日本年金機構につきましては、平成二十年の閣議決定がございます。日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というものでございますが、これによりまして、正規職員に関しまして、その必要な人員数が定められております。 日本年金機構の業務は、年金制度改正などの影響もございまして、年度により相当の変動がございます。したがいまして、複数の雇用形態をいろいろと組み合わせているところでございます。 このような中でございまして、日本年金機構におきましては、公的年金事業を担う優秀な職員の確保のために、有期の雇用職員からも正規職員への登用を進めてございます。また、平成二十六年度以降、無期雇用への転換も進めているところでございます。 これらの措
今回の台風十二号に関しましては、警察庁調べでも、住宅全壊だけで百三棟といったような大きな被害が発生してございます。これらの被災者の方々の当面の居住の安定を図っていくということは重要でございます。 現在、被災地の各県におきましては、応急仮設住宅がどの程度になるかという検討を行っているところでございまして、私どもとしては、よく県と調整してまいりたいと考えてございます。 また、その過程におきまして、応急仮設住宅の建築ということだけではなくて、既存の民間賃貸住宅その他の恒久的住宅の借り上げという御希望がございますれば、御相談に応じてまいりたいと考えてございます。 雇用促進住宅について申し述べますならば、台風十二号の被災県から、雇
日赤等に寄せられた義援金は、八月二日現在で三千八十六億円でございます。まだ被害状況が宮城県を中心に確定しておりませんで、住宅被害が万単位で動いているというような状況でもございまして、被災都道県には二千五百九十五億円が送金され、残りは日赤に留保されているということでございます。市町村には二千二百五十一億円が送金されております。市町村から被災者のお手元には千二百四十六億円が届けられているということで、総額三千八十六億円の四〇％に当たるということでございます。 もう少し詳細を御説明申し上げますと、四月に方針が定められた第一次分につきましては、市町村に送られたもののうち七九％が被災者のお手元に届いてございます。六月に方針が定められた第二
まず、経緯から御説明申し上げます。 今回の東日本大震災の応急救助に当たりましては、発災直後の三月十二日から、民間賃貸住宅の活用ができる旨お示ししてきたところでございますが、特に岩手、宮城、福島の被災三県では被害が大変甚大でございまして、行政機能も少なからず被災するといったような状況がございまして、被災者の方がやむなくみずから民間賃貸住宅を借りざるを得ない、こういう事情もあったわけでございます。 このために四月三十日に通知を発出したところでございますが、その内容は、発災以降に被災者名義で契約した民間賃貸住宅でございましても、入居当初から県名義の契約に置きかえて対象とすることとする、これは県外避難者についても同様とするということ
日赤等の義援金につきましては、今回初めて厚生労働省、協力したものでございます。 その理由でございますが、今回の震災被害が広域にわたっておりまして複数県の間での調整が必要であったと、こういう今回特有の事情がございまして、日赤等から要請を受けまして、都道府県間の配分に関して私どもお手伝いしたというものでございます。 元来、義援金は、日赤経由のものに限られずに、他の団体経由のものでございますとか県への直接のものなどがございまして、各県におかれましては、それらをまとめて、各々の義援金配分委員会を設置して、その責任と考え方の下に被災者に配付されているところと承知してございます。各県におかれましては、その地域の実情に応じ、また、各県の過
災害救助法に基づきます災害救助費の国庫負担の実務に関するお尋ねでございます。 若干丁寧めに御説明させていただきますと、通常の災害でございますと、その発生時期問わず、秋口に税収見込額が出ます。そういうのを基に年度末、三月になりまして一回だけ精算交付の形で交付するというのが通例でございます。 しかしながら、今回大変な大震災でございましたし、そのため、県におきまして資金ショートの不安が生じないよう、また資金面あるいは資金ショートが生じないようになど、資金面での不安が生じないようにすることが重要であるというふうに私どもも財務省も考えまして、概算交付をするという方針で臨んでおります。二十三年度予備費についてもそうでございますし、五月二
この災害援護資金は市町村が被災者に対して貸し付けるというものでございまして、国はその三分の二について、貸出しを行う市町村に対しまして国から当該市町村に対して貸付けを行うと、そういう形となってございます。
御指摘のとおり、総額千三百二十六億円余りが被災者の方に貸し付けられているわけでございます。償還期限が十年ということでございますので、最初の償還が平成八年に始まりますので、平成十八年が償還期限ということだったわけでございますが、その期間内での完済が難しくなったということから、平成十八年に履行期限の五年間延長を行ったわけでございます。また、それから五年たちました今年の四月になるわけでございますが、やはり完全な完済はなかなか難しいということで、今年度の初めに至りまして国に対します履行期限を三年間再延長したと、このような措置を講じているところでございます。
事実関係だけ申し述べさせていただきますと、あくまでこの災害援護資金貸付けは震災後にお貸しした、返済を前提としてお貸ししたというものでございます。既に、昨年の三月末段階でございますが、八一％の額をお返しいただいているということ。それから、十九、二十、二十一年度の返済状況を申し上げますと、十九・六億、十四・五億、十三・八億ということで、着実にお返しいただいているということを考えますと、個別には様々な御事情あろうかと思いますけれども、償還の御努力を賜れればというふうに考えているところでございます。
