今のお尋ねに関しましては、主な論点としましては二つあるのではないかと考えてございます。 今御指摘の事柄も含めまして、およそ災害対応といいますものは日本国政府の様々な行政にかかわるわけでございますので、政府全体として災害対応体制をどう考えるのか、考えていくのかといったテーマがあるというのが一点でございます。 またもう一つ、地震などのインパクト、それは一つでありましてもダメージは弱いところに出るわけでございます。地盤や地形の弱いところ、建物でいえば構造の弱いところ、人でいえば経済的な弱者、身体的な弱者などの社会的弱者のところに大きなダメージが出るわけでございます。そういたしますと、医療、保健、福祉、雇用といった行政を預からさせて
生活保護制度は、収入や資産でありますなどあらゆるものを活用してもなお生活に困窮される方に対して適用する制度でございます。他法優先が基本的な考え方でございます。 そこで、お尋ねの生活保護受給中の方が職業訓練受講給付金を受給した場合どうなるかということでございますけれども、その給付金は収入認定をいたします。したがいまして、その分の保護費は減額となります。しかしながら、その給付金を受給したことをもって直ちに保護廃止になるわけではございません。 ただし、一言付け加えさせていただきますならば、例えば、ほかに年金など定期給付金の収入がある場合でありますとか、あるいは居住費用が不要な場合でありますとか、そういう場合には個々の要否判定の結果
求職者支援法の支援をまず受けていられる、それから生活保護の申請をされるという場合につきまして、その求職者支援法の支援を受けている、それを理由として申請を受理しないということは生活保護の申請権の侵害でございますので、認められません。申請は当然受け付けられるべきでございます。 ただ、先ほど申しましたように、要するに収入とそれから基準との丈比べでございますので、利用し得る収入が生活保護の基準を超えている場合には、そういうケースがありますならば、個々要否判定の結果として保護が適用されないということは、そういうケースはあろうかと想定されます。
昨日、質問の御通告をいただきまして、その後、私ども、東京都、それから東京都の避難所が設置されている区と市に確認いたしましたが、お尋ねのような事実はちょっと確認できませんで、各々保護の御相談があれば速やかに担当部署につなぐような措置を講じているということでございました。より詳しい情報を教えていただければ私ども再度調べてみたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、避難所で生活されている方々に対する生活保護適用、一般論でございますけれども、それは避難所の所在地を所管する地方自治体が生活保護の申請を受け付けて必要な保護を行うということにしてございまして、この取扱いを徹底するために既に三月十七日に各自治体に通知を出したところでござ
応急仮設住宅のバリアフリー化に関する御質問でございます。 御指摘のとおり、バリアフリー化といいますものは、高齢者、障害者のみならず、だれにとっても利用しやすいということでございますので、応急仮設住宅の浴室あるいはトイレには手すりを設置していただくということも重要だというふうに考えてございます。 また、もう一つ、福祉仮設住宅という言葉で言っておりますけれども、スロープはもちろん、日常生活上特別な配慮を要する高齢者の方々、複数、いわばアパート形式で入っていただき、そこに生活援助員の部屋も設けるといった福祉仮設住宅というタイプのものもございます。 私ども、こういうものをできる限り整備していただくよう、四月十五日にも一部図面入り
お答え申し上げます。 避難所生活を解消して、安心して被災者の方に生活していただくためには、応急仮設住宅などへの早期入居は非常に重要ということでございまして、現在、県にも御尽力いただき、国土交通省にも御尽力いただきまして、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げが進んでいるところでございます。 私どもが四月三十日に被災三県に出した通知の内容をお尋ねでございますけれども、何点かに分かれてございます。 最初の第一点、考え方でございますが、被災した県が、現に救助を要する被災者の方々に対しまして、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する場合には、その費用は、災害救助法による国庫負担、最大九割でございますが、その国庫負担
