総理もお答えいただいてございますような義援金の早期配付に向けましては、配付事務を行う市町村に対する人的支援、これは大変重要でございます。 被災の市町村におかれましては、元々ある自治体間同士の人的つながりというもので人的協力を得ている場合もございますれば、県庁からいろいろと人的支援をいただいている場合もあれば、またあるいは総務省におかれまして市長会の協力を得て職員を派遣する、そういうシステムによって人の派遣をいただいているという、そういう様々なケースがあるというふうに伺っているところでございます。 私どもとしましても、私どもの大臣と片山大臣とが相談されて、総務省の本省の職員と厚労省の本省の職員が併せて現地の市町村に行ったらどう
義援金の支給事務自体でございますれば、いわゆる通常の事務職員ということになろうかと思います。ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。 いずれにしましても、どのような職員の不足があるのかどうなのか、お話、昨日、おとといとも福島県伺ってきたところでございますが、今後も先ほど申し上げた三者のチームで岩手県、宮城県伺うことにしてございまして、どのような職種の、何人ぐらいの職員が足りないのかどうなのかといったような具体的話を市町村の皆様方とするような形にしたいということとしてござい
介護職員の入れ替わりといいますか、離職等のことについてのお尋ねでございます。 人口減少社会になってございますから、労働力人口の減少は進む一方、介護が必要となるお年寄りの増加が見込まれております。したがいまして、質の高い介護人材の安定的な確保ということが重要な課題と考えてございます。 御指摘の離職率について見ますと、ここ数年、ややでございますけれども改善傾向にございます。二十一年度について見ますと、全産業計の離職率が一六・四％に対しまして介護職員は一七・〇％ということで、ほぼ同程度になってございます。しかしながら、更に介護職員の定着を促進することが重要と考えております。 離職の主な理由としまして考えられますのは、収入が高く
介護を取り巻く環境、変化してきてございます。認知症ケアでございますとか、今も御審議いただいている喀たん吸引等の医療ケアの実施など、したがいまして介護福祉士に求められる役割も変わりつつあるというふうに考えてございます。 このような介護現場でのニーズでありますとか、時代とともに深まっていく介護技術・理論を継続的にフォローいたしまして養成施設での教育に還元していく、そういうことが現場で真に役に立つ介護福祉士を養成していく上で不可欠であるというふうに私どもも思ってございます。 介護福祉士養成教育に関しましては、大学の教員などの学識経験者とそれから第一線で活躍している現場の関係者、双方がバランスよく参画し、お互いに連携、共同していくこ
大臣からの御答弁の前に、若干だけ事実関係等を申し上げたいと思います。 義援金の配分状況、今お尋ねのとおり、おおむねとおりでございますが、六月八日現在で申し上げますと、被災都道県に送金されたのが八百二十六億円ということになるわけでございます。なお、これは第一次配分でございまして、第二次配分につきましての考え方が六月六日に開かれました義援金配分割合決定委員会でまとめられたところでございますので、今進められております第一次配分と並行して第二次配分に向けての実務が進むことになっているところでございます。 それから、義援金の地域間での差異、特に御遺族の範囲という点についてでありますが、義援金は、今御指摘のとおり、国民の皆様などの自発的
二つのお尋ねでございますけれども、まず後段の理事の損害賠償責任の点でございますが、社会福祉法人につきましては、社会福祉法において確かに役員の損害賠償責任が明記されておりません。しかし、民法の法人の経営者の善管注意義務というのは当然適用になるわけでございます。民法六百四十四条ということでございます。したがいまして、現実過程におきましては、仮に社福法人の役員がこの善管注意義務に違反して法人に損害を与えた場合には、法人に対して損害賠償責任を負うと、そういうことになっているわけでございます。 また、前段の社会福祉法人の在り方ということでございますが、これはもう十分御承知のとおりでございますけれども、社福法人、公共性、公益性が高いと。した
御指摘のとおり、十九年法改正により二十四年度から施行するという予定の内容のものを、現在御審議中の法案により三年間延期するという案にしてございます。 その理由は二つございます。第一点は、今回導入します介護福祉士によるたんの吸引ということがございますので、これに向けて教育内容、カリキュラムを再編する、そのための様々な準備の時間が必要になったということが一点ございます。第二にでございますけれども、地域によってはまだなお介護人材が不足しているという、そういう現状がある中で、十九年法改で義務付けられました実務者研修、これを受けやすいものとするきめ細かい配慮が必要であるということでございます。それは時間数でありますとか、場所でありますとか、
