続いて、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進として、社会内処遇で更生保護地域連携拠点事業実施経費というものが新たに計上をされているところでありますが、この内容についてまずお伺いしたいと思います。

今、横連携という話もありました。確かにそのとおり、再犯防止して社会復帰していくための継続性のある取組を全国で広げるためには地方公共団体との連携というのが非常に重要であろうというふうに思っております。 　これまで法務省も、令和三年度末だったと思いますが、百以上の自治体で再犯防止計画、これが策定できるように支援をするというのが一つの目標であったと思います。こうしたことをする中で、地域に住まう方々からの理解に加え、犯罪を犯した方々それぞれ個人個人が抱える課題を支援につなげる人材だとか、地域で支援を行う民間団体を形成するだとか、こうしたことをしていく一助にするということであったと思いますが、これまで法務省として策定にどんな支援を行って、ま

しっかりとニーズを聞いて支援をしていただくことももちろんなんですが、私も地方議員やっていたので分かるところもあるんですが、意外と地方で計画を作るところが目的になってしまって、作った後、それをどのようにしっかり運営していくのか、これが一番大切なことであって、そこは本来は地方議員がしっかり見てやるべき部分だとはありますが、しっかりそういったフォローアップもしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきたいと思いますが、二月二十四日からのウクライナへのロシア侵攻から二十日余りがたったというところであろうと思います。現在のウクライナの状況については、日々報道されてい

そうなってきますと、例えば非常にその状態が長くなった場合に、普通の状況でいうと、その人たちが日本で就労するということはできないのかなと思うんですが、そうした場合にできるように、例えば在留資格みたいなものを出す可能性というのは状況によってはあり得るんでしょうか。ちょっと通告をしていなかったのであれなんですが、もし見解があればお伺いしたいと思います。

それぞれ個々の方の、どういう状況でそういう退去の状況に至ったのかという部分についても違うと思いますので、しっかり個々で対応できるような対応をしていただければというふうに思います。 　次に、地方出入国在留管理局については、平成三十年から受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、相談員として地方出入国在留管理局職員派遣をするほか、情報提供や研修を相談業務に当たる職員に行っている、また、地域における多文化共生施設の推進に努めてきた、こうしたことをやってきたと。横展開のようなことはしっかりやってきていただいたというふうに認識をしておりますが、来年度の新規案件として、地方出入国在留管理局と他機関との合同相談会というものが計上さ

今のお話を聞くと、国の機関の中での横展開というか、そういったものを強力にしていくのかなというふうに感じたところであります。 　また、先般、国立研究開発法人国立国際医療研究所センターが九日に発表したベトナム人千人へのアンケートによりますと、住宅に困っているという方が五二％、家賃が払えないという方が一二％、学費が払えないという方が六五％、食事に使えるお金が減っているというのが全体の八七％ということで、生活困窮に陥っているベトナム人が多数存在しているということが分かりました。また、体調不良の際にすぐ相談できる相手がいないと答えた方が四六％ということで、体調不良等の健康課題を含めて、困り事を何でも相談できる環境整備、こうしたものの必要性が

時間で、終わりにしますが、多分情報はしっかり発信されているんだと思うんです。ただ、それが、外国人生活支援ポータルサイト等でも出しているんだけど、届いてないということなんだと思うので、せっかくのすばらしい努力が届いていないということだと思うので、その点に留意をしていただけるようお願いします。 　以上で終わります。

自由民主党の清水真人でございます。 　本日は三月十一日ということでございます。十一年前の震災にて亡くなられた方々に改めて追悼の意を表すとともに、いまだまだ避難されている方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままに、拉致被害者の家族会代表として十四年にわたって救出活動の先頭に立たれてきました飯塚繁雄前代表が昨年十二月に亡くなられました。拉致被害者家族の方々に改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。 　さて、北朝鮮は、二一年十二月の第八期第四回党中央委員会総会を開き、金正恩委員長が二二年の課題として、国家防衛力強化を遅滞なく、より力強く推進

また、金正恩氏は、ＩＣＢＭ施設を視察して拡張も指示したということであります。そうした点についてもしっかりと注意をしていっていただければと思います。 　こうした環境下の中で、拉致問題解決に導くためには関係諸国との連携が何よりも大切であろうというふうに思っております。林外務大臣も様々な外相会合等にて各国の理解と支持を得たということでありまして、その活動には敬意を表するところであります。 　北朝鮮が非常に影響力のある国として中国が挙げられると思いますが、中国に対しても我が国の歴代政権は支持と理解を得ていたということであります。中国の外相も、まあちょっとロシア寄りの発言をしているのかなと思いましたら、今回その表現を少し変えたというところ

中国、アメリカともしっかりと連携を取っていただければと思います。 　そして、共に大切なのが隣国である韓国との関係であろうかというふうに思っております。 　昨日、韓国の次期大統領選にて尹錫悦氏が当選したわけでありますが、未来志向の日韓関係をつくると関係改善に向けた発言をしているところであります。正式な就任は五月ということでありますが、次期大統領ともなるべく早期に首脳や外相会談を持ち、拉致に関しても連携していくことの確認を取っていただきたいというふうに思っていたところですが、岸田総理が電話会談を既にしたということでもあります。 　拉致問題やミサイル発射に関しても緊密に連携していくことで一致したとのことでありますが、外務大臣としては

様々な諸懸案あろうかと思いますが、そうしたものとともに、最重要課題であるこの拉致問題にもしっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、若い方たちへの拉致問題に対しての啓発事業についてお伺いをいたします。 　啓発アニメ「めぐみ」について、学校教育で活用するように拉致担当大臣と文部大臣の連名で教育委員会等にも要請をして、今見ていただいているところであると思いますが、実際どの程度上映されているのか、手短にお伺いをしたいと思います。

非常にいい啓発アニメだというふうに思っております。できれば、小学校には小学校なりの、中学には中学なりの、高校には高校なりの啓発ができるような、そんな具体的な材料をつくっていただいて、文科省と協力しながら、こうした問題が風化することのないように、対応をしっかりと確実に続けていっていただければと思います。 　最後に、ロシアのウクライナの侵略もありまして、国際情勢はより複雑化をしているというふうに感じております。国際的な支持、協力を各国から仰ぎつつ、同時並行的に、日本の主体的な取組、例えば国内では、先ほども質問しましたが、風化させないための啓蒙活動による国民の一体感の醸成、そして北朝鮮への直接的な働きかけを行っていく必要性があると思って

時間ですので、終了いたします。

自由民主党の清水真人であります。大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　三月二日、参議院におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻を非難をする決議を可決いたしました。その本文にもあるとおり、今回の事態は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反であります。 　また、大臣も所信にて、人の尊厳が尊重される社会を守るために、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義といった人類が獲得してきた原理に言及をされたところであります。 　戦争、国際的武力紛争はこれらの原理を踏み潰すものであり、ロシアによる一方的な主