応急仮設住宅の用地に関する件でございます。 災害救助法によります応急仮設住宅の設置につきましては、通常は公有地を念頭に置いてございます。しかしながら、今回の震災による被害の大きさにかんがみまして、短期間で所要の応急仮設住宅の用地確保が困難な場合、この場合には民有地の土地の借料も認めることとしておりまして、この旨、私ども四月十五日に通知を発出しているところでございます。 それからもう一つ、公有地、民有地にかかわらずでございますけれども、整地に関する費用につきましては、必要、合理的な範囲内で、諸経費、すなわち権利調査の経費でありますとか、測量、造成設計、盛り土、切り土の費用といったものでございますけれども、これらにつきましても災
経緯も含めて御説明いたしますと、今回の大震災の義援金に関しましては、被害が多数都道県にわたっておりまして、そのような場合どう取り扱うかというルールが過去なかったという事情が一つございます。また、被害の全容が掌握できていない、あるいは現在もまだ判明していないということがございます。また、被災自治体の行政機能も被災したということがございます。 そういう中でいろいろと模索されていたわけでございますが、結局のところ、義援金を受け付けております日本赤十字社などが被災都道県の参加も得まして義援金配分割合決定委員会といいますものを四月八日に設置して、そこで都道県への配分ルールが決定されたということでございます。それ以降、各県で義援金配分委員会
災害弔慰金についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございまして、通例でございますと、災害弔慰金につきまして、私どもは都道府県が支出した後に精算交付するということにしてございます。しかしながら、今回の支出は被害が極めて甚大でございまして、災害弔慰金の支給額も相当な額になると思っております。したがいまして、災害弔慰金の国庫負担につきましては、補正予算が国会でお認めいただいた後、速やかに概算交付、言わば見込みでの交付を行う方針でございます。したがいまして、補正予算が成立した日に各都道府県に対しまして交付申請を行っていただくよう通知する予定、このような形でございます。
災害援護資金についてのお尋ねでございます。 この資金は、災害によりまして住家、家財に被害を受けた場合あるいは世帯主が重傷となった場合に最大三百五十万円貸し付けるという制度でございます。 この制度につきましては、石田先生を初め御指摘いただいてございます。これを受けまして、政府部内で調整をいたしました。その結果、今回の大震災の被害が甚大であるということにかんがみまして、先日閣議決定されました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案に特例を盛り込んでおります。 それは三点ございます。 一点目は、法定三％の貸付利率といいますものを原則無利子化するということでございます。二点目、償還期間が十年、うち三年
災害救助法に関するお尋ねでございます。 旅館やホテルを避難所代わりとして活用する場合は、お尋ねのとおりでございます。 また、昨日、私ども改めての通知を出してございます。それは、避難所にいらっしゃる被災者の入浴機会の確保のために、避難所から近隣の入浴施設の利用、あるいはそのための送迎用のバスの借り上げ費、そういった相当な実費につきましても災害救助費ということで国庫負担の対象となるという、そういう内容でございます。これを被災地でない都道府県を含めまして全都道府県に周知いたしたところでございます。 今後とも、私どもとしましては、避難されている方々のニーズに対応できるよう、被災自治体とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと考え
まず、生活保護の人員数でございますけれども、ことしの一月段階で百九十九万九千人ということになってございまして、この水準は、過去を振り返りますと、昭和二十年代半ばの水準に近くなってございます。 それで、被保護の世帯数でございますけれども、これは世帯人員数の縮小に伴ってのことだと考えられますが、ここ十年ほどの間、過去最多を更新しているということでございます。 現在の被保護世帯を世帯類型別に見てみますと、やはり御指摘のとおり高齢化の影響を受けてございまして、最も多い類型は高齢者世帯でございまして、半数弱を占めてございます。一方、伸びに着目してみますと、やはり平成二十年九月のリーマン・ショック後の景気、雇用の悪化というものを契機にい