義援金についてのお尋ねでございます。 まず、配付が遅れております理由としましては、御承知のとおり、今回の震災、大変大規模なものでございまして、被害が多数の都道県にわたってございました。その間の配分ルールどうするのかということで、発災後一月くらい時間を要して、その結果として日赤等によります義援金配分割合決定委員会が設けられたと、そこの点が一点ございます。 二点目でございますが、被害の全容、特に住宅被害の全容把握に時間が掛かっているという実態があるわけでございます。内閣府の方で罹災証明につきまして相当の簡略化などをされておられますけれども、それでも津波流失世帯以外は基本的には行政職員が一戸一戸をお訪ねして、全壊、半壊、あるいは被
御指摘のとおり、義援金配分割合決定委員会が昨日開催されました。 その結論、ポイントを申し上げますと、義援金は被災の程度に応じて県レベルに配分されるべきと。具体的には、死亡、行方不明、全半壊、原発避難関係世帯数を被災の程度の便宜の指標とする、要するに被災者への配分額には直結しないという意味でございますけれども、そういうことでやるということ。それから、自治体から被災者への義援金配分に当たっては、迅速性を旨とする部分と公平性を旨とする部分、二つ分けるということも考えられるのではないかという提起。あと、迅速化への他自治体の職員の応援の活用であるとか事業活動等に配分しないといったことが共通理解として定まったというところでございます。
時期といたしましては、日赤も、またそれを支援する私どもといたしましても、六月中なるべく早い時期に第二次の送金が行われればということを考えている段階でございます。 額については、まだ十分な検討が行われておりません。といいますのは、数字が都道府県から上がってきまして、その数字に基づいて結果的な留保、といいましても被害状況によってどんどん少なくしていくわけでありますけれども、そういうものが定まっていくということになりますが、六月中に送れるものとしては八百億円とかその以上になるのかな。 ただ、いずれにしましても、被害状況の判明とともに千六百九十一億円ほぼ全て、プラス今後集まってくるものがあるとすればそれも全てこの方式に従って送金して
その点につきましては、御指摘の後者の方でございます。 死亡、行方不明、全半壊、原発といった指標で配分するのはあくまで日赤等中央から県レベルまででございまして、県レベルでは地域の実情において様々御検討いただきたいということで、昨日の共通認識というまとめのペーパーにおきましても、相当部分は今言った指標で迅速に配分するのが望ましいが、読み上げますと、また、これ以外の部分については、公平を旨としてきめ細かい検討が望ましいといった記述がございます。先生の御指摘はまさにこの部分で当たるもので、県レベルで御検討いただくことが望まれているものというふうに理解してございます。
当日、昨日でございますけれども、全半壊につきまして一律にしてはどうかという提起につきましては、御指摘のとおり、被災三県の方から、それはやはり差を付けた方がいいと、やはり全壊と半壊では被害の程度も違うので差を付けるのがいい、また第一次もそうだったというふうなお話がございました。その中では、第一次の配分がおかしかったというふうな御指摘はなかったというふうに記憶してございます。
義援金の配分についてのお尋ねでございます。 今回の震災、大変被害が大きかったわけでございまして、被害も多数の都道県にわたっております。その間の配分ルールがなかったということが一つ、発災当初におきまして日赤等の義援金受け付け団体から県レベルへの送金がおくれたということがございます。 もう一つ、被害の全容がまだ確定してございません。まだ罹災証明の発行手続等が進行中という状況がございます。 それから三つ目でございますが、配分事務を行います市町村も被災しておって行政機能が低下している、このような事情から、義援金が被災者のお手元に届くのに時間がかかっているというふうに私どもは見ておるわけでございます。 もちろん市町村におきまし