冒頭私からも申し上げましたように、現在は今年度初めに履行期限の三年間再延長をしたところでございます。先ほど平野大臣からお話がございましたところでありますので、私どもとしましては、貸付けを行っていただいております市や町あるいは府や県のお話もよく聞きまして、実際の債務者がどのような状況かというのも実態も把握しつつ、この履行期限の間いろいろと平野大臣のお話を受けて考えてまいりたいと考えてございます。
一般世帯と生活保護受給世帯の双方の生活実態と生活意識を調査するために、昨年の七月に調査を行いました。まだ速報値でございますがその内容を申し上げますと、北海道を除いたエアコンの保有率は、一般世帯が八七・五％でございます。これに対しまして生活保護受給世帯は、地理的分布を考慮せずに協力の得られた自治体のみの調査であったわけでありますので幅を持って見る必要がございますけれども、六八・五％という値が得られております。なお、より比較が可能と考えられます東京都のみの数字でいいますと、一般世帯が九三・七％、これに対しまして生活保護受給世帯が七六・六％という結果でございました。
義援金につきまして、数字を交えて御説明させていただきたいと思います。 日本赤十字社等に寄せられた義援金は、十二日現在、昨日現在で三千六億円ということになってございます。 配分は二つに分かれてございまして、まず、四月に方針が定められました第一次配分、これにつきましては被災都道県に送金されたのが九百九億円ということになってございます。そのうち八百二十六億円が市町村に送金されている。被災者のお手元には、その七五・一％に当たる六百二十一億円が配付されているという状況にございます。 もう一つ、六月に方針が定まりました第二次配分としましては、千四百六十八億円が被災都道県に送金されてございます。市町村にはその八割の千百七十一億円が送金
応急仮設住宅とエアコンの関係でございますが、御指摘のとおりでございまして、建築します応急仮設住宅にはエアコンを標準装備することにしてございます。 したがいまして、公的住宅を含め、人の用に供する既存の住宅につきまして、救助の実施主体でございます自治体が応急仮設住宅としてこれを借り上げて被災者の方々に提供した場合におきましては、その場合のエアコンの設置に係る費用は災害救助法の国庫負担の対象とする、そういう用意をしてございまして、私どもは、この旨都道府県に通知をしているところでございます。
御指摘のとおりでございます。
応急仮設住宅などへの入居状況について、実務的に御説明を申し上げます。 仮設住宅は、国土交通省に御尽力賜って県において建設が進んでおるところでございますが、七月八日時点で私ども把握しておりますところ、完成戸数三万七千四十六戸に対し、入居戸数二万二千九百二十一戸。それから、民間賃貸住宅につきましては、被災三県を中心に全国で合計四万四百二十九戸御入居いただいているということでございます。その他、公営住宅など六千戸強、国家公務員宿舎など二千戸、地方公務員宿舎百戸弱、雇用促進住宅五千戸強ということで、七月八日時点でまとめますと、合計七万七千ということになるというふうに聞いてございます。
応急仮設住宅の入居率に関してのお尋ねでございます。 今、国土交通省に御尽力いただきまして応急仮設住宅の建設を急いでいるところでございます。また、民間賃貸住宅の借り上げも行っているところでございます。 応急仮設住宅について昨日現在の数字を申し上げますと、三万三百五十八戸が完成いたしまして、一万六千四百九十一戸が入居ということで、率にいたしまして五四％というふうに聞いております。やはり、入居事務を担当されておられます市町村におきまして入居事務を迅速化していただくということも必要でございますし、入居者、入居が決まられた方々におかれましても速やかに入居していただくということが大事かなというふうに思っております。 私ども、これまで
お尋ねいただきましてありがとうございます。 私どもの予算にセーフティネット支援対策等事業費補助金という費目のものがございます。これにつきまして、二十三年度の第一次補正におきまして増額二百五十七億円お認めいただいたところでございます。 この増額の中身でございますけれども、今般の東日本大震災の被災者の方々への特例的な生活福祉資金貸付け、無利子無担保の十万円貸付けなどでございますけれども、その原資そのものと、それから貸付けを行います都道府県の社会福祉協議会、あるいは窓口となります市町村の社会福祉協議会が震災に対応する業務を行うための事務費と、その合わせたものが二百五十七億円ということでございます。 御質問ございました社会福祉協
先月末までに御申請いただきたいということで、数字を集計してございます。まだ一部お出しいただいてないところございますが、途中経過で申し上げますと、被災三県で事務費系統が二十二億円を含め、全国で二十八億円というのが現在の申請状況でございます。 したがいまして、ボランティアセンターの活動のための必要な経費につきまして私どもの方に額として上がってきているのかなというふうに考えているところでございまして、現在中身をチェックしているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、私どもも事務作業を急いでいるところでございます。来月には、遅くとも来月末までには執行したいと思っておりますが、その中でもできる限り早くできないか、また役所に戻りましていろいろと内部調整してみたいと考えてございます。
義援金について現状を御説明申し上げます。 六月十五日、昨日現在でございますけれども、日赤など四団体に寄せられております義援金、国民の皆様の善意は二千七百二十七億円ということになってございます。 このうち、第一次配分、すなわち全壊でございますとかお亡くなりになられた方につき三十五万円などといった形のものでございますけれども、そういう考え方に即しまして八百四十四億円が被災都道県に送金されているというのが現状でございます。 それで、今後に向けての取組ということでございますけれども、被災された方々のお手元に一日でも早くこの義援金が届くようにすべきだということは関係者の認識を一にするところでございます。 日赤など四団体は義援金