今御指摘のございました原状回復費用でございますけれども、農地を含めて、民有地の活用に当たりましては、必要、合理的な範囲内で、造成費はもちろんでございますが、原状回復の費用などの民有地の利用に不可欠な費用、これは災害救助法の国庫負担対象でございます。
そのこと自身明記はしてございませんので、今御指摘でございますから、私どもも早急にそれを明文の形で周知いたしたいと思います。
避難所に関しまして、炊き出しの基準額、被災者一人当たり一日千十円という一般基準がございます。しかしながら、これだけ発災後日数も経過いたしまして生活環境の改善が求められる中、食事につきましてもメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの重視といったようなことが必要になってまいります。私どもとしましては、必ずしもこの基準額にこだわる必要がないというふうに考えてございます。この基準額を超えたものにつきましても、現地で必要だということであれば災害救助法による国庫負担の対象としてまいります。
まず、応急仮設住宅の入居の要件でございますけれども、今回の震災の被害は極めて大でございましたので、所得や資産等の資力要件は厳格には適用しない、供給状況、応急仮設住宅の需給状況も十分勘案の上、必要と地元が考える希望者の方々にはできる限り応急仮設住宅を供与するように、これはもう今回の震災後に通知をしたところでございます。 次に、応急修理のことでございますけれども、これは半壊以上の住宅に対しまして応急的に御本人に代わって行政が修理するという考え方でございまして、ただ実態的には資金援助の形になってございます。したがいまして、一定以下の年収の方を対象とするという、こういう形は取らざるを得ないと考えてございます。 また、実務手続について
生活保護を必要とする方につきましては、丁寧に御相談に応じまして、速やかにかつ積極的に生活保護を適用するというのが基本的な考え方でございます。 その際、自動車の件でございます。基本的な考え方は、あらゆる資産、そういうものはまず御活用いただいてから、その後が生活保護だということではございます。しかしながら、今回の震災、被害が大変甚大であったということで、その辺りも弾力的に考えられないかということで、三月十七日に一つの考え方を生活保護関係の行政当局にも示したところでございます。 具体的には、自動車を保有されていたとしましても、被災者の方々の状況を十分勘案して、当面、直ちには処分することが困難な資産ということであるならば弾力的な取扱
昭和四十八年に制定されました災害弔慰金の支給等に関する法律というものがございまして、この法律に基づいて災害弔慰金を支給するということでございますが、対象者は、その法律の第三条第一項の規定によりまして、自然災害により死亡した住民の遺族ということになってございます。 住民とは、その市町村の区域内に住所を有する方でございまして、国籍は要件とされてございません。したがいまして、永住、定住の外国人の方など、日本国内に住所を有しているというふうに解される方は、この法律による災害弔慰金の支給対象となるものでございます。（石田（祝）委員「海外の方はどうですか」と呼ぶ）この法律は国内法でございますので、国内の災害についての対象ということでございま
義援金につきましては、先週の金曜日に、義援金配分割合決定委員会で基準が決められたわけでございます。 そこで、今後でございますけれども、被災県おのおので義援金配分委員会、これが立ち上がりまして、そこで具体的な配分基準が決められるという手続が必要でございます。その後、市町村を通じまして、事実が確定された被災者の方々に届けられるということになってございます。 まだ先週の金曜日に中央での配分割合決定委員会の基準が決まったばかりでございますので、今、各県におきましては、配分委員会、既に立ち上げたところもございますが、今後、早急に立ち上げるという手続を進めているところでございます。 具体的に、被災者の方々のお手元に届くまでには、先ほ
応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、応急仮設住宅の設置は都道府県が行うということが原則で、責任を明確化してございます。 しかしながら、都道府県庁と市町村役場との間で所要の調整が行われて合意が得られますならば、市町村が設置した応急仮設住宅について、都道府県設置のものと同様に取り扱って、その費用を災害救助法による国庫負担の対象といたすことにいたしております。