御指摘のとおりでございまして、ただ、義援金は皆様方からの自発的な意思に基づくものでございまして、それを託されているところは日赤などの受け付け団体でございますから、国が直接介入して使途を定めるといったことができる、そういう立場ではないと考えてございます。 ただ、側面支援は私どももできる限りやってまいりたいと考えてございますので、例えばでございますが、先ほど申し上げたこと、あるいは義援金配分割合決定委員会という、これは日赤が設けたものではございますけれども、そういうものに協力するといったことはやっておるわけでございます。 今後とも、いずれにしても義援金が被災者のお手元に早く届くということが重要であると私どもも考えてございますので
義援金につきまして私の方から御説明を申し上げます。 日赤等が義援金を受け付けているわけでございまして、二千億円を超えているわけでございますが、そのうち七百二十億円が被災しました都道県に送金されてございます。 都道県では、その管轄下の百八十三市町村に対しまして二百八十一億円送金しているということでございまして、市町村におきましては、百五の市町村におきまして六万二千件、二百六億円というものが被災者のお手元に渡っているというのが全体像でございますが、各県別で言いますと、岩手県では十九市町村、五千六百件、十七億円が被災者のお手元に、宮城県では十八市町村、四千五百件、十三億円が被災者のお手元に、福島県では二十六市町村、四万九千百件、百
今の御指摘のとおりと私どもも考えてございます。 応急仮設住宅の設置に当たりまして、おおむね五十戸以上それが設置された場合に居住者用の集会施設を設置できるといいますか、その経費について災害救助法の国庫負担対象とする取扱いにしてございまして、この旨、四月十五日に図面入りで各県に通知いたしたところでございます。この集会施設は、集会のためだけではなくて、福祉サービスでございますとか、福祉関係の相談にも応ずるような形で御活用いただいて結構だという、そういう位置付けでございます。 また、もう一つのお尋ねの福祉仮設住宅のことでございますけれども、これは日常生活上特別な配慮を要するような高齢者などの方々、複数お住まいいただく言わばアパートの
御指摘のとおり、災害救助法に基づく障害物の除去は、法律上は都道府県ということになってございますが、実態におきましては、避難所の設置などと同様、市町村が行うということになっているというふうに承知してございます。 廃棄物の処理、瓦れきの処理もやはり市町村でやっていただくということになってございますので、実質的には一つの主体におきまして関係機関と、現場では関係機関と連絡を取りながらやっているということですから、実務上のそごがないように現場では行われていると思いますけれども、そこにおきましてやはりいろいろな問題が生じてくるということになりますれば、現場の廃棄物処理の協議会でも、あるいは中央レベルにおきましても、私どもと環境省の廃棄物・リ
被災者の支援あるいは被災自治体の支援につきましては、私どももそうでございますけれども、政府部内の関係各省、連携を密に防災大臣の下にやっているというふうに考えてございます。 お尋ねのところで、災害救助法による救助の関係の費用でございますが、冒頭の佐藤先生からの御質問のように、私どもが原則九割の国庫負担、それから残りの分、地方負担につきましては総務省からの特別交付税措置と、そういう考え方になってございます。 また、実務上の請求、支払という費用の負担の軽減のためには、佐藤先生から総理への御質問を契機にいたしまして、私どもで被災三県に対する各県の請求事務を代行するという配慮をすることにしたところでございます。そのような形で進めていき
お尋ねの場合につきましては、やはり持ち主でございます家主の方々が改装を必要と思っていただいて、改装工事を行っていただいて、それに要した経費を家賃に反映させていただく、その家賃で県が借り上げる、その結果、災害救助法による国庫負担の対象にすると、そういう考え方で私ども対応することとしてございます。 もちろん、実行上はこのようなルートもございますが、公営住宅の優先入居、あるいは応急仮設住宅の優先入居、あるいは福祉仮設住宅の規格を考えていただくといったような様々な選択肢がございます。現場、自治体で様々選択肢を広げて、障害者のためにお考えいただければというふうに考えてございます。
義援金についてのお尋ねでございます。 日赤における受け付けの金額あるいは被災都道県への送金は、今御質問のとおりでございます。 被災都道県から先でございますが、配付対象となります百八十五市町村のうち、百八十一市町村に対しまして六百七十三億円が送金されているという状況が五月十三日現在でございます。以下も同じ日現在でございますけれども、配付申請受け付けが、この百八十一のうち百二十二の市町村ということになってございます。実際に被災者のお手元に義援金が渡っている市町村数は六十一ということになりまして、件数にして約三万三千、金額にして百十二億円というのが五月十三日時点での現状でございます。 私どもも、被災者のお手元に義援金が速やかに
